ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

格差社会の根源・・・派遣法

2015-10-12 | 貧困

図は厚生労働省白書による非正規職員の割合をグラフで示したものです。いわゆる非正規労働者に属する者は37%に上ります。パートは一般的に時間に少し余裕のできた女性が家計を助けるために年間130万以下の配偶者にとって控除対象配偶者となる方が中心と思われます。

アルバイトも日本では北欧と違い学費が高く、社会勉強を兼ねてという学生が中心と思われます。

問題なのは上図のように非正規労働者の比率がますます高まっている事です。そして不本意非正規労働者が25歳~34歳に最も多い事です。

派遣法は企業にとって都合よく、労働者にとっては決して都合の良いものではありません。 景気が上向いても正社員を雇うリスクを避け、派遣社員・契約社員を雇うところが中心となります。 

少子化を防ぐために母となる女性が少しでも会社にまた再起できるようにする事自体は良い事だと思います。しかしそのために6か月程度の派遣社員を雇うのは得策でしょうか?

期間が定められているため、周りのスタッフは余計なスキルを与えようとはしません。 またその人に別のスキルがあってもあくまでスペアであるため与えられた仕事以外の事はやらせないでしょう。

最も学習能力がある時に学習は出来ず、僅かな収入しか得られず、期間が終了した時にも何の保証もないのです。  

故人の言葉に“腹膨れて愛芽生える”という言葉を記憶しています。少しでも金銭的に余裕がうまれないと恋愛をする気にもなれず、まして出産など夢のまた夢と考えてしまう人が多いのではと思われます。

公務員等が積極的に女性の出産に関して仕事時間の退縮化と出産後の現場復帰を促しているようです。 しかし大して学歴も変わず、実績も上司に気に入られるかどうかと試験に通るかどうかでのこの差は納得が行かないのは私だけでしょうか?

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実はダントツで高い原子力の発電コスト

2015-10-09 | 原発

 

四国電力伊方原子力発電所。左の円筒が1号機、中央のドーム型が2号機、右奥の大きいドーム型が3号機。定期点検中の3号機を2011年7月に再稼働する予定だったが、菅直人首相の指示でストレステスト(安全検査)を実施することになったため、断念した。

モデル計算ではなく、公開されている電力会社の有価証券報告書から、これまでの原発の発電実績と費用をもとに、原発の発電原価を計算したのが、大島堅一・立命館大学教授である。現在の発電原価に1番近いと思われるその数字は、原子力8.64円、火力9.8円、水力7.08円で、原発は決して安くない。

需要の変動に合わせた柔軟な負荷変動運転が苦手な原発は、需要の少ない夜間も目いっぱい発電する。それを昼に持ち越すために、夜間電力を使って水を下から上にくみ上げ、それを昼に落下させて電気を起こす「揚水発電」をしている。これはいわば原発専用のサブシステムだから、1kWh当たり40円とも50円ともいわれるそのバカ高いコストを原発の発電原価に組み入れ、さらに電源立地の名目で地元懐柔策に投入されている膨大な税金も反映させると、発電コストは原子力12.23円、火力9.9円、水力7.26円になり、原子力が断トツで高い電源となる。 

経産省や電事連の「試算」という名の発表が、大本営発表よりたちが悪いのは、経済成長の担い手としての、メディアからの盲目的な信頼を利用して、真っ赤なウソではなく、それらしい信頼性の意匠を凝らしていることだ。まさか、幹部のほとんどが東大卒の役所と会社が、詐術に等しい数字をもてあそぶはずはないと思ってしまう。モデル試算を現実と取り違えるのは受け手の方が悪いという、巧妙な逃げも用意されている。 

米国の原発製造会社を買い取り、アジアに原発を売り込もうとしていた某社達にとって自国に原発がリスク・高額な経費・次世代に継がれる廃棄等負のレガシーのため一基も稼働していないのは都合が悪いだろう。

 

