国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本経済に関する報告書を公表した。
安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」と指摘。
外国人労働者の受け入れなど構造改革の着実な実施を求めた。
ＩＭＦは報告書で「アベノミクスは当初成功を収めた。
しかし、景気回復は失速した」とした。
高齢化や人口減で国内市場が縮小しているほか、賃上げが十分波及していない点を問題視し、「労働市場の改革と所得政策が重視されるべきだ」として、外国人労働者の受け入れや賃上げなどを提案した。
また、首相が消費税増税を再延期したことについて、東京都内で記者会見したリプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「（増税で経済が）収縮してしまう」と理解を示す一方、「今後の確実な実施が肝要」と強調。
財政再建に道筋をつけるため、毎年０．５〜１％の幅で少なくとも１５％まで引き上げるべきだと訴えた。【小倉祥徳】
