ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

1975年を最後に昭和天皇が靖国神社を参拝しなくなった理由

2019-07-31 | 政治
昭和天皇は、ナチス・ドイツと軍事同盟を結んだ<松岡祐介>を拝むことを拒否した。国際連盟を脱退したのも松岡!<白鳥>へも拝むことを拒否した!
当時の宮内庁長官、富田朝彦の<昭和天皇のご発言>のメモ

『私は<或る時に>、A級が合祀され その上<松岡> <白取><までも>が、
 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが

 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と
 松平は平和に強い考えがあったと思うのに
 親の心 子知らずと思っている
 だから私は<あれ以来>参拝していない
 それが私の心だ』
注:富田氏の誤記 白取 → 白鳥

●昭和天皇は、英国や米国と戦争することに、<立憲君主制>の範囲で、最後まで反対しいた。
<松岡>祐介は、<ナチス・ドイツ>と<軍事同盟>を結んだ。
つまり、英国と米国とを敵として戦うことにした。
しかも、国際連盟を脱退した張本人である。
<白鳥>は、<イタリア>のムッソリーニと<軍事同盟>を進めた犯人である。
<日独伊三国同盟を結んだ>、国家の道を誤らせた、国家に対する大いなる犯罪者である。
このために、日本の国は亡びる直前まで、引きづり込まれた。
天皇家、天皇制も、滅びる直前にまで、陥った。

●更に、靖国神社は、<天皇のために><戦って死んだ>英霊を祭る神社である。
この掟・基準は、明治天皇がお決めになった。つまり、<軍人と兵士を>祭る神社である。
松岡も白鳥も、軍人でなく、兵士でもない。そして、<病気で亡くなった>のである。
昭和天皇は、<明治天皇の定めた掟・基準を、勝手に変えて合祀した>ことにも怒った。
だから、昭和天皇の発言である「富田メモ」で、直接に、松岡と白鳥の名前が出て、批判されていた。
●昭和天皇は、神道を信じていた。
だからこそ、<松岡>と<白鳥>の靖国神社に、頭を下げるのを拒否した。
死ぬまで拒否した。
昭和天皇の怒りは強い。
それは<松岡>と<白鳥>とに、大きな戦争責任があると、昭和天皇が考えていたからである。
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自民党に繋がる日本政府 厚生省は、<A級戦犯の遺族にも><年金を支払う>ことを企てる。
厚生省の中に旧軍人が隠れており、戦前に、靖国神社に祭る英霊の基準審査していた人々である。
そして、この厚生省が靖国神社に対して、圧力をかけて、合祀を強要した。
靖国神社の宮司は、昭和天皇のお考えを慮り、検討中として、10年以上延期していた。

この宮司の後、ウヨク思想の宮司が就き、東京裁判を否定するという政治的目的のために、
宮内庁の反対を無視して、合祀した。
そして、昭和天皇への、その報告も、わざと遅らせた。
これで、靖国神社が、政治問題となった。
中国も、自国の中国国民に対して、次の論理で、和解を強要していた。(毛沢東と周恩来)
日本国民(日本人民)も犠牲者である。
戦争を起こし、強制したのは、A級戦犯である。

だから、<一般兵士が祭られている>靖国神社ならば、参拝を容認する。
しかし、<A級戦犯>が含まれる靖国神社ならば、参拝に抗議する。
【2019年7月31日(水)日本経済新聞より】
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国家を分断させた英雄

2019-07-28 | 政治

近所のスーパーに買い物に行こうとしたら家の者に止められた。 違う日に行くと冷凍食品が安くなるからという事だ。 今国民が必死に生活防衛をしようとしている。
そんな中で消費税増税、しかもお題目の社会保障費には16%しか回されない。一般庶民の台所は火の車だ。

新聞には政府の出した100億円のマイナポータルサーバー、いわゆるマイナンバーで国民の税と社会保障を一体化させる目的のサーバー。 その使用率が0.02%だという。 しっかりと国の無駄遣いを利用して利益を得ている人々がいる。

北朝鮮のミサイルに備えてという触れ込みのイージス・アショアも50%はグアムの米軍基地を守るためと言われている。 挙げ句にポンコツのF35を爆買し、米国のポチの面目躍如と言ったところか。 相変わらず国民は常に蚊帳の外で税金のみ上がってゆく。

時々思うのはひょとして我が総理は精神的に何かお持ちなのではないかという勘ぐりだ。 野党の質問に対しても自分の自慢話が殆どで最後に無関係な話と自分を信じられないのか?などの言いがかりだ。 ここまで来ると酔っ払いの喧嘩と変わらない。 ちゃんとした議論をしないのではなく出来ない方なのではないか?と思わず勘ぐってしまう。

今回の参議院選では10議席も失い、自公維新で改憲に必要な2/3どころか自民の単独過半数も維持できなかった。 改憲論議のための国民の声を確かに受け取ったという言葉。
ひょっとしてこの人は耳も具合が良くないのでは? と思ってしまった程だ。

年金以外に2000万円で国民も目が覚め、”新聞記者”の勇気に若者は心打たれ、れいわの山本さんの声は確実に響いた。 著名人のtwitter始め、数々の発言も無関心と思われた国民へ響いた。 吉本新喜劇に出演した安倍さんを大阪人はクールな目で吉本興業と共に注視し、決断した。

