ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

【しっかりして!日本】コンビニ弁当の恐怖!

2019-11-14 | 経済

二年ほど前、福岡県内の養豚農家で事件が起きた。

  母豚のお産で死産が相次いだのだ。やっと生まれたと思ったら、奇形だったり、虚弱体質ですぐに死んだり。透明なはずの羊水はコーヒー色に濁っていた。 

  「えさだ」。ピンときた農場主は、穀物など元のえさに戻した。徐々にお産は正常に戻ったが、二十五頭の母豚が被害に遭い、農場主は生まれるべき約二百五十頭の子豚をフイにした。 

  母豚が食べたのは、賞味期限が切れた、あるコンビニチェーンのお弁当やおにぎりなど。「廃棄して処理料を払うより、ただで豚のえさにしてもらった方が得」と考えた回収業者が持ち込んだ。期限切れとはいえ、腐っているわけではない。「ちょっとつまもうか」と、農場主が思ったほどの品だった。 

  肥育用の子豚に与えれば、肉質にむらがでる。そこで母豚に、それだけを毎日三キロ与えた。農場主の計算では月二十万円のえさ代が浮くはずだったが、百十四日(豚の妊娠期間)後、予期せぬ結果が待っていた。 

 原因はわからない。だが、予兆はあった。与え始めて間もなく、母豚がぶくぶく太ったのだ。すぐに量を減らした。豚の体の構造は人間に近い。「人間でいえば、三食すべてをコンビニ弁当にしたのと同じこと。それでは栄養バランスが崩れてしまう」と、福岡県栄養士会長で中村学園短大教授の城田知子。一般的なコンビニ弁当は高脂質で、濃い目の味付け、少ない野菜。毎食これで済ませたら 

  家庭にはない食品添加物も入っている。「腐る」という自然の摂理から逃れるには、何らかの形で人の手を加えなければならない。例えば、おにぎりを「夏場で製造後四十八時間もつ」ようにするには、添加物などの『テクニック』が要る。だが、そのおかげで、私たちはいつでもどこでも、おにぎりをほおばることができるのだ。 

二〇〇三年のコンビニ業界の市場規模は約七兆三千億円。全国に一万店舗を展開する業界最大手のセブンイレブン・ジャパンの販売構成比を見ると、弁当、総菜、パン、清涼飲料水、カップラーメンなど四分の三が食品だ。利用客は同社だけで年間延べ三十六億人。コンビニが「家の台所」化しているのは、決して若者だけではない。

同社など添加物を減らそうとするメーカーもある。中食(なかしょく)(弁当、総菜)が生活の中に定着しているからこそ「中身に関心を持ってほしい」。添加物に詳しい安部司(52)は力を込める。「商品に張られたラベル(内容表示)を見て自分で判断するか、確かな材料を手に入れて自分の台所で作るか。食は自己責任。年間約八千人が交通事故死しているからといって、社会から車を追放せよ、とならないのと同じことだ。」 

  平和が戻った養豚農家。昨年は約二千頭の子豚が、母豚の腹から当たり前のように生まれてきた。「豚体実験はもうこりごりだ」。農場主はうんざりした顔で言った。(敬称略)西日本新聞朝刊掲載

 
せめて妊娠の可能性を迎える女性たちには気を付けて欲しい。
忙しくても自作か可能なら母親のお弁当が一番なのかもしれない。

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失われた10年はいつまで継続するのか?

2019-09-06 | 経済


時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

 その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありました。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

 その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

 最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

 いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。
日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
 
 澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのでした。

 そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのです。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

 バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオです。

 アメリカでもバブルはありましたが政府がうまく対応しソフトランディングに成功。バブルは弾けず、少し萎んだだけで終わりました。

 今またアベノミクスで全く成果が出せず、失業率を下げる代わりに将来何の希望も持てない非正規社員を大幅に増大させた。 将来国民年金では暮らせず生活保護予備軍となりつつある。 完全に労働者は差別化されてしまった。

 そのため富める者から金を搾り取ろうと国は現金預金者をターゲットにする。 株式や不動産などリスクの高いものに投資を勧める。 現預金には課税、カード化で情報の収集に努める。 

 こんな政府に誰が付き合うというのだろう。 富裕層の味方から敵になる安倍政権に?

