この発想はあった

引き上げ停止の規定“盛り込む” 民主党税制調査会で了承された税制部分の素案では、焦点となっていた消費税について、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで、２０１５年１０月には１０％とするとしています。一方で、「経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける」として、さまざまな経済指標を確認したうえで、経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定を法案に盛り込むとしています。また、食料品などの税率の軽減は、税収への影響や事業者の負担が大きいことなどから導入せず、単一の税率を維持するとしています。 （NHKニュース・12月30日 4時4分）

最初からこれ言ってれば離党者だ何だと騒ぐことにもならずに済んだのではないだろうか。というか、実は最初から、うまい具合に何人か──どうやっても始末に負えなさそうな連中が──離党したところで言い出すつもりだったのか。離党者の顔ぶれを眺めると何となくそんな気がしてくることだ。

もともと震災復興のためだけでも増税は必至だろうとは、多くの人が覚悟していることである。いったい公務員のクビを何百万人切ろうが焼け石に水なのは判りきっている。またバブル直後でもあるまいし、切り詰めるべきところはすでに大概切り詰められているというか、今すでに震災以来日本中に瀰漫してしまった「節電強迫症」と相まって、いたるところ切り詰められすぎなくらいである。役所の肩を持つ義理はないけど、こういうことになると誰よりも役所の（特に現業の下っ端の）職員が最も「節電強迫症の割を食わされている」のは確かであろうと思う。

そうは言っても、どう考えてもこの疲弊しきった経済社会状況で増税なんかしたら1998年どころではない大崩壊に直面することになりかねない。いまは冬休みだが、東京では年末にかけて、例によって鉄道各線がしょっちゅう「人身事故」で止まったりしていたことである。「今が年の瀬だという気が全然しない」という声が身近なあちこちから聞こえてきていた。何でもなさそうな顔をしながら、その実多くの人はこの苛烈な情勢を、本当にギリギリのところで堪えているのである。増税するとしても、よっぽど慎重に情勢を見極めながら、とっくにガタガタの社会秩序のうち本当に脆そうなところには予め手当てなどしながら、本当に本当に恐る恐るやっていくしかないのである。