６月県議会一般質問

　６月県議会論戦が始まりました。日本共産党は、河合喜代さんが先発で６月3 0日の午後２時から。木佐木は、7 月２日午後１時から一般質問を行います。
　憲法や原発、基地や歴史認識、社会保障や暮らしなど、あらゆる分野で暴走続け、国民との矛盾を広げる安倍政権の地元の県議会論戦となりました。河合さんと吉田事務局長とスクラム組んで頑張ります。
　今回の代表・一般質問には、１７人が登壇。会派別には、自民党５、自民党新生会１、公明党２、民主連合の会２、共産党２、社民党２、一人会派３。選出区別では、下関３、防府３、山口３、宇部３、萩・光・岩国・長門・山陽小野田が各１です。

【代表質問…４会派】
①新谷和彦（自民党）萩、②岡村精二（自民新生）宇部、③石丸典子（公明党）防府、④秋野哲範（民主連合）光

【一般質問…１３人】
①吉田充宏（自民党）山口、②曽田聡（公明党）下関、③井上剛（民主連合）防府、④河合喜代（共産党）山口、⑤佐々木明美（社民党）宇部、⑥合志栄一（新政ク）山口、⑦澁谷正（無所属会）防府、⑧井原寿加子（草の根）岩国、⑨笠本俊也（自民党）長門、⑩木佐木大助（共産党）下関、⑪中嶋光雄（社民党）山陽小野田、⑫篠崎圭二（自民党）宇部、⑬西本健治郎（自民党）下関

■日本共産党県議団の一般質問項目
　日本共産党県議団の質問項目は、左記の通りです。

【河合】
①知事の政治姿勢…憲法認識・戦争法問題、②原発問題・上関公有水面埋立免許延長申請問題、③地域医療ビジョン、④子育て支援・子ども医療費、⑤農業問題、⑥教育問題、⑦その他。

【木佐木】
①知事の政治姿勢…歴史認識・ポツダム宣言、②基地問題…ガイドライン改定による岩国基地問題と個別課題、③原発問題と中電株主総会問題、④障害保健福祉行政と下関での虐待問題、⑤カラス１羽による長時間停電事故と中電の被害者対応、⑥朝鮮学校補助金問題、⑦その他。

■「日本と原発」上映会…菊川でも　六月二一日、菊川町のアブニール中ホールで、「日本の原発」上映会が開かれ、会場いっぱいの大盛況でした。
　この映画は、河合・海渡両弁護士と訴訟を闘う木村結さんが、多くの関係者にインタビュー取材を行い、原発事故に巻き込まれた人々の苦しみやその背景、改善されない規制基準やエネルギー政策のウソと真実を追求したドキュメンタリー映画です。
　映画には、昨年に党県議団視察でお会いした「原発問題住民運動全国連絡センター」代表委員の伊東元福島県議や、居住制限区域である楢葉町の名刹・宝鏡寺の本堂に真宗大谷派の「不戦決議」を掲げている早川住職なども登場されていました。
　今回の上映会は、実行委員会のみなさんが三月以来準備を重ねてこられ、午前・午後に下関、夜は菊川でと、一日三回の上映会となったものです。
　実行委員会のみなさん、ご苦労様でした。感謝いたします。


■中国電力筆頭株主、山口県へ緊急抗議

　六月二五日午後２時、山口県庁前広場…。
　「上関原発建設に反対する祝島・島民の会」の皆さんと支援者一同が、中国電力株主総会（広島）に出席したその足で、抗議行動に駆け付けました。（マイクを持って訴えるのは…島民の会会長の清水上関町議）
　３４００万株を有し、中電の筆頭株主たる山口県ですが、今年も「株の保有と経営は分離」「中立の立場を保つ」などといいながら、議決権行使書の白紙提出を行いました。白紙提出は、上関原発建設計画を「悲願」とし、島根原発の再稼働・増設に「社運を賭す」とする中電の経営方針に賛成することは百も承知の対応です。こんな詭弁を使っての株主総会対応は、絶対に許せません。
　この緊急行動には、 日本共産党県議団の木佐木と河合、民主党・戸倉県議が参加し、連帯の挨拶を行いました。
　中電の上関原発建設計画の公有水面埋立免許・延長申請めぐり、県が前代未聞の７度目の補足説明を求めた直後でもあり、大変緊迫した抗議行動でしたが、赤ちゃんが「ヨイショヨイショ」と旗竿を使って立ち上がると、みんなが拍手。警備関係者の顔も思わず笑顔に…。
　次の世代のためにも、上関はもちろん原発ゼロの日本への決意を固める機会となりました。