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アベノミクスの失敗でひどい目に会う人々

2019-08-09 | 経済
差別化された弱い、金も無く、大した資産もない人々?彼らにもう支払い能力はありません。(そんな中での消費税増税は狂気の沙汰ですが。 これからひどい目にあうのは反対側にいると思っていた小金持ち、良く言えば資産家、経営者、株主等です。

世界中に6年で60兆もばら撒き、これからポンコツ戦闘機を爆買するのに国に金が無いのです。 最も大切な人口減少問題に何もこれと言って有効な手を打てなかった安倍政権のツケです。
1「少子化のせいで消費人口減で経済が回らない」
日本では出生数がずっと下り坂であり、少子化に歯止めがかからない状況です。
その国が少子化による国の経済状況への悪影響。
労働人口が減り、その国が生み出せる富の総量が減って国の経済力が下がる
少子化によって国民の数が減り、服や家具や外食のようなものの売上額が減っていくので国内市場規模が縮小してゆく

労働人口が減ることで納税額も減り、税金を財源とした警備や医療のような国が提供するサービスの質が低下して、国民の生活の質も低下する
「恋愛」と「育児」は、どちらも最高レベルの消費の誘因となります。
国民が恋愛をしてデートであれこれ買い物をしたり娯楽施設を利用し、国民が出産と育児をして子どものために新築や車や衣服や教育関係のサービスを購入してくれれば、国内経済は勢いよく回ってくれます。
 
しかし、少子化が進行して「恋愛」も「育児」もどちらも以前より起きないようになると、国民が物を買わず、さらに労働人口・納税人口も減少してゆくので、経済が回らず、国が不景気におちいるようになってしまいます。
 
2「生産力の低い老人層に富と権力が集中しすぎ」
日本における個人金融資産の合計額は、約1500兆円。そのうちの6割である約900兆円が、60歳以上の世帯が保有している(2013年、週刊ダイヤモンドの発表したネット記事)
高齢化社会により、国民全体に対する老人の割合がどんどん大きくなっていくので、与党は老人優遇政策を打ち出して大量の老人票を集めて政権維持しようとし、代わりに生産を担うかんじんの若者世代がひたすら冷遇される、という状況に陥っています。

さらに、貯蓄してばかりの老人層に、日本の富の総量のうちの大部分が集まって預貯金という形で固定されており、富の総量から預貯金額を差し引いて残ったわずかなお金で、若者間でほそぼそと経済を回していくしかないので(安易にお金を刷るとインフレーションを招くので国の金の総量をいじることは許されない)、必然的に消費が冷え込み、経済成長が鈍化・後退することになります。
 
3「社会の閉塞感からもう若者に欲や希望が無い」
現代の若者達が低欲望状態になっている原因
派遣社員・契約社員、企業就職できずにフリーターやニートをしている若者が多く、収入が少ないので買いたくても買いようがない。
20代の若者は生まれてからずっと日本経済が停滞していて、陰気な空気感の時代を過ごしてきたので、将来に対する明るいイメージを抱くことが難しい
スマートフォンによる動画鑑賞・音楽鑑賞・電子書籍での読書といった、あまりお金をかけなくてもそれなりに満足できるライフスタイルを、低収入の状況下ですでに確立してしまっている

通常、「欲」とは良くないモノとして取り扱われがちですが、行動開始のための起爆剤や背中を後押しするモノとして重要な側面をもちます。欲が強ければ活動的になり、消費と、消費をするための仕事(つまり生産)が活発になります。
日本の未来を担う若者達が、閉塞した社会状況を前にして「もう頑張らない」と無欲化すると

「なるべく仕事をしない(労働時間の低下・無職やニートの増加)」「なるべく物を買わない」「節約が大事」という好況化とは真逆の行動を取るようになってしまい、不況が加速することになります。
そのため、政府の無駄遣いを止めなかった罰と言ってはなんですが不足分を補っていただくことになります。 表面上法人事業税は40%で国際的に見ても高額と言いながら大手企業では政府税制の優遇措置等を活用、実質0~15%程度となっています。
 
