第２次安倍政権が発足して２６日で５ヶ月が経過しました。昨年９月の自民党総裁選の共同記者会見で、「英霊のために国の指導者が靖国に参拝し、尊崇の念を表するのは当然。（第一次政権の）総理大臣在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と靖国政治家ぶりを際立たせた安倍さん。
この間、過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行ぶりが、橋下日本維新の会共同代表と競い合って、その他金と本性をむき出しにしています。
●戦後の国際政治の土台を覆すもの
麻生副総理ら４人の閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相が真榊を奉納するという事態がおこりました。
靖国神社は、Ａ級戦犯を合祀していることだけが問題なのではありません、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放のたたかい」と丸ごと美化し、宣伝することを、存在意義とする特殊な施設であることにこそ、最大の問題があります。
首相や閣僚による参拝や奉納は、侵略戦争を美化する立場に自らの身を置くことを、内外に宣言するものにほかなりません。
安倍首相は、「わが閣僚においては、どんな脅しにも屈しない」などと言い放ちましたが、このような傲慢な開き直りは、絶対に許されるものではありません。
●「侵略の定義」についての妄言
さらに、安倍首相は、「村山談話」の見直しに言及し、「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかでちがう」とのべました。
首相は、国会での日本共産党の追及に対して、「村山談話」の一番の核心部分…「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという部分について、かたくなに認めようとしていません。しかし、日本が敗戦のときに受諾したポツダム宣言には、日本の戦争が「世界征服」を目的としたものであること…侵略戦争であることを明確に弾劾しています。
戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が、不正不義の侵略戦争だったということを共通の土台としています。この土台を覆すような勢力は、国際政治で通用するはずがありません。
●歴史の改ざん…維新の会との競い合い
一方、日本維新の会の橋下共同代表が「慰安婦は必要だった」という驚くべき暴言を吐いたことに、内外からごうごうたる批判が集中しています。女性を戦争の道具とみなすこの発言が、すべての女性への冒とくであるとともに、男性への冒とくでもあり、人間の尊厳への冒とくです。
橋下氏は、沖縄海兵隊司令官を唖然とさせた「風俗利用の提言」は撤回しましたが、「慰安婦問題」については、あれだけの批判を受けながら「日本人の読解力が不足している」などと、責任を国民に転嫁する見苦しい態度に終始しています。もはやこうした人物に公人たる資格はありません。暴言を撤回・謝罪すべきです。
■岸野先生…教壇に復帰
広島高裁で解雇撤回と職場復帰を求めて争っていた長門高校の岸野麻子教諭（３３）が、５月２３日、学校側と和解し、来月４月１日から丸３年ぶりに教壇にもどることになりました。
山口民報６月２日付記事から転載します。
●マツダに続く朗報！長門高校解雇事件…広島高裁で和解成立
岸野先生は、２０１１年４月、部活の生徒に丸刈り指導をした、出勤簿に捺印しなかったなどとささいな理由で解雇されました。このため地位保全の仮処分の申請（２０１１年６月、和解）、地位確認の裁判（昨年１１月、地裁萩支部で敗訴）をへて、今年３月から広島高裁で口頭弁論が行われていました。
２３日夜、山口市の県労連会館で開かれた緊急報告集会で田中礼司弁護士は、
①２０１１年の解雇を撤回し、長門高校教諭としての地位を確認する。
②来年４月１日から職場復帰させ、担任やクラブ活動などは解雇以前のままにもどす。
③解雇から復帰までの期間は、休業扱いとする。
などの内容で双方が和解したと報告しました。
岸野さんは、笑顔いっぱいに、「昨年１１月の一審敗訴の時は、何を頼りにしたらいいのか、辛かった。高裁では生徒や全国の先生方の多数の陳述書の提出、弁護士さんの素晴らしい意見陳述、みなさんの支援に励まされ、自分としても『やり切った』と思える陳述ができました。必ず教壇にもどる、と信じて頑張ってきて本当によかった。ありがとうございました。」と感謝しました。
山口県私教連の小倉章雄委員長は、「卒業した教え子の意見陳述や全国の私学の仲間による『教育、教員とは何か』の陳述書が裁判所にも届いたのではないか。岸野さんには、いっそう素晴らしい先生になってほしい」と今後の活躍にエールを送りました。
支援組織の石崎正巳会長も、「一審での敗訴にくじけず、教室にもどってもう一度子どもたちと学びあいたいという岸野さんの情熱と頑張りと、一審以上の支援の広がりが今日の和解につながったと思う。子どもたちや父母、地裁の期待にいっそう応えてほしい」と喜びを語っています。