６月県議会が始まりました…平和と暮らし守る、公約実現に頑張ります

　２４日本会議が開かれ、14 億4628 万円の補正予算案やマイナンバー制度の導入に伴う条例案など、１８議案が提案されました。補正予算の主な内訳は、●地域医療介護総合確保基金を積み増し、介護施設の整備促進する関連事業費に13 億6600 万円、●建設・運輸の人材育成・定着支援事業費に7 9 0 0 万円などです。４月の県議選受けて初の定例議会です。河合議員と２人３脚で頑張ります。

■ストップ！戦争法案

　県議選での最大の公約の１つは、安倍暴走政権に正面から対決し「戦争立法反対・平和と暮らしを守る」ことでした。
　２ ０ 日下関駅東口で、憲法審査会委員として「戦争法案の違憲性」を暴き出し、安倍暴走政権を追い詰めていく国会論戦の先頭に立っている大平衆院議員の緊急街頭演説会が開かれ、下関市議団と共に御一緒しました。　大平さんは、戦争法案の震源地・下関から、土日の遊説・国会報告会を開始したものです。安倍暴走政権との闘いの潮目が、大きく変わり始めています。　県議会内外で、安倍首相・高村副総裁の地元・山口県から反撃していきます。

■菊川町での停電問題…中電・下関と交渉
　六月七日に菊川町田部・上田部地区（約五〇〇戸）で発生した「配電線事故停電問題」について、十九日、中国電力下関営業所に申し入れを行いました。
　この事故は、午前十一時前に発生。停電事故原因解明（カラスの接触・感電死）は午後三時前。復旧は午後三時四〇分という長時間にわたるものでした。


▼カラス一羽で電源喪失か…責任は誰に
　言ってみれば…「想定内」の津波ならぬカラス一羽による「全電源喪失」「電力の安定供給」が断たれた訳で、住民に一切責任はありません。私は当日から中電関係者や県商工労働部・電力班とのやり取りを行ってきました。
　この中で明らかになったことは、中電の初期対応の遅さと危機管理の脆弱性、被害住民への配慮の無さです。
　約五〇〇戸の中には医療や介護施設もあり、復旧のメドすら不明の中、自治会関係者をはじめ「介護用電動ベッドが作動しない」など住民の皆さんの不安の声が多数寄せられています。とりわけコンビニやスーパーなどの小売り業者は、甚大な損害を受けました。

▼責任逃れ・言語道断…中電の被害者対応
　損害賠償について中電は、今回のケースは「停電原因がカラスという不可抗力であり」「設備の設置や維持管理において、法令・保安規定は遵守されており」「当社に過失責任はなく、損害賠償の対象にならない」などという、とんでもない対応をしようとしています。要するに「悪いのはカラス。中電に責任は無い」…停電被害者は「泣き寝入り」ということです。
　この点について、①中電が責任をもって全ての被害実態をつかむこと。②損害賠償について誠意を持って対応するよう中電本社とも検討すること。などをあらためて申し入れました。
　これには、日本共産党の池之上地区委員長が同席しました。
　この問題は氷山の一角です。上関原発の新規建設を悲願とする中電ですが、住民に対する姿勢を典型的に示したものであり、引き続き県議会でも追及していきます。

■下関管内での山口県事業の説明会
　六月十五日、日清戦争講和・下関条約が結ばれた春帆楼で、Ｈ２７年度の関友会（下関市区選出の９人の県議…自民党６・公明党２・共産党１）への、下関関係の県事業説明会が行われました。
　しきり役は下関県民局（郡局長）。主な説明項目は、左記の通りです。
（１）下関水産振興局（大嶋局長）
　①下関地域漁港魚場等整備事業について。②下関漁港の機能強化と水産業振興拠点について。③水産振興事業について。④下関漁港の水揚状況。
（２）下関土木建築事務所（温品所長）
　①公共事業費総括表。②主要事業の概要（２２箇所）。③公共事業施工予定箇所表。④事業箇所図。⑤下関土木建築事務所組織及び事務分掌。⑥下関管内県営住宅事業概要。
（３）下関農林事務所（安光所長）
　①企画振興室（濱村室長）の推進施策。②農業部（山根部長）の推進施策。③農村整備部（椙山部長）の推進施策。④畜産部（倉重部長）の推進施策。⑤森林部（河野部長）の推進施策。
（４）西部利水事務所（中部所長）
　①総事業費９０億円かける木屋川工業用水道二条化事業の今年度概要。②木屋川水系総合開発と送配水施設概要。③給水量、木屋川発電所の概要、ダム概要。