日本一の企業Tさんも昨年は海外で税金を支払っているため、国内の納税額は0でした。 それなのに消費税10%とは...GDP世界元2位は昔話。 現在はアベ政権の元、先進国中貧困率堂々No.1の日本です。
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なぜTOYOTAはFCV(水素自動車)を目指すのか

2019-01-07 | 経済

 

【トヨタはテスラからEVは学習済み】

  2010年にトヨタはテスラと共同でEVの開発に着手したことがありますが、両社のエンジニアの間で意見の相違があり、現在では提携を解消しています。

  トヨタもテスラも、自社の機密事項である車両制御システムの公開に否定的であったため、開発は困難な状況に陥りました。結局、両社が納得するような商品を開発することはできず、そのまま「RAV4 EV」は世に送り出されてしまいます。

  そんなクルマが売れるはずもなく、当初予定していた販売台数にも到達せずに2014年に生産が終了します。この時のわだかまりが現在も続いており、テスラ社は意地でもEVを成功させたいという気持ちが高まり、トヨタは「EVよりもFCV」という方向へと舵を切ったようです。 

  テスラ社は自社製品である「モデルS」に自動運転システム(オートパイロット)を搭載し、アメリカ国内でも知名度を高めています。人気や華やかさという観点から考えれば、テスラ社のEVが一歩リードしている状態です。 

 一方で、トヨタやホンダもFCVのライバル参入を積極的に促して、開発環境を盛り上げようと努力しています。 

トヨタの水素自動車開発における真の狙い 

 業界の政治的な要因ばかりでなく、トヨタやホンダがFCVの開発に力を入れる意味は確かにあります。EVは航続距離も改善されてきました。一度の充填による走行時間の差と充電とに要する時間に大きな開きがあることは明白です。要は「時間」に対するロスが多いため、この点を気にする方には合わないかもしれません。 

 水素燃料は使用後も水しか排出されないため環境問題の面でもメリットは大きいです。水素は空気中での拡散性が高いので、外部から引火したとしても車両が爆発するようなことがありません。 

 「水素は危ない」というイメージが世間で定着していますが、実際は安全性が高く水素自体も人体には無害です。もし、水素を貯蔵する高圧タンク技術が一定の水準まで満たせば、石油やガソリンと同様の扱いとして世の中に普及する確率が高まるでしょう。  

  トヨタやホンダはすでにFCVの市販化に成功しているため、今後の目標は徹底的な車両のコストダウンと世間の水素燃料に対する認知度の向上に努めるはずです。次期モデルチェンジにより、どれだけ値段が抑えられるか注目されますが、おそらく現在の価格よりも更に下がることは容易に予測できます。 

トヨタの相手はテスラではな 

 水素燃料の普及を促進するため、国内での宣伝活動にも力を入れるでしょう。自動車産業以外の各企業メーカーにおいても、水素燃料の生産や水素ステーションの運営、高圧タンクの開発など新しい需要が見込めるキッカケとなるかもしれません。

  水素燃料の技術は「自動車メーカーだけの問題」と捉えるのはあまりに視野の狭い考え方です。水素は主に化石燃料(天然ガスなど)から作られていますが、新しい製造方法が次々と考案されており、再生エネルギーとして活用されることを将来期待されています。これは有限である化石燃料にはないメリットです。 

 FCVに水素を充填しておけば、非常用電源として1週間分の電気を補うことが可能。電力供給に関して大きな威力を発揮する技術のため、風力発電や火力発電に頼ることのない、次世代の発電法として注目を集めています。 

 しかし改善されたとは言え結局火力発電からCO2が排出されるのです。 尚、EVは家電並みに製造も簡単で自動車産業のすそ野も狭くなりまた失業問題や会社倒産・廃業も目に見えています。 そして石油メジャーにしてもアメリカ・中国・中東産油国にとってもテスラなら火力発電所に石油を供給できるので自分たちにとってFVCより良いはずです。   

