原発廃炉に難題 放射性廃棄物の処分をどうするかぁ～

原子力発電所の廃炉が相次ぎ、今後大量の放射性廃棄物が発生するでつ。
廃炉予定の１８基について集計すると１６万トン超にのぼるでつ。
これら廃棄物の行き先はいまだに決まってないでつ。

地下１０万年埋めておく必要がある放射能レベルが比較的高い廃棄物の規制基準はまだないでつ。
規制の整備や処分地の選定が急務。


９月末、福島第２原発４基の廃炉を経済産業省に届け出たでつ。
２０１１年の東日本大震災で炉心溶融事故を起こし特殊な廃炉作業が進む福島第１原発を除くと、一般の原発１８基で廃炉が今後進むでつ。

原発立地自治体の元助役から幹部らが金品を受け取っていた関西電力でも福井県にある原発４基の廃炉が決まっているでつ。
本格的な廃炉時代を迎え放射性廃棄物の処分が大きな課題になるでつ。

１７年の原子炉等規制法の改正に伴い電力各社は廃炉に関する基本方針を１８年１２月までに発表。
今後の廃炉に伴う放射能レベルごとの廃棄物を試算。
集計すると、１８基で約１６万５千トンの放射性廃棄物が発生する見込み。

国内で排出される産業廃棄物の約３億９０００万トン（１７年度）に比べるとわずかでつが、危険な放射能を帯び厳重な管理が必要。
核燃料近くにある機器ほど放射能に汚染され、規制は放射能レベルの高い順から３段階に分かれるでつ。
各レベルに応じて処分方法も決まっているでつ。

最も低いレベルには原発内の配管やコンクリートなどがあり、穴を掘って地表に近い場所に埋めるでつ。

課題は、この中で最もレベルが高く厳しい管理が求められる「Ｌ１」の規制基準が定まっていないこと。
原子炉で使っていた制御棒や核燃料を入れていた箱などが該当し、全体の２％を占めるでつ。
規制庁は基本方針を示しているでつが、埋設施設に求める要件など詳細を示してなくて、電力各社が具体的な検討をできない状況。

原子力規制庁はこれまで「事業者が処分の方針を示さないと規制基準は作れない」との立場。
一方の電力業界は「規制を決めてもらわないと場所も設計方針も決められない」として基準作りの議論が約１年にわたり、
止まっていたでつ。

「鶏と卵の関係になっていた」と原子力規制委員会は、規制側と事業者側のにらみ合いについてこう表現し、
基準作りを再開する意向を示したでつ。

規制庁の基本方針でＬ１は、地下７０メートルより深く火山や活断層の影響がない場所に施設を作って埋めるでつ。
３００～４００年は電力会社が放射性物質の漏洩を監視し、その後、国が埋めた場所の掘削を規制。
約１０万年は地下に埋めておく必要があり管理が大変。

「規制基準を踏まえ、全国共通課題として協力して処分場の検討をしていく」と電気事業連合会が回答。
基準ができても処分が進むわけではないでつ。
膨大な廃棄物を埋める処分場のメドがほとんど立っていないからでつ。

関電の不祥事で原子力への不信が強まっていることも足かせとなる恐れがあるでつ。

福島第1原発事故後、原子力に厳しい目が注がれ、長期にわたり放射線を出す廃棄物の処分地を受け入れる自治体を探すのは容易ではないでつ。
規制では、電力会社が処分することになっているでつが、いつまでに処分地を決めるのかは明確になっていないでつ。

国際的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放射性廃棄物に関する指針を設け、各国はこの指針に準じて廃棄物を管理するでつ。
だけど、日本は適した土地が少なく制約は大きいでつ。

Ｌ１の廃棄物が最初に発生するのは中部電力の浜岡原発１、２号機。
２３年度には原子炉の解体に着手する見通し。

廃炉作業で出た廃棄物は当面、原発敷地内で一時的に保管。
処分地の選定が進まなければ、廃炉が滞る恐れもあるでつ。

でもこれは、原子力発電を建てる時に、わかってたことだったと思うんだけど…
後回し、見込で建設したけど、処分が出来ないのは、無責任すぎ…
ともかく、放射能廃棄物の処分で画期的な方法が出来ることをというより、即開発しないといけないでつ。