■いよいよ後半戦…全力で頑張ります
五月臨時議会が、９日から１４日の日程で開催され、議長・副議長の選出や各常任委員会の構成と人事などが行われました。早いもので、私が水野さんの後を継いで県議会に出てまる２年が経過。いよいよ後半戦に入りました。
異常なアメリカいいなりと大企業中心主義の歪みに加え、さらに歴史問題でも暴走続ける安倍政権。その破綻ぶりも日々明らかになってきました。安倍政権の再登場に際して、「総理の足下で、精一杯、山口県としてやるべきことを担っていきたい」と言い放った山本県政も、県民との矛盾が広がっています。
安倍首相のお膝元・下関市選出の日本共産党県議として、後半戦も全力で頑張ります。
●議長は柳居氏…副議長に畑原氏
正副議長選挙の結果は次の通りです。（総定数は４８…欠員１）
《議長》 柳居俊学…２９、山手卓男…１０、加藤寿彦…６、藤本一規…２、佐々木明美…１
《副議長》畑原基成…２９、田中文夫…１０、西嶋裕作…５、木佐木大助…２、佐々木明美…２
●新しい常任委員会構成
私は…環境福祉と議運に所属
【議会運営委員会】（１３人）
◎守田 宗治（自民党）下松 ○西嶋 裕作（民主党）山口
・塩満 久雄（自民党）下関 ・林 哲也 （自民党）下関
・友田 有 （自民党）下関 ・槙本 利光（自民党）岩国
・新藤精二（自民党）山陽小野田 ・笠本 俊也（自民党）長門
・橋本尚理（自民・新生）岩国 ・岡村精二（自民・新生）宇部
・末貞伴治郎（自民・新生）山口 ・先城 憲尚（公明党）下関
・木佐木大助（共産党）下関
【環境福祉】（８人）<o:p></o:p>
◎友弘 巌 （自民党）周南 ○星出 拓也（自民党）柳井
・松永 卓 （自民党）山口 ・友田 有 （自民党）下関
・橋本尚理（自民・新生）岩国 ・末貞伴治郎（自民・新生）山口
・石丸 典子（公明党）防府 ・木佐木大助（共産党）下関
【総務企画】（８人）
◎藤生 通陽（自民党）山口 ○島田 教明（自民党）防府
・畑原 基成（自民党）岩国 ・藤井 律子（自民党）周南
・森中克彦（自民・新生）美祢 ・加藤 寿彦（民主党）下関
・先城 憲尚（公明党）下関 ・藤本 一規（共産党）宇部
【商工労働】（８人）
◎上岡 康彦（公明党）周南 ○吉田 充宏（自民党）山口
・新谷 和彦（自民党）萩 ・河野 亨 （自民党）光
・新藤精二（自民）山陽小野田 ・吉井 利行（自民・新生）熊毛
・井上 剛（民主・連合）防府 ・佐々木明美（社民党）宇部
【農林水産】（８人）
◎有福精一郎（自民党）下関 ○笠本 俊也（自民党）長門
・槙本 利光（自民党）岩国 ・河村 敏夫（自民党）周南
・田中 文夫（自民・新生）萩 ・山手 卓男（自民・新生）岩国
・西嶋 裕作（民主党）山口 ・合志 栄一（新政ク）山口
【土木建築】（８人）<o:p></o:p>
◎林 哲也 （自民党）下関 ○岡村精二（自民・新生）宇部<o:p></o:p>
・塩満 久雄（自民党）下関 ・守田 宗治（自民党）下松 <o:p></o:p>
・吉田 和幸（自民・新生）下関 ・戸倉多香子（民主党）周南<o:p></o:p>
・小泉 利治（公明党）宇部 ・井原寿加子（草の根）岩国<o:p></o:p>
【文教警察】（８人）
◎二木 健治（自民党）宇部 ○曽田 聡 （公明党）下関
・柳居 俊学（自民党）大島 ・伊藤 博 （自民党）下関
・国井 益雄（自民党）下松 ・竹本貞夫（自民・新生）山陽小野田
・秋野 哲範（民主党）光 ・神田 義満（とことん）防府
■今こそ日本国憲法を世界に…安倍内閣の危険な狙いを暴く 下関で憲法集会
５月１１日、下関市で活動する「９条の会しものせき」「平和と民主主義をめざす下関革新懇話会」「アイラブ・KENPO・ネットワーク」「１０フィート映画を上映する下関市民の会」の四つの市民団体の共催で、東海大学法科大学院の永山茂樹教授を迎え、憲法学習会が開かれました。
下関の４つの市民団体が「憲法守れ」の一点で共同行動をするのは初めて。会場には市民１５０人が参加しました。
第二次安倍政権のもとで、一気に加速した靖国問題や侵略戦争肯定論、橋下日本維新の会共同代表の慰安婦問題など、歴史認識問題が国際的にも大問題になる中で、時宜を得た憲法集会となりました。
永山教授は、「『改憲手続き』改憲をどう見るか…安倍内閣の危ない狙いをあばく」と題して講演。「日本国憲法は日本国民の平和だけを願うものでなく、全世界の人々の幸せを願うもので、全世界の人々が共感するものとなっている」と全世界で通用する憲法であることを強調。
憲法の立憲主義、改正手続き、外交との関係をくわしく解明したうえで、「安倍政権は、憲法を時の権力を縛るものから、国民を縛るものへと変えようとしている」と、その危険性を指摘し、「夏の参院選で『改正』に反対する意思表示を」と力説しました。
５月１日、下関の海峡ゆめ広場で開かれた第８４回下関地区メーデー。今年は、ＴＰＰや改憲・大増税、原発や基地問題、靖国・歴史問題など安倍政権の暴走がさらに加速する中での開催となりました。