2018年にアメリカ・カリフォルニア州で導入されるZEV規制 

 今後の自動車業界にとって最も脅威となるのは、アメリカと欧州で導入される新しい規制への対応です。 

 2018年からアメリカのカリフォルニア州でZEV(ゼロ・エミッション・ビーグル)規制が導入されますが、これは州内において販売台数が4,500台を超えるメーカーに対して、排ガスゼロのクルマを一定台数販売することを義務付ける法律です。

  【ゼロ」と名が付いているくらいなので、ハイブリッド車(以下:HV)でも規制の対象外。すなわち、この時期にEVかFCVの販売を「強制的」に選択しなければならず、今までHV潤っていたトヨタでも回避できない問題となっています。

  今後アメリカや欧州でこうした規制が本格化すれば、従来の販売方法や開発環境が一変する出来事になり兼ねません。 

 日本はスマホやタブレット業界でリードしながら逆転負けを喫したように、自動車産業でも同じことが起こる岐路に立たされています。もし、水素燃料の普及が思ったように上手くいかず、EVばかりが売れるようになれば、事実上トヨタやホンダは「敗戦者」として受け取られ、世界の産業市場から大きくランクを落とすことに。 

 先にも述べた通り、水素燃料は供給インフラの構築、搬送問題の解消、車両のコストダウンなど課題は山積みです。現時点ではEV普及を目指す方が遥かに効率が良いため、この問題にどう対処するかが各自動車メーカーの腕の見せ所となっています。

 さらに激化するEV vs FCV 問題 

 今後も更に激化すると考えられる「EV vs FCV」の問題。アメリカでは自動運転システムに注目していることから、その開発に注力するテスラ社を積極的に後押ししているため「EV派」だと言えるでしょう。ビッグスリーのすそ野産業の段階的消滅とそれに伴う失業者の増大を予測してのトランプ大統領のメキシコとの壁なのでしょうか? 欧州の各国々ではまだハッキリとした答えを出していませんが、販売の傾向からいずれ明確な方針を打ち出すはずです。 

 この激動の中で日本の大手自動車メーカーはどのような方針を打ち出すのか?
 とりあえずEVを売りまた未来を見据えたFCVで儲けるのか?
 国内だけでなく世界中から注目が集まっています


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本物が無くなればコピーも消滅する

2018-04-09 | 経済

先日アベノミクス解析の中で”企業倒産は減少しているが廃業件数は増加している事に対し時代の流れにのれない企業はそれも止む無しとのご指摘を受けました。

そのご指摘自体はアベノミクスが国内で得た利益が国外に投資されるので国内の企業及び国民に還元されず給与など上がるはずもない事に対し全く的外れなご指摘だと思います。 

ちなみに私も中国製製品は購入しますがコピー商品は購入しません。 中国と言う国自体様々な権力がかって栄枯盛衰し、その度に以前の歴史・文化・伝統を否定した事により伝統より現在を重んじる風潮を感じるからです。 

日本で長年槌遣われてきた匠の技や伝統・ブランドの存在がコピー商品により損害を受け廃業に追い込まれる企業も少なくありません。

歴史の違いがそうさせるのか彼らは技術や開発に対する執着が無く、本物が無くなればまた違う商品のコピーを製造すれば良いし、またその仕事自体に執着が無いので他の仕事に切り替えればすむ事です。 

しかし亡くなった商品は二度と生産されません。その文化・伝統と共に地上から消滅してしまうのです。
私の趣味で販売しているブリキの商品の一部も廃版が決定しました。 人気があったためコピー商品がネット販売大手から大量に出回りダメージを受け借地権の更新料を払えなくなってしまったからとの事でした。また一つ60年以上親しまれてきた商品が地球から消えてゆきます... 

悪貨は良貨を駆逐する「グレシャムの法則」+残った悪貨はそれだけでは決して生き残れない。

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韓国が日本を追い抜く日

2018-03-20 | 経済

1.労働生産性に関して

1990年 OECD中最階下位だった韓国が27位に躍進しました。 決して国のTOPが有能だった訳でもなくこの数値は素直に称賛に価すると思います。この原因は何だったのでしょう?

2.PC普及率?

 

タブレットの所有率は低いです。

ノートPCも所有率が低く...

