命と暮らし、安心・安全最優先の山口県へ

　いっせい地方選挙…山口県では県議選が、当初の予定通り一週間後の４月１日告示・１０日投票で行われます。

　私は、今度の県議選は、未曾有の被害を受けた東日本の大震災の救援・復興と、日本の政治のあり方・山口県政の根本が問われる選挙だと思っています。震災救援に全力を尽くすとともに、県民の命と暮らし、安心と安全最優先の県政への転換めざして頑張り抜きます。

●上関原発建設は中止を

　あの福島原発の爆発・制御できない暴走を受けて、先週あらためて二井関成知事に対し、「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。

　要望書は、「政府や電力会社が『日本では起こり得ない』と言い続けてきた炉心溶融という重大事故が発生し、原発は『安全』という『安全神話』が破たんした」として、原発立地のための公有水面埋め立て免許の取り消しや、中国電力がすすめている上関原発建設計画を断念するよう中電に要請することなどを求めました。

　応対した県商工労働部の清水弘己理事は「福島原発事故の原因究明がされたのちに、国の考え、中電の取り組み方針を見極めながら対応を検討していきたい」と答え、公有水面埋め立て免許の取り消しについては「事業者が法律違反をした場合でなければ取り消すことができない」と回答しつつも、「免許事務の解釈や運用について国に照会したい」とのべるとともに、「日本の原子力政策の根本が問われている事態」との認識を示しました。

　国際的にも原発の是非が問われています。複数の活断層の上に建設しようとする上関原発は世界でも異常です。私たちは重ねて上関原発建設の中止を求めました。選挙戦でもいっそう訴えていきます。

●放置できません…一刻も早く、学校耐震化を

　未曾有の大震災からくみ取るべき最大の教訓の一つは学校耐震化です。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場。災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たしており、最も安全でなければいけません。

　ところが県内の小中学校の耐震化率は、５２.８％と全国最下位（全国平均７３.３％）です。その中でも下関市は県内１３市でも最低の４２.５％。学校の建物の過半数は、耐震補強や改修が行われていません。県立高校も、５９.２％と全国で４０番目（全国平均７２.９％）と大きく遅れています。

　一刻も早く、すべての学校を耐震補強するために全力をあげます。

未曾有の大震災…救援募金に全力

東北・関東地方を中心に、各地を襲った巨大地震と大津波は、捜索活動が本格化するとともに、文字通り甚大な被害をもたらしたことが明らかになりました。大津波で町そのものが壊滅した地域もあります。痛ましい犠牲となった方々に慎んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

私たちも地震当日から連日、街頭から対話しながら救援募金を訴えていますが、本当にみなさん、被災者の方々を心配されていることが、ヒシヒシと伝わってきます。

■原発の危険が改めて浮き彫りに

●崩れた「安全神話」…原発事故の重大事態

東京電力福島原子力発電所で、政府や電力会社が「日本では起こり得ない」と言い続けてきた炉心溶融を起こしたことは極めて重大です。必要な住民の避難を急ぎ、最悪の事態を避ける手立てを尽くすとともに、原発は「安全」という、破たんした〝安全神話〟そのものの見直しは不可欠です。「想定外」などと、いっている時ではありません。

●上関沖にも複数の活断層が

中国電力が、祝島をはじめ地元住民の反対を踏みにじって、強引に工事をゴリ押ししている上関の沖合には、複数の活断層が走っています。

　中電はしきりに、「十分な耐震設計だから大丈夫」などと繰り返していますが、今回の福島原発爆発は、「あらゆる想定を越えるもの」と専門家は指摘。中電はこれまでも、５１１ヶ所もの点検モレを起こしてきました。

　そもそも、活断層群地帯の上に、原発をつくろうとする計画自体が、異常ではないでしょうか。

●上関原発建設計画はキッパリ中止し、遅れている学校耐震化を急ぐべきです。

■消費税の大増税許さず、暮らしと営業守ろう！

３月11日、全国重税反対統一行動に呼応して下関でも集会が開かれ、連帯の挨拶をしました。（午後１時３０分からの集会でしたから、この２時間後には大震災が発生したわけです）

　今年は、菅政権のもとで民主からも自民からも相次ぐ消費税増税発言やＴＰＰ問題など、例年以上に緊迫した情勢の中で開かれた集会だけに、民主商工会や地域労連、生健会、医療生協など、各界・各団体からの挨拶も気迫あふれるものでした。

