ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

コロナ危機を増長させる感染研と厚労省

2020-07-23 | 国難

世界はデータを公開し、誰でも解析出来るようにしています。たとえば、ゲノム研究です。
新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、その性質を変えていきます。
世界中の研究者はゲノム配列を解読し、その情報を共有しています。そのデータベースが「GISAID」。
2006年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに議論が始まり、2008年5月の世界保健機関(WHO)の総会で設立が決まりました。

新型コロナウイルスに関する情報も整備しており、6月1日現在、約3万5,000のゲノム配列が登録され、情報工学者が中心となって、分析が進んでいます。
日本から登録されているのはわずかに131で、このうち感染研が96です。
うち71は検疫所で採取されたものであり、直近は2月16日付で取得したサンプルを5月29日に登録しています。

感染研は「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」を実施し、3月以降に欧州からの流入したウイルスが国内で流行したと主張しています。
それなら保健所や、永寿総合病院や中野江古田病院など院内感染を起こした病院のウイルスなどのゲノムデータを登録すればいい。
世界中の研究者が様々な角度から分析が可能です。

ところが、日本のゲノムデータがシェアされないため、日本での流行状況は誰も分析できない。
彼らが理由に使うのは「個人情報保護」です。先進国は、どこも「個人情報保護」を重視します。どうして、日本だけできないのでしょう。

新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきです。
しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱です。
感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有します。
その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も満州で731部隊を管理していた岸之介の孫、安倍首相の指示でさえ公然と無視するなど、その体質を引き継いでいます。

彼らに必要なのはガバナンスの改革です。
独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきです。
与党の一部の議員が提案しているようですが、議論は広まりません。
今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要です。【上 昌広科医/医療ガバナンス研究所理事長】

米国スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故では周辺10か国にまで被害が及びました。
福島原発事故の後、厚労省は国民の原発の影響による資料を隠蔽しました。

2016年に某大手大学病院が発表しましたがそれ以降は隠蔽されたままです。
有名人も含め健康被害が懸念されています。

敵はコロナではなく利権がらみで情報を隠蔽する731部隊から脈々と続く日本の恥部であると思われます。

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安倍政権のレガシー(1)

2020-07-19 | 国難

こんな恐ろしい事を進める政権だと知っていたらあなたの1票は違っていたかもしれません。
今からでも遅くはありません。
正しいご決断を。

2022年、教科書から高校の道徳がなくなります。
代わりに登場するのが公共。
基本的人権の尊重、平和主義、国民主権は軽んじられ国家による基本的人権の侵害を容認します。

規則の尊重と遵法精神喚起 
 安倍内閣のもとで小中学校の「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」に変わり、「評価」の対象となり2018年度から小学校、2019年度には中学校で授業が始まります。
 高校では新学習指導要領が2022年から学年進行で実施されます。日本史と世界史を統合した「歴史総合」、高校版「道徳」とも言えそうな「公共」など新しい科目が設置されます。
 日本のアジア諸国への侵略戦争を、「外国の植民地支配を日本が解放した」と歴史を改竄されてもあなたは気づきません。
 子及び孫にはそれが真実と映ります。

 「道徳」でいえば小学校1年から中学3年まで「集団や社会との関わり」で、最初に出てくるのは規則の尊重と遵法精神です。
 内容を吟味しないで、ただ従えというのでは、子どもの判断力は育たず、ましてやその上に愛国心を置かれては、政府の言うことには逆らえません。

 元文科省事務次官の前川喜平さんは、第一次安倍内閣の06年の教育基本法「改正」は憲法改正の前段、露払いという位置づけがされたと指摘し、4月から始まる道徳の教科化について「これを契機に子どもたちの心の中に権力が入っていく危険性が高い」とも述べています。

 道徳の教科書や新学習指導要領を見ると、個人の尊厳の軽視や国家を超えた「世界」「人類」「地球市民」といった広がりのある視野の欠如という欠陥を挙げています。
 さらに自民党が国会提出を目指す「家庭教育支援法」についても、「子どもにこう接しなさいと命令するような法律」と重大な懸念を述べています。

 児童の内面にまで入り込む
 戦後、教育基本法が発効したのは憲法よりも早く、教育が憲法を支えるばかりでなくお互いに補完し合う関係にある旧教育基本法を安倍内閣は潰したかったのです。

