「おとり捜査」スレスレの警察庁調査

昼間のニュースで聞いて背筋に寒気を覚えたので書いておく。

子どもが使う携帯電話で有害なサイトの閲覧を制限するフィルタリングの機能について、販売店が契約の際にきちんと説明しているかどうかを警察庁が調べたところ、４０％の店で不十分だったことが分かりました。（中略）調査は、私服の警察官などが小学生や中学生の親を装って店舗を訪れる方法で行われました。（中略）警察庁は、携帯電話会社に対して、契約の際に適切な説明をするよう働きかけを強めるとともに、保護者にも周知を図ることにしています。 (NHKニュース／2月17日 11時41分／強調は引用者)

もし仮に強調部分の調査手法に基づいて誰かがタイホされたとか、販売店が処分を受けたというようなことがあったとしたら、これは紛れもない「おとり捜査」で違法な捜査だということになる。

今回の場合は「働きかけを強める」とか「周知を図ることにしている」というだけだから一応「おとり捜査」とまでは言えない。とはいえ、たとえば販売店への「働きかけ」の内容がタイホや処分の可能性を暗示するような、つまり脅迫的なものであったとしたら、限りなく黒に近いグレーな遣り口だということになるだろう。こうした手法がなし崩しに多用されるとしたら非常に危険なことだと言える。注意を喚起したい。