「困窮による滞納」が増えたらどうする？

全国公立小中で給食費滞納１８億円、目立つ「拒否」 (読売新聞)
【全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。
　本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。
　文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ】
【滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。
　滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。
　また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など１０以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった】
　先月初めに同種の記事が産経新聞に載っていましたね。あの記事は支払能力があるのに拒否している親に焦点を当てた記事だったので、その場合は給食を停止するべきだろうとブログに書いたんです。今でもその考えは変わっていません、そういう親には停止か法的処置で対処するしかないでしょう。ただ、「意図的な滞納」と「困窮による滞納」を同列に扱う訳にはいかないから、この『経済的に困窮して』いる事が原因の滞納にどう対処するのか？これが問題ですよね。
　ワーキングプアなどという言葉が登場するこの状況下では、「困窮による滞納」が増えていくであろう事は簡単に予想できる。そうなると何れは自治体によって給食の内容に大きな差が生まれかねない。でも、18億が0・53％という事は全体で約3400億という事になるから、他にも山程問題を抱えている国や自治体が負担して無料化するのも難しいだろう・・・・どうしよう？無料化するけどその分は国や自治体が、増税で補うという事にするしかないか？