受験戦争に韓国ではPCが不可欠のせいもありダントツ1位です

携帯ゲームに関してのみ日本は1位でした。

少し資料が古いのですが、中学生での所有率が30%と最低です。
それでなくても欧米諸国と比較して言語の壁があるのに...

 

これでは受験戦争に打ち勝っても大学でアルバイト中片手間でPCを触るのがやっとの状態です。
教育機関ももっと若年層からのタブレットやPCの活用等を進めるべきではと思います。

卒業してから学習時間をとれるほど甘くはなく、PC知らない世代の麻生さんや安倍さんのような先輩に労働生産性が低い! などと怒鳴られるのがオチですから。

世界で価値のある企業50社が発表されました。
日本もTOYOTAとHONDAの2社が入っています。
しかしダントツの上位4社は全てUSAで、Amazon、Google、Apple、Facebook等のIT関連企業です。

アニメを引き合いに出すまでもなく想像力・企画力のある日本がソフト面ではUSAに、ハード面では中国に引き離されてしまったのはPCの環境に恵まれていないも一つの要因ではと思われます。

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動き出した百貨店業界とその影で...

2009-06-23 | 経済
夏物衣料前倒しのセール開催!
やっと動脈硬化で脳溢血の後遺症が残る組織もリハビリの効果が表れてきた?
17か月も前年割れでその原因をチェックしていたのか?

もともとここ十数年にわたり地球温暖化の影響はますます顕著になってきた。
その中で日本はもはや温帯地域ではなくなってきている。
6月に30度を超す日が続き、ゲリラ雷雨と呼ばれるスコールが発生する。

汗だくの日が続き、体が夏に慣れて猛暑を乗り越えたと思う頃、やっとサマーセールが始まる。

それでも後遺症の残る組織は昨日と同じことをしていれば責任を追及されないという体質が残っていた。 だがそれも、なぜ売れないのか? 売れるためにはどのような売り場を作成しどうアピールしたら良いのか? 真剣な意見が討論される会議となった。

自分が昔新卒の就職時代、最も初任給が高額だったのが日本橋を本店とする某百貨店だったのを記憶している。 (立ちっぱなしの接客が相に逢わないのと、身長が高い人はこの業界には向かないと先輩に言われ断念した)

JRには国鉄時代に国民が国のためと思い差し出した土地(もしくは地上権)がある。最近、その価値を活用し始め若干駅から距離のある百貨店が苦しんでいる。
国民も歩いて買い物を楽しむ余裕が無く、品揃えと価格、利便性に目が行ってしまう。

やっと目をさまし始めた百貨店達。 国や地方のサービスもこれと同じだ。
全国民の中で夫婦共働き(現実のデータ上)はかなりの比重になると思う。
なのに銀行や国、地方の行政は住民のためと言いつつ土日祝日は休業だ。
企業には有給休暇を与えろと指導しつつ、従業員がまともに従ったらどう評価され居所さえ危うくなると言うことを理解しているのか?

サービス残業、休日出勤、早朝会議などタイムカードに項目などない。
夜10時の新幹線で東京駅に近付くほど、巨大なビルと目映いほどの窓からの光が見える。 そこにいる人たちの内、何%が残業手当をもらっているのだろうか?

業績評価だけのコミッション制やグループ評価性による給与など正社員の話。
国民のほとんどが期待した民営化の影に隠れた労働力の流動性を改良するためといわれた改革も”企業のための”と言うサブタイトルが抜けていた。

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TOYOTAが1500億の営業赤字?

2008-12-27 | 経済
A:1500億と言ってもあくまで営業損益の事、前期まで過去最高の黒字を計上していた会社が赤字転落する訳無いじゃない。

B:じゃあ何故そんなイメージダウンになる事をわざわざ公表するの?

A:現社長も66歳、そろそろ豊田の生え抜きの社長の登場と言うパターンを期している人達も多いんじゃないの。 それに例の7000人非正社員の首切りに対する社会の批評もちょっと思ったよりきつかったし...

B:それだけで資産も何も無い人達がこの寒い空の中、ある日突然放り出されるの?

