ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

マスコミが創り出した高齢者の死亡事故多発?

2019-04-28 | 高齢者

最近マスコミが”また高齢者の死亡事故”と毎日のように報道しています。
実際この国では全国で毎日10件程度の死亡事故が発生しています。
高齢者の死亡事故のみ取り上げるマスコミの報道は真実なのでしょうか?

よくブログで警察庁の資料によると、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生している”等と言う文章を見かけます

どこからこういう情報を持ってきているのでしょうか?

人口10万人当たり死亡事故発生件数ではさすがに80歳以上は多い方ですがそれでもむしろこの10年で1/2に減少しています。 高齢者人口は増えているにも関わらず!
WEBやマスコミではすぐショッキングな事象のみ大げさにアピールし民衆に誤解を生ませかねません。 

そして痛ましい事故や高速道路の逆走などほとんどが都市部たまに運転する方ではないでしょうか? 実際に地方で生活の足として使用している人に間違っても人波に車を突っ込んだりする機会はありません。 
しかもサラリーマン生活を終え悠々自適のゴルフに使用と未だ現役で働いている人とでは環境が全く異なります。

交通アクセスの無い地方の郊外に行けば1車線両方通行で対向車には気を配り逆走する理由もありません。
仮にアクセルとブレーキを間違えても農道から脱輪等死亡事故には至らず、他損ではなく自損がほとんどとなります。 

そして何かにつけ年齢を引き合いにだすのもどうかと思います。 確かに人間年齢には勝てませんが自分の周りでは70歳でホームページやFacebookを運営してる方も大勢いらっしゃいます。  

そして地方の過疎化が進む今日、都市部の事故を引き合いに出し生活の足を奪うのはどうかと思います。
年齢制限を設けるなら大事故の起こる可能性の高い都市部に限定すべきだと思います。
マスコミが騒いだため交通アクセスの無い地方部をごっちゃにして切り捨てるのはあんまりです。

年齢で全てが決まるならまずこの国の政治家財界人のトップの刷新からすべきでしょう。

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令和は調整の時代

2019-04-18 | 政治

今日、私はiphoneのgoogle上のア〇ゾンで購入のボタンを一つクリックしました。 その瞬間、ア〇ゾン等に利益が発生し、その金額に対する税金はどの国にも納められる事がありません。 日本で素材が作られ、日本の意匠を元に日本で生産販売・物流された物を日本の会社からア〇ゾンを通してネットで購入しました。 ほんの少しですが日本は貧乏になりそれは近い将来税収不足のため私達へと責任が転嫁されます。  

GAFAや中国を中心とするデジタル技術の進歩に法や行政、国がついていけず合法的なのだから誰も文句は言いません。言えば自分たちの失態と不勉強、力の無さを知らしめるからです。 かくして富める者とそうでない者(真面目にコツコツ働いて納税もキチンとしている者も含む)との差は広がるばかりです。 

ここ20数年で飛躍的に伸びた企業と100数十年以上の歴史ある企業とでは考え方が違いますましてアメリカの人やアメリカで学習した中国の人などでは法的に正しい=正義となってしまいます。
そのため各国がデジタル課税を検討中です。 日本では貿易協定でまたポチ政権がトランプ大統領によけいな気を遣わらなければ良いのですが...

SNSでは声の大きい人の意見のみ重要視されます。 無言の意見は無視され反対意見は抹殺されるからです。 お隣の国がいい例で福島をはじめとした食品の輸入規制にしてもどれだけの韓国国民が賛同しているのかは疑問に思います。 徴用工、慰安婦にしても声の大きい人の意見に韓国政府が流され日韓関係も悪化しています。(日本のように国民の意見が抹殺されるような事も困りますが..) 

日本でもネトウヨはじめアベ応援団が以前は活躍していました。 IT関連のすさまじい発展に旧来の法や行政が対応できなかったのが原因です。 たださすがにFacebookなども状況を踏まえアカウントの乱発をやめある程度の秩序を行う方向に向かっています。 

確かに数字上はGAFA中国の一部の企業は世界中から富を吸い上げました。  一つに固執せず禁じ手(租税回避やコピー等)を使用してでも次から次へと利益を求めていく企業と夢とこだわりを追及したTOYATAさん(fun to drive)さんやHONDAさん(本田総一郎夢:ジェット機を製作・販売)のような企業と20年後に存在するのはどちらでしょう? 

1970年の大阪万博のテーマは人類の進歩と調和でした。 進歩と言う光の陰には必ず闇が発生します。 富める者の富が増えれば貧しい者の数も増えます。 最近の富の再分配(立法と行政)が令和の時代には正しく機能して調整が行われて行く事を祈ります。

そして最後にマイクロソフト社もGAFA躍進よりだいぶ前から納税し、様々な社会貢献をしています。それがこの会社の創業者の方針であり皆が同調しているからだと思います。

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