　休憩はさんで、約三時間の事業説明会でした。
　これには、３５名の県職員が参加し、それぞれの担当分野を詳細に報告。
　久しぶりに９人全員がそろった下関選出県議との活発？な質疑（ほとんど私が質問…延長戦に）が行われました。

憲法破壊の戦争法案…原発も差別・虐待も同質同根

　日本共産党は９日、党本部で幹部会を開き、６月１０日から９月３０日までを期限とする「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」に取組むことを訴える決議を全会一致で採択しました。
　決議は、「戦争法案の成立を許さないたたかいは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的な闘い」と強調し、「戦争法案阻止のために党の総力をあげて闘う」ことを呼びかけました。
　国会論戦を通じ、戦争法案の「違憲性」とともに、この法案を推進する勢力の異常な「対米従属性」、「歴史逆行性」も浮き彫りになりました。
　日本共産党山口県議団も、「戦争法案反対」の一点での壮大な国民的共同の闘いを広げるため、県議会内外で全力で頑張ります。

■下関総合支援学校を訪問
　十二日、下関総合支援学校を訪問。施設見学した後、校長・教頭先生達と懇談し、意見交換を行い様々な要望も伺いました。これには、木佐木・河合の県議団と、近藤・桧垣・片山の下関市議団も参加。
　「障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち、ひとり一人の教育的ニーズを踏まえ、そのもてる力を高め、生きる力・豊かで健やかな体を育むとともに、地域への相談支援などの役割を果たす」という理念に立った、児童生徒、教員、保護者の皆さんの奮闘ぶりを垣間見ることができました。
　全国で４６３３教室も不足している支援学校ですが、ここもプレハブ増設などで苦労しています。一番の問題は、児童生徒数に応じた設置基準が特別支援学校にはないことですが、まず県が、やるべき課題が見えてきました。

▼障害者福祉施設での虐待問題
　その後、木佐木・河合県議と下関市議団は、いま大問題になっている「下関の障がい児・者福祉施設での虐待問題」について…下関市の対応と、今後山口県が果たすべき問題など協議。
　虐待を放置した施設は勿論、障害者総合支援法や障害者虐待防止法に基づく施策の徹底と現状に、下関市と山口県の責任が改めて問われています。
　山口県は来月に、臨時研修会を開くと言っていますが、２０１３年度の山口県の虐待認定は４件。同時期の厚労省全国調査での虐待通報は前年度から倍増し１８６０件、虐待認定はわずか２６３件で１４％にすぎません。余りにも杜撰な現状が、今回の事件を引き起こした原因でもあります。
　憲法と法で明記された障害者への人権・尊厳の尊重と、それを保障する義務を負う国・県・市の責任は重大です。

■県庁前広場…新たな連帯ひろがる場に

　六月十日、山口県庁前広場…。
　朝鮮学校補助金廃止に抗議するサイレント行動と、山口地裁での中国電力によるスラップ訴訟の抗議行動が重なり、期せずしてエールの交換・新たな連帯の場になりました。
　沖縄・辺野古から駆けつけたアーサー・ビナードさんはじめ多くの方々がスピーチ。朝鮮学校オモニ会の方の連帯挨拶も感動的なものでした。
　オモニの方に寄り添うように立っているのは、スラップ訴訟の被告の一人でもあり、今日の行動を取り仕切った広島県三原市在住の青年・岡田君です。
　この行動には、共産党県議団の木佐木・河合、社民党佐々木、民主党戸倉の各県議が参加しました。その後、旧県議会棟で朝鮮学校関係者と支援者・各団体との意見交換会。
　一方、山口地裁では…欧米では禁止されているスラップ訴訟（一人あたり一二〇〇万円もの損害賠償請求）を、恥知らずにも仕掛けてくる中国電力と、英雄的な闘いを展開している四人の被告の皆さん（清水・原・橋本・岡田） の「被告人尋問」。これには、広島・山口をはじめ北は北海道から南は沖縄まで、一九六人もの傍聴希望者が詰め掛けました。
　裁判終了後、山口市の自治労会館で報告集会が行われ、木佐木・河合・戸倉の各県議も参加しました。

卑屈な対米従属の極致…在日米軍海兵隊・岩国基地

　戦争法案との緊迫した闘いが続く6 月5 日、終日雨降る中、党山口県議団は岩国へ。
　松田一志岩国市委員長と合流し、岩国県民局での聴き取りを行ない、総合庁舎内の土木・農林・健康福祉センター・児童相談所・県税など表敬訪問しました。

