チャイナパージ始まる【教えて！ワタナベさん】

チャイナパージ始まる【教えて！ワタナベさん】

https://youtu.be/KjZ-uzFJY-Q

チャイナパージ始まる
アメリカ国防権限法2020が凄い 桜令和元年6月8日配信分




今日はチャイナパージ始まるという事で世界から排除される中国が始まるというお話をしていきたいと思います。


ファーウェイ問題を切欠に、世界中の国際機関や企業が中国ファーウェイを排除する動きを始めました。


ファーウェイに対しては半導体を設計するイギリスのアーム社を初めとし、グーグル、マイクロソフト等、世界的な大企業がファーウェイとの取引遮断を開始しているワケです。


これはアメリカの法律に基づくもので、アメリカの輸出規制に基づく対処という事になります。



嘗て世界ではココム規制というのがありました。これはCOCOM対共産圏輸出規制という事で、共産主義の国に技術やサービスを輸出しないという規制だった訳です。

これが冷戦終了と共に、ドンドン緩くなってワッセナー・アレンジメントという緩やかな規制に変わっていった。これを昨年の国防権限法という法律で、アメリカは一気に強化する方向で動いた訳です。



そして、そのだ1弾のターゲットとなったのが、ファーウェイ、ZTEという中国の携帯電話メーカー2社と、防犯カメラメーカー等3社。つまり5社が1番目のターゲットに選ばれた事になります。



アメリカの輸出規制に於いては、アメリカ原産の技術を輸出してはならない。これはアメリカ企業に課せられた義務ではありますが、それが第三国、例えば日本の企業に対しても、アメリカを原産とする技術をファーウェイに輸出した場合、これは再輸出という形になる訳です。

その場合、日本企業はアメリカから制裁違反として、アメリカとのドル決済を禁じられたり、アメリカ企業との取引を禁止される等、企業存続の危機に陥る。これで1番強力なモノが『みなし輸出』と言われるモノになります。



『みなし輸出』とは何なのかと言いますと、このアメリカ産の技術や製品の情報を中国人、今回はファーウェイの技術者に教える、これが『みなし輸出』とみなされるという事になる訳です。

で、みなし輸出をした場合、企業も制裁対象となりますし、そこの社員、実際に技術を教えた社員も制裁対象になってしまう。

これは企業だけではなく、国際機関に対しても課せられている義務となる訳です。
ですから、見なし輸出という扱いを防ぐ為に、国際機関や企業がファーウェイとの情報遮断を行っているというのが、今の状況という事になります。



そして、今年の年内中に、際ほど言ったECRAというアメリカの新輸出規制が始まることになっておりまして、この新輸出規制では中国製造2025を見据えてのほぼ全分野の規制が確定されているワケです。


その為、現在はファーウェイに対する技術輸出の禁止がですね、今後、中国に対する技術輸出の禁止という具合に、主語そのものが、ファーウェイから中国に変わると指摘されております。


この規制が始まった場合、日本企業に対するダメージは非常に大きなものになると予想されています。



又、アメリカは来年度の国防権限法で、中国軍と中国軍と関わる人・物・団体等をリストアップする事を求めており、このリストに載せられた場合、現在のファーウェイと同じ扱いを受ける可能性があるワケです。

つまり、これが実施されると、中国が完全にアメリカ等の自由社会から切り離される事を意味します。

もう既にブラックリストの作成が始まっているアメリカ。これが開始されるのは、1年、2年という非常に短い期間かもしれません。