ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

Tomorrow's Coronavirus COVID-19

2020-05-27 | 国難

緊急事態宣言は必要だったし、遅すぎたくらいだ...皆そう思っていると思います。
では東京都の緊急事態宣言の延長は本当に必要だったのか?
何と言うバカな事を!と怒る前に下のデータをご覧ください。

もちろんコロナで陽性の人は減少傾向にあります。
でもだからと言って安心はできません。

PCRの検査人数で手入力による誤りや休日によりデータが翌週に持ち越されたりしています。
マイナス表示はその修正と言われています。

【東洋経済社さんより】

東京都が緊急事態宣言の終了の対象から除かれました。
5月5日の数字を見るとしょうがないかなとも思いますが...
5月1日~4日が載ってない?

この非常時、米国の Johns Hopkins 大学は24時間休みなしで世界中の情報を集めます。
日本の厚労省はあの大臣がいるくらいですから土日祝日はお休みでデータも自動化されていないようです。
それを全部5月5日に計上しました。
同じように休日分が翌日等に割り振られ合計値は正しいのでしょうが日計は信用できません。

本来陽性者が跳ね上がり、ストも出来ない状態で黒川さんの検察庁法案をごり押しする予定がストップ。
みな暇なのでTwitterで盛り上がり検察庁も反撃に出て安倍さんも思わずギブアップ、次回を狙います。

結局いくらPCR検査をしても陽性者は少ししか出なかった。
いままでさんざん電話しても検査が受けられなかったのに今では受けようとする人がいない状態。

もちろん感染者は0ではないですし対策をとるにこしたことはありません。
感染者で発症しなかった人も大方陰性に移行したのでは。
普通の感染の確率は低いのでは?と感じます。

この数字を知っているくせに安倍さんをたたえる世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長はピエロとしか思えない。

コメント

だれか一人でも良いから安倍政権の良かった所を教えてください

2020-05-23 | 安倍総理

世界にアピールするためだけの経済対策
米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授によればコロナウィルスによる自粛等に対する経済対策でこの時点では日本はトップクラスだったが...

新型コロナ対策108兆円が確実に「見掛け倒し」で終わる訳
安倍政権は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。だが、108兆円という数字にはカラクリがあり、実質的な支援金額はかなり少ない。

2つのフェーズに分かれている。1つは「緊急支援フェーズ」、もう1つは「V字回復フェーズ」である。

V字回復フェーズで想定されている観光、イベント、エンタメ業界などを対象とした消費喚起キャンペーンや、国内旅行費用の補助といった項目は新型コロナウイルスの感染が完全に終息しないと支出できないものなので、現時点における即効性はない。

「雇用の維持と事業継続」という項目
減収世帯を対象とした30万円の給付、中小企業や個人事業主に対する給付、資金繰りの支援策、納税・社会保険料支払い猶予、などである。
ここで注意しなければならないのは、企業に対する融資や一時的な猶予など、直接的な支出にならない項目がたくさん含まれていることである。
資金繰り支援などには財政投融資が活用されるので、あくまで貸付けであって後で返済が求められることになる。

給付金、大半の世帯に行きわたらぬ可能性
基本的な給付条件は、2~6月のいずれかの月収が減少し、世帯主の年収が住民税非課税の水準以下になった場合、もしくは年収が半減し、住民税非課税水準の2倍以下に落ち込んだ場合となっている。
住民税非課税世帯というのは、単身者の場合、年収が約100万円、3人世帯の場合には約205万円とかなり低い。

この数字は貧困ライン以下なので、減収を条件に給付金を受け取る場合、ここまで収入が落ち込まないと対象にはならない。
一方、年収が半減というケースでは、確実に半減以下になり、かつ、半減後の年収が非課税水準の2倍以下に収まっている必要があるので、これもかなり厳しい条件といってよいだろう。

この数字は貧困ライン以下なので、減収を条件に給付金を受け取る場合、ここまで収入が落ち込まないと対象にはならない。
かつ半減後の年収が非課税水準の2倍以下に収まっている必要があるので、これもかなり厳しい条件といってよいだろう。

一般的な中間層の人は、仮に年収が大幅に減っても、ほとんどは給付対象にならないと思ってよい。
政府は対象となる世帯を1300万世帯と見込んでいるが、収入が減収したことを証明する書類の提出が必要であることなどを考え合わせると、実際に給付される世帯はかなり少なくなるだろう。

一部の論者が政府に対して「ドケチ」と批判しているのは、決して極論ではない。


2~6月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50%以上減って年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となる世帯が対象となるのです。
また、世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が激減した場合は考慮されていません。
例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入がなくなったとしても対象外ということです。 