　集会終了後、参加者は元気に下関税務署にむけて集団申告・市内行進を行いました。

県議選告示まであと２０日

■県議選告示まであと２０日…大激戦勝ち抜くために何としても！

いよいよ県議選告示まであと２０日。投票日まで一か月となりました。旧下関市区と豊浦郡区が合区して二回目の県議選。定数１０に一人か二人がはみ出す小数大激戦です。

　市議選では、投票率が大幅に下がる中で得票率は前進したものの１６９４票の後退、三議席にとどまるという厳しい結果になりました。私は、この悔しい思いを胸に、　今度の県議選、何としても勝ちぬくために全力で頑張ります。　どうか、よろしくお願いいたします。

●県民の願い・思いを届けたい

　朝立ちや街頭から、「高すぎて払いたくても払えない国保料」の引き下げや住宅リフォーム助成など連日訴えています。　先日は、「ニュージーランドで起こった大地震の痛ましい犠牲…全く耐震補強されなかったビルの倒壊は、他人事ではなく山口県でも大問題、小中学校の耐震化は全国最低の五割です。」と訴えていたら、ビックリしたお母さんが駆け寄ってきて差入れまでいただく場面もありました。

●県営住宅入居問題で県と交渉

　「四十九日までに退去しろ」と、自公政権当時の一片の国交省通達を根拠に、一所懸命親の介護をやってきた人を無慈悲に追い出そうとする「県営住宅の死後承継問題」。最後の一般質問を終えたばかりの水野県議団長と一緒に、県住宅課と緊急交渉をおこないました。　憲法にも地方自治法にも、公営住宅法に違反する、こんな無法は絶対に許すことはできません。

●江原市議の地域の人達が集まって、私の地元・菊川で「春のつどい」が開かれました。農業関係者や婦人会、教育関係や自営業、大企業の元管理職など多士済々。

みなさん元気一杯です。

山口県２０１１年度一般会計当初予算案

山口県は２月１５日、２０１１年度一般会計当初予算案を発表しました。

　予算規模は７４６４億円（前年度当初比３５２億円、５％増）と近年にない大型予算となりました。二井関成県知事は発表会見で、県民生活向上めざす「加速化プラン」と「県政集中改革」の「総仕上げ予算」と強調しました。

　しかし、民主党政権のマニュフェスト破りで困難を増している県民生活への支援は後回しする一方、これまでのムダづかいで生じた「公社」の大借金の穴埋めに３３４億円も投じる“大失政の尻ぬぐい予算”となっています。

■財政運用転換すれば・・・暮らし・福祉の拡充は十分できます

県民の願い実現に背をむける時、いつも使う二井知事の常套句…「何か新しいことをするには、どこかを削らざるをえない」…このセリフに何の根拠もないことが、二月県議会に提案された今年度一般会計最終補正予算でも、実証されました。

　歳入の柱である県税収入は、当初見込みより１０１億円も増額。なかでも法人県民税は３８億円（２５％）増額補正されました。地方交付税も４６億円（２・８％）増えています。

　一方、歳出では、県民生活と地域経済に密接にかかわる民生費は６８億円、衛生費５２億円、労働費１０億円、土木費５９億円、教育費１３億円と合わせて２０３億円も使い残しています。

●このお金を使えば・・・

　民生費６８億円あれば、国保料の一人１万円引き下げや介護保険の利用料負担の軽減、福祉医療費助成制度の一部負担金の廃止、乳幼児医療費助成制度の小学校卒業までの拡充など、県民要求を実現できます。

　教育費１３億円あれば、小中学校の耐震化を促進するための財政支援、灯油代や備品代など需要費の増額、非正規職員の正規雇用など教育条件の拡充も大きくすすみます。

●欺瞞的な財政運営やめて、県民本位の県政を

　年度当初には、歳入を厳しく見込んで「財源不足」を強調し、年度末には、歳入を増やし、貴重な予算は大幅に使い残す…こんな財政運営は、県民への「欺瞞的な行為」です。

　新年度予算案をみても、県税収入は、今年度当初費で５８億円（４・３％）増の１３９６億円を計上しています。なかでも大企業を中心に業績回復が見込まれると、法人二税は２４％増の２５４億円を見込んでいます。しかし、今年度の法人二税の最終見込み２５０億円と比較すると、４億円（わずか１・６％）の増にとどめています。

　「歳入を厳しく見込むのは常識」などと県は弁明していますが、県民生活に密接にかかわる分野では巨額の使い残したままでは、説得力はまったくありません。

　　財源はあります。県民のくらしや福祉、教育や医療を応援する財政運営に転換すべきです。

　ご一緒に力を合わせて県民要求を実現していきましょう。

■市田書記局長が下関にやってきます

３月１２日（土）・・午後５時開場　下関市生涯学習プラザ（元文化会館）

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県議選必勝にむけて市田書記局長が下関に駆けつけます。何としても勝ち上がるために全力で頑張ります。ぜひ多数ご参加ください。