　その後、久しぶりに、フェンス越しに岩国基地を覗き込みました。
　二〇一七年に、空母艦載機を厚木から岩国に移駐させることを目論む日米政府。地元岩国市も山口県も、「理解はする」と言っても、反対世論の広がりに未だ「容認する」とまでは言えない県・市を見透かすかのように、国民の税金・思いやり予算を使って、工事が急ピッチで進んでいます。
　この１・５倍に拡張された広大な米軍岩国基地の広さは、７８９㌶。２０５㌶といわれる辺野古新基地建設計画の３倍以上です。卑屈な対米従属の極致・売国政治の典型が、まさに「ここにあり」です。
　沖縄県民の歴史と尊厳をかけ、闘いを全国に広げる沖縄に連帯し、山口県でも頑張り続ける決意を、新たにしています。

▼米軍にモノさえ言えぬ異常
　米海兵隊岩国基地で一月二〇日に発生した燃料漏出事故と、五月二一日に市街地上空を終日飛び回った飛行訓練の問題で、「住民投票を力にする会」（松田一志代表）は五日午前、松田氏はじめ１３人が参加し、岩国市に申し入れを行いました。
　燃料漏出事故で汚染された土壌については、「産業廃棄物として場外の処理場で処理した」との市議会答弁（三月六日）と、日本共産党県議団や松田氏らが行った中四国防衛局への申し入れ（同一二日）での「基地内に仮置きし、処理していない」という回答で、重大な食い違いが明らかになりました。
　応対した基地政策課は、四月二二日には防衛局から「処理した」と報告があったものの、「市として現場調査はしていない」と回答。松田氏らは「市の受け止め方の問題が浮き彫りだ」と指摘し、「防衛局に再度実態の確認を」と求めました。
　飛行訓練については「四月二二日の苦情件数は１２５件で、市街地上空での飛行は控えることなどを基地へ申し入れた」と答え、「基地へは騒音が市民生活に影響を与えたという観点で申し入れており、ターゲッティングパッド（オスプレイなどの自動操縦用の地図作成のためのビデオカメラみたいな装置）の使用など訓練や作戦目的を主眼におくものではない」と回答。
　参加者は「騒音だけの問題ではない、市民の財産が標的にされていたかもしれない」「こちらから情報提供しているのになぜ問い質さないのか」と批判、「市は住民の安全を守るために、米軍の傍若無人さを許さない態度を本気で貫くべき」と追及しました。

■「新波」を観劇…感激しました

　下関市立大の学生時代の後輩、加藤孝明さんが団長をつとめる「劇団新波」の公演がシーモールホールであり、久しぶりに観劇しました。
　下関を拠点に、「笑いあり、時には涙あり、そして怒涛のクライマックスで締めくくる」ことを身上にした劇団です。
　今回の演目は、赤松美花さん作・演出の「真夏のクリスマス」でした。
　照明や音響効果を生かした躍動感あふれるステージとともに、作品のベースには「医学の進歩と倫理の問題」や「環境問題」へのメッセージが込められ、「人類はもとより生命体としての地球の未来」を考えることになった舞台でした。
　同時に、ここでは「戦争や原発・核兵器」の問題は一切触れていませんが、誰もが思い至る内容で、とても感動させられました。
　ひと時の異空間の舞台。新たなエネルギーをいただきました。

■９条体制根底から覆す暴挙許すな…憲法研究者が戦争法反対の声明
　戦争法案（安保関連法案） に反対する憲法研究者らが６月３日、東京・参院議員会館で会見し、同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表しました。
　記者会見では、全国の憲法研究者が強い危機感を抱き、３日午後までのわずか１週間の取り組みで１７３人からの賛同が寄せられ、今後も増える状況だと報告されました。
　声明は、同法案について「これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」と批判。「戦争法案と呼ばれていることには、十分な根拠がある」と指摘ししました。
　さらに、昨年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や日米ガイドラインの改定など、法案策定までの一連の手続きも「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」と強調。国会に同法案のすみやかな廃案を、政府に「閣議決定」と日米ガイドラインの撤回を求めています。
　この会見には、呼びかけ人として、下関革新懇でもおなじみの永山茂樹東海大法科大学院教授も出席しています。