例えば、4人家族(扶養家族3人)で世帯主の夫の月収が35万円から20万円に減る場合、年収ベースで240万円となるので住民税非課税世帯の条件を満たすことになります。
夫が会社員(扶養の子供が2人)で月収が30万円(世帯主)、妻も会社員で月収が30万円のケースの場合。
妻の月収がなくなっても世帯主ではないのでもらえないということになります。個人ではなく、世帯単位だからです。

海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れています。
日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提になっていることもあります。大企業に雇用をされている人の多くは30万円の現金給付の対象にはならないでしょう。

世界の危機の中、自分の保身のための法案を通すことに躍起になり国民の生命と財産を守る気なし。こんな政権を選んでしまったのが間違いかもしれません。

もう安倍さんの悪口は聞き飽きました。
だれか一人でも良いから安倍政権の良かった所、1%の富裕層ではなく99%の国民のためにした良い事を教えてください。

コメント

私が悪夢のXX党政権と呼ぶ理由

2020-05-23 | 自民党

先日安倍自民党を応援される方から日本を衰退させたのは#悪夢の民主党と言われる方がいました。
日本を衰退させたのは紛れもなく東日本大震災とそれに続く原発事故。
その理由が民主党の対応にあったと言うのですが本当でしょうか?

原発による技術立国はもっと以前の首相が言い出した事で現安倍政権は関係ないと言う方もいますが本当でしょうか?

「安全神話」の答弁
安倍政権は「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」

「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書(2006年12月13日提出)に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)の一節です。
津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン(炉心溶融)をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。

質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。
スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。

質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。

メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。

第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)が発生。三陸沿岸で869年に発生した「貞観(じょうがん)地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。

第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯(しんし)に反省する姿勢はいまだ見せていません。

事故隠しには甘く
06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。

当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑(うの)みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。 
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。

そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、07年7月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。
耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約2時間もかかってようやく鎮火。
しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約1時間、放射能漏れについては約2時間も遅れるなど、事故隠(いん)蔽(ぺい)体質をあらためて露呈しました。

しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関(IAEA)による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。

「原子力立国」推進
事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。

安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、2030年以降の総電力量に占める原発の比率を30~40%程度以上とし、50年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、07年3月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。

しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。(林信誠)【2013年1月13日(日)しんぶん赤旗さんより】

原発事故当時の対応
よく自民党支持者から原発事故当時の民主党の対応の悪さを指摘する人がいます。
ではもし安倍政権が対応していたら...今回のコロナウィルスの対応でもう答えが出ているのではと思われます。
国民が苦しむ中そっちのけで自分たちの保身のために検察庁法案の改正を行おうとした。
こんな政権がまともな対応が出来る訳が無いと皆さん思われたことでしょう。

事の良し悪しはともかく民主党は首相自ら現地に飛び、自民党により事実隠蔽体質の東電に苦労しながら連絡をとった。
世界中がネットでかたずを飲む中、東電からの嘘の情報を流さざるを得なかった。
その原因の元が嘘で塗り固めた原発事業を推し進め、日本中を貧しくしてしまった安倍政権にあるのは明確です。

自分の悪事を隠し、誤魔化すだけでは飽き足らずバイトネトウヨや安倍応援団を利用。

対抗勢力の民主党に罪を擦り付け選挙で大勝利。
嘘と偽りからスタートした安倍政権です。
悪夢の民主党政権と言う言葉をさんざん聞かされました。

確かに短期でしたが責任を取って辞めた人が殆ど。
いくら長くても、責任は全て私にと言いながら一度も責任を取った事の無い無責任政権よりはるかにマシでしょう。

もう安倍さんの悪口は聞き飽きましたし言い飽きました。
だれか一人でも良いから安倍政権の良かった所、1%の富裕層ではなく99%の国民のためにした良い事を教えてください。

コメント

火付けまで犯した火事場泥棒とその共犯者

2020-05-19 | 安倍総理

まず罹患者の発生件数/日の推移を見てみましょう!
世界で最も感染を抑え込んだ国の一つ...台湾


ほぼ完全にアンダーコントロールされている...韓国


ピークを越して制限化でコントロールされている...

ドイツ

ニュージーランド

一時医療崩壊を起こしながらも回復基調...イタリア


犠牲は大きかったがPCR検査普及で大幅な改善が見込める..USA


どんどん拡大し、対策も遅れている

ロシア

インド

ブラジル

世界の中で日本や中国・韓国などは毎年インフルエンザにより感染症に対する知識と習慣が根付いていました。
その中で特に日本は中国や韓国の人が驚くほど民度が高く公衆衛生にも気配りがされています。

そのためコロナウィルスも安倍政権が習主席の訪日に忖度して台湾・韓国初め海外の人の往来に規制がかかる中、何の手も打たず放置したがそれでも目立った感染拡大は見られませんでした。

だが日本には各国と比べていくつかのハンディキャップがあります。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長「異様な少なさ」
「民間の検査会社は国内に約100社あって、全体で900くらいラボを持っている。その1つで100個検査をすると、1日で9万件、(検査が)できる。本当にプロの人たちなので精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。それがなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思います。」

「やっぱり厚生労働省は、内部機関の国立感染症研究所というのと一緒にやるんです。この感染研がやっぱり『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました。こういうのを聞くと、海外であるような検査、これすぐに開発したんですよ。外資の企業が・・・。」
(そのくせ各省庁は8割の出勤減、今一番忙しいはずの感染研まで8割の出勤減、ラボにいないでどうやって仕事ができるんだろう?)