A:憲法で”第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”と規定されているんだけどねぇ...

B:確かに弱者は政治献金等政治家に対するアプローチは出来ないけど1票の投票件に金持ちも貧乏人も無いんじゃない?


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ソニー1万6000人以上の人員削減発表---米国型自由主義経済の踏襲

2008-12-10 | 経済
アメリカ型自由主義経済の終焉と言うブログを掲載しましたが何故世界のSONYがアメリカという反面教師の真似をするのでしょうか?

それとも同じ充を踏み、やはり経営者は日本人が良いとでも言うつもりでしょうか? 

かって企業は経営者、労働者、株主の内誰のもの?という議論がされたのを思い出します。

ちなみに今回のショックはトヨタが株主の利益を損ねないために黒字であるにもかかわらず契約社員6000人を解雇したのと同じくらいのショックです。

正社員という言葉自体何の重みもない---->欲しい人間がいれば必要に見合った条件を出して必ず取り入れる。  

だだの正社員は不必要ならカットするだけという実にシビアな経営の本質が見えてきました。

ただ企業には社会的責任というものがあるはず。  
政治があてにならず、国民の間で不満と不信による不安が広がる現在、国を代表する企業が火に油を注ぐ様な事をしてしまいました。 

ますます国民感情では”ア・ソウ?”首相の”日本は一番不況の影響が少なかった国”などというバカな話を信用しません。

そして、もっと苦しい非上場企業にまで”そうだこれでいいのだ!”とばかりの社会的影響を及ぼしかねません。 

せめて正規・非正規共にやはりSONY、うちの会社ではまねできない...と言わせるだけの対応をしていただきたいものです。

トヨタの6000人+奥田発言により企業としては超一流でも元トップが一流とは限らない...の二の舞にならない事をお祈りいたします。 
  

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賞味期限切れ品...自己責任で管理すれば?

2008-12-07 | 経済
以前量販店に商社を通して雑貨を販売していた事がありました。 当時パッケージ破損等の返品は売上の3%、一般の専門店の約5倍でした。 セルフサービスによる消費者のパッケージを開けて中を確認してからあけてない商品を買うという行動が主な理由です。 その後ブリスター等中が見えるパッケージが主体となりましたがこれこそ余計なゴミの元凶となってしまいました。

その後ペット等の新素材を利用したパッケージが中心となりましたが、これも何処まで再生品化されているのかさだかではありません。   元々多店舗展開による本部の一括商談で取引量も多く、それを楯に仕入単価も安く、当然メーカーの利益率も下がってきます。 返品された物は当然廃棄処分にまわされ本当に勿体ないと思われました。

一般の専門店で”箱壊れているよ。他の無い?”...”う~んじゃあ50円引いとくから””ありがとう!”などと言う会話が昭和40年頃には聞けたのですが..(^_^;)
マニュアルで自分の責任分担が確立され(それでも気の利かない販売員も多いのですが)、少しでも人件費を安くと考えるスーパーでは無理な事と思われます。

以前製薬会社で錠剤を加工製造している会社に行った事があります。 袋で積み上げられた薬品の原材料がありました。 ”何時から置いてあるの?”と聞いた所、数ヶ月前という返事。 結局薬品に記載されている製造年月日は加工生産された日と言う事でした。

食品にも賞味期限などというものが印刷されていますがこれもX月X日をもって突然賞味が変化するなどと言う事がありえるのでしょうか?  何十年も偽装がまかり通る現代、本当に信用できるのは消費者それぞれの感覚でしかないかもしれませんね。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【捨てるのモッタイナイ!賞味期限切れ品、スーパーで格安販売】2008年12月5日(金)14:36

 賞味期限が切れて2年が過ぎた炭酸飲料が10円、1年過ぎたチューブ入り調味料は38円--。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。

 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格(JAS)法違反には問えないという。

 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん(76)によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは4、5年前、店舗の2階奥に設置した。

 1畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味OK」と添え書きもある。

 置かれているのは2006年11月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年~1年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は100円未満で売られ、06年10月が期限のどくだみ茶は98円だった。

 ◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆

 水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。

 だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。

 厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければJAS法上も問題ないという。

 区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、2年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。

 激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、2年とは……」と驚く女性客(57)も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性(56)は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。


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アメリカ型自由主義経済の終焉

2008-12-04 | 経済
まだバンダイさんやタカラさんが上場していない頃、新潟におもちゃの問屋さんが17軒存在していました。
その後チヨダさんやマルトミさん等靴業界から全国に700店舗程の大型店が出来ると私が新潟出張をやめた1995年にはなんと新潟県におもちゃの問屋さんは1軒となっていました。 

そしてその700店舗の大型店もアメリカからきた超大型店の前に一方は倒産し、片方も殆んどその面影を残していません。 パワーゲームのなれの果てです。
力に頼るものは力でつぶされます。

ところが今回の金融危機では日本の金融機関と同じくGM等の倒産はあまりにも社会的影響が大きいとしてオバマさんも早々に金融的支援を公約しました。 アリは何百万人踏み潰されようが影響は少ないけど像は影響が大きいから死なせてはいけないと言うのでしょうか?

力のある、賢いものによって経済界は自然淘汰されると言うアメリカ型自由主義経済の終焉です。
売上と利益は企業の価値を測る物差しの一つにしかすぎません。 本当に大事なのは企業の社会的貢献度ではないでしょうか。

そしてそのため問われるのは経営陣のモラルという問題です。 利益追求のため将来をになう子供達の食物にまで害のある素材を混入させる。 まさに利益追求の最たる一例です。 そんなの例外だろ?  いえいえ上場企業にも同種の例はたくさんありました... コンプライアンス? 裏を返せば法令にさえ触れなければ(ばれなければ良い)..という意味にもとれます。

本当に問われるのはモラルであり、投資家にもそれを理解する必要があると思われます。


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縄文杉のつぶやき

2008-12-02 | 経済

世界遺産ともなった屋久島の縄文杉は樹齢7000年と言われている。
つい最近まで常温多湿・年間安定した降水量等の恵まれた環境がはぐくんだものと思っていた。

27日午前4時頃、目がさえて何気なくNHKテレビのドキュメンタリー番組を見ていた。そこで初めて台風や栄養の無い火山灰土壌(表面わずか5cmほどに栄養を含んだ土がある)等、決して恵まれた環境ではない事を知った。 
他の杉と屋久島の杉とは切り口を一瞥すればすぐ判別できるという。
成長が遅く年輪が非常に細いからだ。

企業も同じではないだろうか? 恵まれた環境ですくすく育った木が突然の風に弱いのと同じく、急成長し、やる事なす事全てヒットと言う様な企業では一寸した危機でも引く、我慢する等の対処は難しいだろう。

その危機をとりあえず先手としてリストラ等思っている企業に下記昨年の資料をささげます。(特に真っ先に7,000人以上もの大量解雇を発表した大企業様へ)

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<取引先や社員重視……経産省が日本的経営を再評価へ>
 経済産業省は22日、日本経団連などと連携し、「日本的経営」の良さを見直すための研究を始めることを明らかにした。日本的経営は、長期的な視点に立ち、取引先や従業員などを株主以上に大切にすることなどが特徴とされる。
 省内に研究会を設けて来夏までに報告書をまとめ、M&A(企業の合併・買収)の増加や終身雇用の崩壊などで揺らいでいる日本企業の自信回復につなげる狙いだ。

 研究会は、国内外の著名企業に聞き取り調査を行う。手始めに今月末、トヨタ自動車、キヤノン、武田薬品工業などの経営幹部と一緒に訪米し、化学大手のデュポン、医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンなど長い歴史を持つ米国企業の経営層と意見交換する。

 米国企業は、株主の利益を重視して短期的な利益を追求しているとみられている。研究会は、長い歴史を持つ企業は米国でも長期的な視点で経営していることを確認したい意向だ。
 日本的経営は経済成長の原動力になったとして、1980年代に国際的に高く評価された。しかし、90年代の不況でリストラを行う企業が増え、終身雇用などの日本的な雇用慣行が重視されなくなった。
(2007年11月22日 読売新聞)


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