 日本国憲法の三大原則は、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権です。自民党の「日本国憲法改正草案」では、憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」を自民党案は「個人」を「人」とぼやかし、「公益及び公の秩序」つまり国家や社会の秩序を優先し、国家による基本的人権の侵害を容認します。

 道徳の教科化に対して、高校現場ではやや遅れて始まるので危機感が薄いです。
 今年の4月から導入される小学校では、ほぼクラス担任が道徳も担当。
 高学年では英語の授業もスタートするので相当な負担となります。
 そのため中学校から英語の先生が小学校へ異動するケースも多く見られます。  
 道徳教科の評価は児童生徒一人ひとりについての記述式となっています。
 当然、発表や文書を書かせたりする場面が増え、担当者も大変なだけでなく、児童生徒の内面にまで入り込んできます。

 道徳をなぜ教科として取り扱うかの新学習指導要領の解説書では「グローバル化が急速に進んでいて、広い視野から物事を多面的・多角的に考え主体的に判断し実行していく力や、国際社会の中で調和的に対応できる高い倫理観を有するため」と同時に「いじめ問題」の解決のためと、うたっています。

 「物事を多面的・多角的に考え、主体的に判断し実行していく」など納得できそうな文章もちりばめられていますが、「多角的」とはなにかと文章を読んでいくと「例えば多角的とは歴史的事象を異なった立場から見ることである」となっていて、安倍首相の戦後70年談話での日本のアジア諸国への侵略戦争を、「外国の植民地支配を日本が解放した」と述べていることに繋がってきます。

 さらに「いじめ問題」をどう解決するかといえば、千葉県教育委員会発行の手引きによれば「子どもたちの道徳性や道徳的実践力を高めていくためには、家庭、学校、地域、行政が、それぞれの役割を果たすとともに、互いに連携協力していくことが大切です。

 特に家庭教育は、すべての教育の出発点であり、親は自らの行動を通して、基本的な生活習慣をはじめ豊かな情操、基本的な倫理観、自立心など、子どもの基礎的能力を育てていくための重要な役割を担っています」とあるように、社会的・経済的な背景を無視し、「多様な価値観」や「個」を捨てさせ、家族・地域から「異端者?」を出さない組織作りで対応しようとしています。

 とても憂慮すべき改定です。安倍教育策動を許してはなりません。(木村二郎さん著)

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詐欺に引っかかる人達

2020-07-11 | 安倍総理

警察官等を名乗る者が訪れ「あなたの口座が犯罪に使われている。」等と言ってキャッシュカードを確認し、封筒に入れさせた後、印鑑を取りに玄関先から離れた隙に封筒をすり替えて盗む窃盗事件が発生しています。

警察官や、金融機関職員を装って訪問し、キャッシュカードをだまし取る手口が多いので、十分注意してください・・・

やはり心優しい高齢者をターゲットにしているのでしょう。

こんなフィッシングメールにひっかかる人がいるのかと思っていたのですが...引っかかってしまいました・・・

今までのセキュリティーソフトがバックグラウンドで動くたびにPCが重くなるので以前使っていた無償のソフトに切り替えました。
ところが今回のソフトではいつも表示される”迷惑メール”などの表示は有料のオプションだったのです。
そのため黄色の地に書かれているような”このメッセージは迷惑メールであると思われます”等の表示も一切ありませんでした。

しかも丁度1カ月前、カードを紛失して登録してあったカードを書き換えている最中でした。

偶然が二つ重なり、言われるままにカードを登録したのですが、エンターを押した後ブラウザのアドレスを見るとamazonの文字こそありましたがドメインではありませんでした。
すぐアドレスをコピーしてgoogle検索すると、やはりフィッシングメールだったのです。

即座にカード会社に連絡してカードを停止させてもらいました。
もちろん被害はありませんでしたがもし放置していたら?
カード会社も保険で填補するのでしょうが少しややこしい事になっていたと思います。

でも一番許されないのは安倍政権の詐欺で7つの大罪と言われています。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ・・・・・・・

これは黙示録ではありません。近未来の日本の姿です。
アベノミクスの次にやってくるのは、アベノリスクの時代なのです。
植草 一秀さん著【アベノリスク】より

 

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