「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入っていて無償で(試薬を)提供したんですね。それを使ってやっています。だから大量に検査ができた。これを導入せずに自前主義に力を入れたと。ここに問題があると思います。」

「なぜかと言いますと、高齢の持病をもった方で亡くなっていますよね 弱い患者さんがわかっている。そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきていますよね。どうしてこんなに入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これはもう医療倫理にかかわる問題だと思います。ちょっと私は常識ではありえないと思います。」
【TBS「NEWS23」より】
(37.5度4日間は誤解といった加藤厚労大臣...そのため命を落とされた方がたくさんいると言うのに)

そして毎日のようにTVに出演している専門的知識人はこの件に触れようとしない。
医療関係者であれば立場的に厚労省には逆らえず、忖度の意見で誤魔化すだけなのだろうか?

これを言うと”もし
ベッドが一杯になったらどうするんだ!”と言う人がいると思う。
ではなぜ日本だけがPCR検査数が少なく、日本はあてにならないと言われるのか?
病床数が少なければ幾つになったら何件と言う指標があるのか?
1500件もの問い合わせに関しなぜ65件の検査数に絞られるのか?

厚労省は平気で国民を助けるという気持ちにかけている。

そしてあくまで仮説ですが...
そのためコロナウィルスも安倍政権が習主席の訪日に忖度して台湾・韓国初め海外の人の往来に規制がかかる中、何の手も打たず放置したがそれでも目立った感染拡大は見られなかった。

比較的安定し、順調に推移しているように見えるが慎重論も多く経済的弱者には厳しい。(4月1450人の自殺者)

日本

日本の罹患者発生の数字には7回ほど0の数字があります。
勤勉な日本が間違えるはずもなく、かと言って考えずらい。
max1200なのに数日後0?数字をいじって積み重ねたのでしょうか? 

そしてクラスターに爆発らしき数値と突然の非常事態宣言、それに続く規制・集会の禁止・火事場泥棒的な検察庁改正案の強行採決の実行をしようとした。
火事場泥棒的とは言われているが、本当は火付けもやったのでは?
むしろそのタイミングを策したのは利権にまみれた厚労省と首相官邸?

思った以上に抵抗が大きく今回は断念。
そう思われても仕方の無い国民の命より利権が大事な安倍政権だと思います。

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神は許さない

2020-05-16 | ブラックボックス


“検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ” と言っている安倍応援団のホリエモンさんの動画を見ました。

自分が逮捕され、思った以上の量刑を言い渡され余程恨みに思っているのでしょうか?
それとも安倍応援団としての務めを果たしたいのでしょうか?

結論は今の司法・検察・警察はズブズブの関係。それでいて強大な権力を持っているから弱めた方が良いというお考えのようです。

問題はその権力の渡し先です。
以前このブログでも取り上げましたが英国BBCのニュースです。

Welcome to your Preview of The Times
https://blog.goo.ne.jp/buriki_ya/e/5fe3a0e1539cd74af788d15cdee58d5b
もはや安倍総理は民主主義を否定する危険な存在と言うのが世界からの共通認識です。

詩織さんの事を思い出してください。
英国BBCとシンガポールで詩織さんを強姦したとされるアベ応援団の山口氏が逮捕寸前で友人のアベ総理が助けたとされる内容が放送されました。https://blog.goo.ne.jp/buriki_ya/e/3878a8fd35530418b7e50862ff762391

今現在でも安倍応援団というオトモダチだからと言う理由で犯罪者が逮捕されずにいるのです。
司法はそれにNOを突き付けました。

その司法を安倍さんに忖度させるつもりなのでしょうか?
安倍さんが自分の犯した犯罪はおろか歴史をも改竄・抹消したらその総理を選んだ国民の民度すらも疑われます。

貧富の格差・報道の不自由いずれも発展途上国並みにまで落ちた日本。
それを引き起こした張本人にまだ力を貸そうとする人たちがいる事自体、残念としか言いようがありません。

そして堂々と安倍に代わる人はいないと言う自民党。自分たちは情けないと思わないのでしょうか?
もう少し空気を感じて欲しいと思います。

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ハズキルーペの見本に気を付けましょう

2020-05-12 | 健康

ハズキルーペをテレワークで使用しています。

ハズキルーペを使用し始めてもう2年以上となります。
ずっとテレワークでPCとにらめっこのためとても重宝しています。
駅前の眼鏡店で正規代理店と言っていたので購入しました。

