コロナ危機を増長させる感染研と厚労省

世界はデータを公開し、誰でも解析出来るようにしています。たとえば、ゲノム研究です。
新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、その性質を変えていきます。
世界中の研究者はゲノム配列を解読し、その情報を共有しています。そのデータベースが「GISAID」。
2006年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに議論が始まり、2008年5月の世界保健機関（WHO）の総会で設立が決まりました。

新型コロナウイルスに関する情報も整備しており、6月1日現在、約3万5,000のゲノム配列が登録され、情報工学者が中心となって、分析が進んでいます。
日本から登録されているのはわずかに131で、このうち感染研が96です。
うち71は検疫所で採取されたものであり、直近は2月16日付で取得したサンプルを5月29日に登録しています。

感染研は「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」を実施し、3月以降に欧州からの流入したウイルスが国内で流行したと主張しています。
それなら保健所や、永寿総合病院や中野江古田病院など院内感染を起こした病院のウイルスなどのゲノムデータを登録すればいい。
世界中の研究者が様々な角度から分析が可能です。

ところが、日本のゲノムデータがシェアされないため、日本での流行状況は誰も分析できない。
彼らが理由に使うのは「個人情報保護」です。先進国は、どこも「個人情報保護」を重視します。どうして、日本だけできないのでしょう。

新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきです。
しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱です。
感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有します。
その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も満州で731部隊を管理していた岸之介の孫、安倍首相の指示でさえ公然と無視するなど、その体質を引き継いでいます。

彼らに必要なのはガバナンスの改革です。
独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきです。
与党の一部の議員が提案しているようですが、議論は広まりません。
今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要です。【上 昌広科医／医療ガバナンス研究所理事長】

米国スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故では周辺10か国にまで被害が及びました。
福島原発事故の後、厚労省は国民の原発の影響による資料を隠蔽しました。

2016年に某大手大学病院が発表しましたがそれ以降は隠蔽されたままです。
有名人も含め健康被害が懸念されています。

敵はコロナではなく利権がらみで情報を隠蔽する731部隊から脈々と続く日本の恥部であると思われます。