ちなみに上図は元東京電力の社員寮(7棟)及び駐車場に建てられた357世帯14階建てのマンション。 大手建設会社と不動産屋さんは利益を得、東電の役員の退職金は確保された。 
被害を被った人々への補償は国民の税から少しだけ支払われる。   

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経済活性化で国民の暮らしは豊かになる?【日本ブログ村日本経済カテゴリー2位獲得】

2015-10-08 | 日本沈没へのデータ

経済が活性化しGDPが増えれば国民は豊かになりそれに伴い税収も増え国の借金も減少する・・・と言うのは幻想でしかありません。

 消費税10%が必要な理由【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】でも述べましたが大企業及び富裕層優先の国政では企業の利益は投資として海外へ行ってしまい、富裕層もその資産を増やすだけです。 一時的に国内の労働力不足は派遣社員の導入でまかなうため貧富の差はますます広がってしまいます。

復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきでしょう。日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。

日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。

今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1~2億円の高額所得者は、所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。

それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。

この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・! 

それに対して真面目にコツコツと仕事を勤め上げ、わずかな年金を取得している人達は消費税も上がり家計が苦しいから働こうとしても辞めさせられた時に失業手当を貰おうとしても年金がストップするのでそれさえも貰えずにいます。 そのため失業率は表面上非常に低位で推移していますが表面上は派遣元等に在職しているため実際の収入がなくても雇用関係が結ばれている事になっています。 

厚生省と労働省が一緒になり厚生労働省となったのは労働者のためではなく貧乏人から布団をむしり取るためとさえ思えてなりません。

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消費税10%が必要な理由【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】

2015-10-07 | 日本沈没へのデータ
財務省白書からの資料から作成した日本の債務をグラフ化したものです。
200兆を超える債務があれば…消費税10%も止むを得ない?
 
官民合計の海外資産です。 国債のランクがA+からAに引き下げられましたがこれだけの海外資産があればビクともしないでしょう。 しいて言えば怖いのは紛争。 アメリカや中国ほどの軍事力や国連に対する影響力が無いからです。 そのため海外の資産はリスクを伴います。
 
失われた10年のトンネルを抜け、近年対外資産は急激に増加傾向にある。
海外への投資と生産拠点の増加。 
それらは日本国内の消費税の影響を受けない。
その海外資産を守るためにも軍備の増強と借款を含めた投資は必要不可欠。
【日本国内在住の国民を守ると言うのは口実】
 
だがそのためにそれらの恩恵を全く受けない年金生活者・零細企業・個人商店・派遣労働者等の弱者から消費税を利用して幅広く血税を取るというのはいかがなものだろうか?
しかもマイナンバー制度によりシステムに血税を注ぎ込み徴収もれを無くすというのは誰のための制度なのか?  
国民あっての国家である事を総理もお忘れなき用お願いしたいと思います。
 
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アジアと言う名の貧民エリア

2015-10-04 | 日本沈没へのデータ
世界のGDPランキング
世界のGDPランキング
   2位中国に譲りはしたものの3位を堅持し、韓国15位に入っています。
   だが国民がそのかさを実感できないのは何故でしょう?
 
             1人当りの名目GDPランキング
1人当りの名目GDPランキングでは日本24位、韓国50位台、中国に至っては80位台となっています。  これでは国は豊かと言っても国民は決して豊かとは言えないでしょう。
 
その豊かとは言えない国民に幅広く負担を強い、豊かな直財を握る一部の人達にはより有利な施政を行う。 対抗馬が落馬する中先頭を走ってきた安倍政権もやりたい放題です。   ただ選挙権は豊かさと関係なく1人1票です。
 
次回の選挙こそ投票所に行き、泣く事しか出来ないような人間を選ぶ事だけは避けましょう。 また皆が国民のリスクと引き換えに武器産業を肥えさせる集団的自衛権に賛成している訳では無いと主張しましょう。 
 
民主党に期待して裏切られた思いの人も世界の壁にぶち当たったWC日本代表のこれからに期待しているのと同じ様に、大事なのはこれからです。
 
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