問われる山口県の姿勢…原発でも産廃でも

　5 月3 0 日、山口市小郡町で「原発をつくらせない山口県民の会・第1 9 回総会」が開かれました。
　正念場の年・戦後7 0 年…ポツダム宣言すら知らず、改憲・原発再稼働に突き進む、「安倍暴走政治の震源地・山口県上関原発計画の息の根止めよう」と、意気高く決意を固めた総会になりました。

■２０１５年度の役員体制
　代表委員は、糸山（新婦人）、上野（民医連・医師）、小柳（元上関町議）、田川（原発住民訴訟原告弁護団長）、藤永（県労連議長）、増山（日本科学者会議）、吉川（弁護士）、木佐木（日本共産党県議団）の各氏。
　事務局長は…自治労連の河済さんがつとめます。
　総会の閉会挨拶は、党県議団の決意も含め、木佐木が行いました。
　その後は、恒例の学習会。山口大学名誉教授の増山博行先生が、「上関原発計画の現段階と諸問題」と題して講演され、中国電力による余りにも杜撰で危険な建設計画と国・県の対応をバッサリ批判されました。

▼その講演内容は…
（１）計画の概要と経緯
①原発計画の概要、②経緯、③上関町について
（２）安全上の諸問題
①原子力安全・保安院での審査、②地盤耐震上の諸問題、③活断層の分布、④南海トラフ巨大地震、⑤その他の地震と火山噴火、⑥地理的問題点

■山口県も…「粛々」と７度目の細く説明か
　五月二九日付けで、山口県商工労働部長より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」に対して、「上関原発計画予定地の公有水面埋立免許延長申請不許可を求める申し入れ」についての回答（下記）がありました。
　その内容たるやこれまでと同様、県民の不安や世論に背き、まったく説明責任を果たさず思考停止したまま居直りを表明したものです。
　沖縄でも大問題になった「上から目線の『粛々と』問題」と同様に、「正当な事由」の有無さえ回答できない（世間の常識では「不可・赤点」であり、合格ラインに達せず入学できない）中国電力に対して、七度目の「補足説明」を求め便宜をはかる、県民不在の姿勢を露わにしたもの以外何物でもありません。

▼山口県の回答
　２０１５年５月１５日に申入れのありましたことについて、県としての回答は当日に申し上げたとおりです。
　なお、その際の回答の要旨については、下記のとおりです。

記

　上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の変更許可申請については、適法になされたものであり、埋立免許権者である県としては、申請内容の的確な把握に努め、公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があることから、法律上の要件である「正当な事由」の有無を判断できるようになるまでは、審査は継続する必用があると考えている。

■産廃問題…下関市民の命の水を守る会・第5回総会
　五月三一日、「下関市民の命の水を守る連絡会・第５回総会」が、下関市の環境みらい館で開催。相原共同代表が開会挨拶。続いて木佐木が、来賓挨拶をさせていただきました。　下関市長や市議会議長からもメッセージが寄せられました。
　活動報告は、共同代表の堀内下関市立大学名誉教授が行い、この一年間の下関市環境部・廃棄物対策課との面談・交渉内容や菊川町七見の産廃処分場問題、六月二五日に広島高裁で判決言い渡しが行われる「産廃裁判闘争」の現状などを、報告されました。

▼課題を明確にした講演…シンポでさらに深まる
　記念講演は、熊本県環境センター館長の篠原先生（熊本県立大学名誉教授・環境行政学）が、「安定型産業廃棄物処分場の水環境への影響」を、わかりやすく解明。
　難解なテーマでしたが、主な論立ては左記の通りです。
●産業廃棄物最終処分場の種類、●溶出試験の役割、●最終処分場における廃棄物の安定化、●管理型処分場における廃棄物の安定化、●産廃処分場浸出液に含まれる可能性のある物質、●廃棄物処理業の経営体質、●日本弁護士連合会の意見書について、です。

▼産廃問題の解決へ…４つの問題点を提起
　最後にまとめとして、４つの問題を提案されました。
①産廃最終処分場指定の見直しが必要。（安定型は、原則として管理型とする法改正を要求）
②現存する安定型産廃最終処分場の業者と、環境保全協定を締結する。
③現存する安定型産廃最終処分場へ搬入される廃棄物の、事前分析調査の徹底（仮置き場の設置義務化）
④現存する安定型産廃最終処分場周辺に、監視井戸を設置し、水質モリタリングの義務化と水質データの公表義務化。です。

▼産廃問題の解決へ…４つの問題点を提起
　最後に、この問題に長く関わってこられた前千葉工業大学の八尋先生と、堀内先生からの問題提起を受け、パネルディスカッションが行なわれ、さらに深めあうことができました。