私は、日本共産党を代表して連帯の挨拶を行い、７月の参院選本選での決意を表明し協力共同の闘いを訴えました。
■２０１３年２月議会報告ⅶ…反対討論
３月１５日・２月県議会最終日、日本共産党県議団は、提案された５９議案のうち１２議案に反対し、木佐木県議が日本共産党を代表して討論を行いました。
１２議案中、議案１号・平成２５年度一般会計予算案と議案４３号・平成２４年度補正予算案に対する一括討論と、議案１８号・２４号・２５号についての反対討論の要旨を紹介します。
●基金をカラにしてまで安倍政権に追随…巨大事業最優先の山本県政
一般質問でも指摘した通り、補正と新年度の十五ケ月予算では、公共事業関連費が前年度比３０％の大幅増です。
このなかでは、大型港湾整備など産業基盤整備が最優先され、国民的な批判をあびて中止に追い込まれていた下関北九州道路の建設に向けた調査費が復活するなど、安倍政権が進めようとする「２００兆円の国土強靭化」に便乗した巨大公共事業最優先の山本県政が鮮明になっています。
その結果、県債残高は１兆３０００億円と過去最大を更新中です。一方で、史上始めて財政調整基金が底をつくなど、来年度以降の財政運営に赤信号が灯っています。
知事は、孫子のための県政と言われますが、身の丈を超えた公共事業を進めんがため、孫子につけを回す県政運営に警鐘を鳴らしたいと思います。
●上関原発建設を前提にするな
新年度予算案にも、中国電力の上関原発建設を前提とした国の原発関連交付金３７５０万円が計上されています。
同計画に伴う公有水面埋立免許の延長申請について、「現状では認められない」と明快だった前知事の判断を踏襲すると明言していた知事は、これまでの立場を投げ捨て、上関原発の公有水面埋立免許延長申請の判断を一年程度先送りにすることを明らかにしました。県民との約束を投げ捨てる公約違反です。
山本知事は、「脱原発依存は当たり前、上関原発は凍結」の公約を守る立場から、公有水面埋め立て免許延長申請を不許可にするとともに、原発関連交付金の計上をやめる決断をすべき時です。
●松陰先生も泣く…朝鮮学校補助金廃止
さらに、新年度予算案で看過できない問題は、朝鮮学校に対する補助金廃止です。
知事もご承知の通り、子どもの権利条約や国際人権規約の諸条項、加えて憲法十四条及び二六条を乱暴に踏みにじる行為、すなわち「国の政治的・外交的問題を理由に、日本に在住する子どもたちの教育権を蹂躙」する最悪で稚拙な政治判断と言わざるを得ません。
私は、なかったものを作れ、と言っているのではありません。許せないのは、山口県が子どもを人質にとる形で、安倍政権のお先棒を担ぎ、国際関係に関与しようとしていることです。
「平成の松下村塾」が喧伝されていますが、吉田松陰が最も嫌ったのは、弱い物いじめと人を差別することでした。
歴史的に朝鮮半島と深い関係をもつ山口県こそ、国際人権にもとる行為があってはなりません。
廃止を再考されるよう強く要望します。
●障がい者の願いを踏みにじる内容には反対
議案第１８号は、本年四月一日から、現行の「障害者自立支援法」に変わり、いわゆる「障害者総合支援法」が施行されることにともなう条例です。
「総合支援法」は、「障害者自立支援法違憲訴訟団」との間で締結された「基本合意」、「骨格提言」を反故にし、障害者の願いを踏みにじる内容をもっており、容認できません。
●公務員バッシング…いいかげんにしろ
議案第２４号は、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正するものです。
世界の先進国で例のない長期に渡るデフレ不況から脱却するカギが労働者の賃金引き上げにあることは、いまや立場の違いを超えて共通認識になっています。
改正案によれば、今年四月以降の退職者から退職手当を減額し、二〇一五年度以降に退職する勤続三五年以上の職員の退職手当は、現在より４００万円も減額となります。これでは、県職員の将来不安をあおり、消費購買力を低め、引いてはデフレ脱出にマイナス効果になることは明らかです。
無論、退職手当すらない、中小零細企業の労働者や自営業者などから見れば、県職員の退職手当は破格の水準です。しかし、退職手当にしても、賃金にしても、引き下げ競争をしていたらデフレの悪循環から抜け出すことはできません。よって、同改正には反対します。
●最悪の選択…消費税の増税はまだ決まっていない
議案第２５条は、県税賦課徴収条例の一部を改正するものです。
その内容は、消費税の税率を、２０１４年４月から８％、１５年４月から１０％に引き上げることを既定事実としたものです。
消費税増税法には「景気条項」があり、今後の景況によっては、消費税増税そのものが見直される可能性もあります。また、改正の理由にあげられている「社会保障の安定財源の確保」などは、真っ赤なウソであり、消費税増税は社会保障制度も、経済も、財政も破壊する最悪の選択です。
到底、この条例改正を容認することはできません。日本共産党は反対です。