「何が何でも中国電力による上関での新規原発建設を」という、安倍政権の発足とその原発推進政策を受けて、公有水面の埋立て免許の延長申請の可否判断を、「先延ばししたのは違法」「山本知事は、県の財政に与えた損失を補填すべきだ」として行われた住民監査請求。
県監査委員会は、四回もの判断引き伸ばしや、向こう一年間の可否判断先送りも、「著しく合理性を欠くとはいえない」などとして、不当にも棄却の決定を、八月二日に下しました。
これに対して、５２名の住民監査請求人は「絶対に納得できない」と、住民訴訟の締め切り直前の八月三〇日に、山口地裁に住民訴訟をおこしていくことを決めました。
私も監査請求人の一員であり、住民訴訟の原告団に当然加わりますが、県議会論戦だけでなく司法の場でも、「安倍首相の足下の知事」を自認する山本繁太郎山口県知事と県当局の責任を追及し、必ず上関原発建設の息の根を止めるために頑張ります。
党派を越えた新たな闘いの原告弁護団の団長は、引き続き田川章次弁護士がつとめます。
■１８日付け赤旗トップに下関が
盆明けの八月十八日、赤旗日刊紙の一面トップに、アベノミクスの本質…「国土強靭化計画」という新たなムダな大型公共事業の大盤振る舞い・第二関門橋（トンネルの可能性も）計画の復活と国民生活の苦境を対比させた記事が掲載されました。
標記の大見出しに続く副題は、「商店街はガラガラ。漁業大打撃、首相の地元…景気回復は無縁」とズバリ指摘した面白い記事です。
取材した中川記者は、浜岡原発近くの静岡出身、今年五月に赤旗西日本総局（福岡）に着任したばかりの２５才の若手のホープ。
近藤市議団長から下関の現状について事前にレクチャーを受け、臨時県議会直後にはクタクタの私にベッタリ張り付き、下関水産振興局や漁港関係者、彦島の漁師さんなどを突撃取材。嬉しくなるような見事な赤旗の後継青年です。
写真は、唐戸の商店街。「日本を取り戻す」という安倍さんのポスターが虚しく見える情景です。記事中には民商のＹさんも登場。ぜひご一読下さい。
●同窓会で入手しました
お盆休みに開かれた広島県呉市の高校の同窓会。五年毎に開かれる同期会ですが、何と中学時代からの親友が、何を血迷ったか、仕事も投げ出し「甦れカープ」「広島カープはなぜ優勝できなくなったのか」なる本を、自費出版しました。
私も、自他共に認めるカープファンですが、「鯉のぼりの季節が終わればシーズン終了」と決め込んでいた自分が恥ずかしくなるような熱い本！いい年して本気で「カープ再生への道」を語っています。
負けても負けても頑張るカープ。どこか日本共産党に通じる所があると思いませんか。
８月１２日、気象庁が「これまで経験をしたことがない」と発表せざるを得なかった７月２８日の記録的な豪雨災害を受けて、８月臨時県議会が開催されました。
当面、緊急を要するものとして、総額113億670７万5000円の補正予算について、知事が議案説明を行った後、午後から各派代表の質疑（自民党・友田、公明党・石丸、民主党・西嶋、日本共産党・藤本、社民党・佐々木の各議員）質疑が行われ、その後直ちに各委員会を開催、議運を経た後、夕刻６時に本会議再開。全会一致で、補正予算が可決されました。
内訳は、①災害復旧事業…97億1000万円、②災害関連事業…4億7600万円、③被災者対策事業…2億3500万円、④福祉施設の復旧整備などその他の事業…９億4600万円です。一刻も争う被災地復旧・救援に、山口県も全力であっています。
●日本共産党藤本団長の質疑（要旨）
①被災者生活支援法に上乗せ対応する県独自の施策の拡大。
②田万川の岡平水位局が測定不能になった事態を受けて、県内 全ての水位局の総点検の実施。
③甚大な被害を受けた特別養護老人ホーム「阿北苑」。裏を流 れる原中川が、水防警報河川に指定されていなかった痛苦の 経験を受け、今後の対応策の強化。
④須佐・小川地域に、応急仮設住宅を早急に設置すべき。
⑤農業災害については…
大分県が昨年の災害時、国の「農業用ハウス等の再建・修繕への助成」や国の品種転換のための果樹の改植、未収益期間の経費の助成を受けている経験に 学び、山口県内の被災農家に対しても、大分県で実施され た補助が行われるようにすべき。
⑥山口県で締結された「災害時応援協定」が、初めて発動さ れた今回の災害に対して、十分に協定の力が発揮できなかった問題等について。
【県当局の答弁要旨】
①「全国の状況を調査したい」…渡辺健康福祉部長。
②「岡平水位局が測定不能になった原因を解明しつつ、水位局の 位置が適切か全県的な調査を行う」…小口土木建築部長。
③「今回の災害を受けて、市町と協 議し、水防警報河川の拡大を検 討したい」…小口土木建築部長。
④「萩市が住民の意向調査を行っているところだ、萩市の要望にそって、適切に支援する」…渡辺健康福祉部長。
⑤「国に、山口県での補助 制度の実施を要望してい る」…北野農林水部長。
⑥「協定に問題はなかった と思うが、市町の意見は 聴取していきたい。その上で、運用の改善が必要な場合は、対応を検討する」…池内総務部長。