おはよう寺ちゃん 令和元年6月6日放送分より
※Youtubeの公開は残念ながら終了してしまいました。文字起こしでご覧下さい。
絶対に譲歩しない。貿易摩擦を巡って、中国が強気の姿勢。中国政府は今週貿易摩擦に関する新たな白書を発表しました。圧力を掛けて迫るアメリカの姿勢を強く批判して、中国は核心的利益に関する問題では絶対に譲歩しない等と対決姿勢を鮮明にしました。一方で協力は両国に於いて正しい選択だと述べて、交渉を通じて事態を収拾する意志、これも併せて示しています。アメリカとの長期の対立も辞さない姿勢を示した一方で、協力も大事なんですよと歩み寄りも示した中国なんですが、核心的利益というのは絶対に譲れないという所ですからね。ここは譲れないと言った中国。この二面性を江崎さんはどうご覧になりますか？
それ位習近平政権は追い詰められているという話なんですね。国内にトランプ政権に一方的にやられている習近平政権への批判が出ていますので、自分は絶対に譲歩しないよという姿勢を示さないと、習近平政権に対する批判が収まらない位、国内が非常に厳しい状況になっている。これは習近平政権になってから、雇用統計が出てないんですが、色んな報道によると、昨年1年間だけで一千万人位の失業者が出たと。この米中貿易戦争絡みで。それ位、中国の経済状況は悪化しておりますので、非常に中国としては厳しい状況に追い込まれていると見るべきですね。
具体的には中国共産党の内部では、権力闘争が凄まじい状況になってきているという事だと思いますねぇ。
そしてアメリカ政府は中国の通信機器最大手ファーウェイとアメリカ企業との取引を事実上禁じました。これが日本の企業や消費者に影響しつつあって、通信会社大手の3社がファーウェイの再審スマートフォンの販売延期を決めた他、東芝はファーウェイ向けの部品の出荷を一時停止しています。トランプ政権はファーウェイの製品が中国政府のスパイ行為に広く利用されていると批判してきているワケですよね。どうなんでしょう。江崎さん、これまだまだ序章に過ぎないんでしょうか？
序章に過ぎないというのと、あたかもアメリカの方がファーウェイに喧嘩を売っている様な報じ方をされているんですが、実態は逆でして、習近平政権は2015年の12月31日に、人民解放軍の大改革をしまして、それまで陸海空3軍プラス第二砲兵隊と言いましてね、ロケット部隊が居たんです。これを陸海空及びミサイル部隊と4軍編成としました。その上で戦略支援部隊という新しい部隊を作ったんです。この新しい部隊はサイバー電子戦・情報戦という情報機器メーカーも含めた、そういうモノを使いながら、相手の国を窮地に追い込むサイバー戦専門の部隊を作って、ファーウェイも含めた色々な機器を使いながら、相手の国の状況を混乱させる戦争をするという事をやっているから、それに対抗せざるを得ないというのが今のトランプ政権の判断だと思います。
具体的に今出ました2015年12月31日に、もうそういう組織にするっていうのが分かったワケ？そういう風な判断をした。で、尚且つですねぇ、党軍事中央委員会の中に総参謀部という作戦全体の指揮、その第三局・第二局といった所にコンピューターネットワークを含めたスパイ活動をアメリカ・カナダ専門にやる部隊、これ６１３－９８部隊というんですね。専門部隊を作りまして、アメリカ・カナダをターゲットにしたコンピューターネットワークのスパイ活動の専門の組織を作ったんですね。そういう組織を使って、アメリカの情報や政治や軍事やネットワークを混乱させようという事を習近平サイドが決めた事に対する防衛措置ですよね。そもそもの話を言うと。ファーウェイ製品を入れてしまうと、情報を収集する事も出来るし、逆に混乱させる事も可能性もあるという事なんですね。そういうつもりでやっていて、習近平政権の発想はですね、今迄は軍事は制海権、制空権と言われていたんですがね、習近平政権になって、制脳権って言い方をするんです。脳っていうのは脳みその脳ですね。要は情報やインターネットや核を支配する者が戦争を含めた国際政治に勝つんだという新しい概念に基づいて、アメリカ工作、日本工作、台湾工作を始めて、その為の専門部隊を作った。それに対する対抗措置なんですね。
一方中国の報復措置はですね、アメリカの規模より経済的には小さくて、輸入総額でアメリカ側に大きく劣る中国には手詰まり感も出始めていると。江崎さんのお話で、何でファーウェイ製品をここまで厳しくやっているのかというのがよくわかりました。
で、それに対抗している中国は居るワケですけれども、中国は徹底抗戦とは言うものの、この後の切り札っていうのは…何かレアアースとかよく言われますが。
レアアース自体は、なかなか難しいですよねぇ。前もそのレアアースをやりましたけれども、じゃあそれによって効果が出たのかというと、非常に厳しい状況だと思いますので、最終的には鄧小平時代の改革開放に戻れというのがトランプ政権側の判断ですので、そこの方向に舵を切らざるを得ないんじゃないだろうかと思いますネェ。となると、口では習近平政権も徹底抗戦と言っていても、何処かで落とし処というか。じゃぁ逆に自分達は元に戻んなきゃなんない事態になる可能性もある？要は、サイバーとかそういうモノを使って、アメリカやカナダに対して戦争を仕掛ける。非軍事兵器を使ってですね。を、やめろっていう話をしているワケですから、やめればイイだけの話ですよね。だからその辺の所の人民解放軍の大改革をして、そういう風にしてアメリカや日本に対して敵対体制を作っているワケですから、それを止めればイイ話であって。中国の健全な経済発展を否定しているワケではないので、トランプ政権は。
さて、米中貿易摩擦の激化っていうのは勿論、日本にも影響が有ります。来週月曜日に公表されます1月から3月期のGDPの改定値で、成長率が小幅に上方修正されるという見方も出ているには出ているんですけれども、その10月に消費税増税が予定されている中、この米中の貿易摩擦の激化ですよねぇ。これは日本経済、どうなってくんでしょう？かなりダメージがもうきてますよねぇ。だからGDP速報値は先月ありましたが、実質的には輸入減っている。で設備投資とかそういうモノも厳しい状況になっているという中で、この日本経済が非常に悪い状況になっている中で、米中貿易戦争が激化すると、益々日本の景気は悪化していくので、ですから、消費増税をしている場合かなというのが、やっぱり、アメリカのエコノミストもそうですが、日本のエコノミストも、皆言い始めていますよねぇ。アメリカは中国がそのサイバーの所を止めればイイんだけど、でも中国側は、止めたら、自分の政権が崩れちゃうよという。習近平主席が鳴り物入りでやった人民解放軍の大改革を否定する事なので。それはまぁ、面子丸潰れですよね。