もう少し鼻パッドの素材を改良されればとも思いますが...
本体の鼻パッドに差し込む突起が摩耗してきたのかよく外れるなと思うこの頃です。
新しい商品をと思い、ハズキルーペの型式を見ようと調べたところなんと柄の部分に銀色で「見本」と記載されていました。

毎日PCづけなのでネット購入も多いのですが代理店さんから正価で購入した商品が見本品?だったとは!
ケースも説明書も保管してあります。


【返答】
お問い合わせいただきました件でございますが、弊社では見本品を販売することはございません。
販売店が間違えて販売してしまったのか、経過は分かりかねますが、メーカーでのご交換はできかねますのでご購入いただきました販売店へお問合せをしていただけますようお願い申し上げます。

その販売店はもうありません。
正規代理店で見本品を販売した場合でも責任は一切ないとは...
皆さんお気を付けください。

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典型的なバイトネトウヨの一例

2020-05-10 | 政治

ドイツや韓国の積極的な検査はメディアに評価され、イギリス・カナダ・フランス・台湾など各国のリーダーも評価されている。

しかし日本では、安倍首相に対する批判が続々。比較的感染者や死亡者の数は少ないはずなのになぜだろう?

批判①:「対応が遅い」←これは今回ばかりではなく、日本の政治では常に野党の反対などがあり、決断に賛同が得られるまで時間がかかる。
批判➁:「対応があいまい」←ロックダウンなどの対応が徹底していないという問題もあるが、これは憲法も関連していて、首相だけの責任ではない。
批判③:「説明不足」←確かに、「マスク2枚配布」というのは説明が足らずジョークのように受け取られてしまった。しかしこれは専門家の意見を踏まえた判断だったはず。根拠を説明しなかったのは確かに問題だったと思う。

これだけ批判されているのにもかかわらず、なぜ安倍政権は長く続いているのか?それは対抗できる政治家がいないからだ。これをきっかけに、もっと政治に関心を持つ人が増えてくれることを願う。

安倍首相の海外での評価が最低であった事を受けて作成されたブログです。

一見安倍首相に対する批判を解説しているようだが

批判①は問題を野党のせいにしている。
現実は世界中がコロナの脅威にさらされている時、復興後のV字回復を根差した補正予算を通そうとしていた極楽とんぼの安倍政権。

批判➁「対応があいまい」憲法も関連していて、首相だけの責任ではない。
これも全く逆。基本的人権・主権在民・国際平和すべて無視している安倍政権。国会で2500回も”責任”の言葉を唱えながら一回も責任を取ったことがない無責任政権。

批判③:「説明不足」専門家の意見を踏まえた判断と専門家に責任転嫁。
根拠を説明しなかったから問題ではなく、。緊急時に間に合わず、2ヶ月経っても未だに国民の4%しか手にしていないのが問題。こんな事すらできないのが問題。

サイトの所有者のtwitterを見ると



大方大量のアカウントを操作していかにもこのサイトが見られているかのようにしていたのだろう。もはや世界で安倍政管の言論の自由を奪うがごとき誤魔化しの行為はばれている。知らないのは忖度記事の宝庫読売御用新聞や3K新聞、NHKしか見ない人たちと安倍経の信者たちだけではない。
このようにいい加減な情報がお金で雇われた人たちによって山ほど作成されてる。
一般庶民が苦しむ中、今日も高給で雇われた人たちが亡国の情報を山ほど作成しいかにも読まれているように装う。



そして一番の問題が抜けている。PCR検査だ。
米国では30万件/日の検査が行われている。
日本は昨日までの累計で20万件。米国での1日分にも満たない。

先日も東京のコールセンターに約1500件の電話。PCR検査を受けたのは65人だ。
●緊急事態宣言発令により出勤8割減が推進されている中、国立感染研においても同様の対応。(医療機関が徹夜で頑張っている時に!!!)

●厚生労働省はPCR拡充などを邪魔するが如くの通知を自治体に出している。
具体的商品名まで上げ、それらの機器は行政では未使用などの些末な理由で、補助金対象にならないとの内容。厚労省に国民や医療者を守る事が念頭に無いのは明らかだ。
(Yahooニュース)

●日本は5月からPCR検査キットを輸出しアビガンも備蓄から世界に無償提供の予定。
だがあなたがそれらを手にする確率は極めて低い。

●日本の島津製作所はPCR検査キットをずっと10万個/日 で生産されている。
それらは今月からずっと海外に輸出されている。


3月1日に岡田晴恵白鴎大教授が衝撃の重大告発!! 「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」!?とのニュースが流れたが信ぴょう性が増してきた

 

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