もういやになった、疲れたなどとの声を聞いたとの話もある。 だが今まで棚上げにしてきた問題を処理していただきたい。 それが出来なければ初めて真実となる”全て私の責任です。”の言葉と共にご退場願いたい。 そしてそれらを見逃してきた自民党にもそれなりの国民の審判が待っている。
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約束は守られずすべては闇の中へ

2019-07-16 | 政治

官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じ安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。(毎日新聞)

【過去からの教訓】
加計学園問題で、検証に必要な省庁間の打ち合わせ記録が残されていない事が明らかになりました。自衛隊のPKO日報森友学園への国有地売却に関する交渉記録の保存期間が1年未満にされていたことや、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題で省庁間の打ち合わせ記録が残されていなかった教訓を踏まえたものでした。

このため政府は2017年12月、官庁向けの公文書ガイドラインを改定しました。
国の職員に、政策や事務・事業に影響を及ぼす打ち合わせをした場合、記録の作成を義務付けました。公式の解説集には「日時や場所、出席者、主なやりとりの概要」を記録するよう例示しています。改定ガイドラインは、有識者による公文書管理委員会での審議を経て首相が決定しました。 

【活かされなかった教訓】
これが官邸では全く守られておらず、その理由が”打ち合わせ記録についても「企業も社長説明の議事メモを作って全部残すことはないはず。なんで役所だけ、それを官邸で残さなきゃいけないのか」と持論を展開し続けました。「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフはそれほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ」 との事です。 

【世間の常識】
大手事務機器メーカーに勤めた経験を持ち、文書管理に詳しい小谷允志(まさし)記録管理学会元会長は、中井氏の説明を疑問視しました。「今の企業では、社長への説明はパソコン画面などに表示して行われ、説明資料のデータは社長側にも保管される。重要な打ち合わせは、秘書室などがいつ、誰とどんなやり取りをしたかが分かる記録を残す。それがなければ、その後のフォローや適切な指導ができず、社長の任務が果たせないからだ」 と説明しました。 

47面談中記録ゼロ 内閣官房幹部と首相】
そして 毎日新聞が、昨年中に報道された首相と官庁幹部の面談のうち、重要とみられる16件の記録を全12府省に情報公開請求したところ、①6件で説明資料が「不存在」②16件中14件は打ち合わせ記録が未作成③残り2件は記録作成の有無も言えない――との回答だった。 

【公文書管理関係者は絶句】
「官邸は情報漏えいを警戒し、首相面談に記録要員を入れさせない」「面談中にメモを取ると注意される」「官邸ににらまれるから、記録を作ったとしても情報公開の対象にならないようにするために公文書扱いにしていない」 公文書管理関係者もこの解凍に絶句したと言う。

モリカケや自衛隊のPKO日報など大臣の首が飛ぶ問題の再発を全く防ごうとする意志が感じられないのです。

優秀なTOPの元であれば最善の政策の元、国そして国民も豊かになれると思います。
しかしアベ毒裁政権の元、国民は一つの学習をしました。
最悪なTOPの元で過半数を超える一党独裁政権を選ぶ事の大いなるリスクを。

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韓国・文大統領が日本に報復の必要がない理由

2019-07-12 | 政治

日本政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表

エッチングガス(フッ化水素)
ステラケミファ、森田化学工業、昭和電工(日本が9割程度のシェア) 韓国企業日本製の材料の割合は、43.9%

レジスト(感光材)
JSR、東京応化工業、信越化学、富士フイルム(日本が9割程度のシェア)

フッ化ポリイミド:JSR
韓国企業日本製の材料の割合は、93.7%(今年1-5月に輸入)さらに、品質が優れており、サムスンの新製品「ギャラクシー・フォールド」に搭載される「折りたたみできる画面」を作るのに必要不可欠だと言われています。

韓国企業は半導体で高いシェアを持っており、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握っています。
 
「日本の新たな措置は、短期的には韓国のチップおよびディスプレイメーカーの生産プロセスに影響を与える可能性があるが、中長期的には利益をもたらす可能性がある」
半導体在庫は6ヶ月間積み上がっています。韓国の半導体産業、この機会に脱日本、材料供給ラインの多様化に!

「世界の大手半導体企業の多くは韓国企業なので、輸出が規制されれば日本企業は苦しむだろう。日本企業は、これがあまりにも長期的になることを望んでいない」

最後にたとえ輸出規制が実行されても最初の90日審査が必要だが審査(もちろん前例から全部受かるのだが)が終わった製品は分割して納入する事ができる・・と言う意見があります。
そうならば在庫のある現在、韓国が受けるダメージは0と言う事になります。

もしそうだとすれば安倍政権は相変わらず国内の安倍政権に対する批判的な意見からガス抜きに韓国を利用した事になります。(選挙前のため

文大統領にしても北朝鮮外交・経済沈下の追求を反日意識で交わす事ができる。 ただあまりにも日本製品ボイコット運動などが広まっても在韓日本企業に影響、ひいては経済に影響を与えるので日本は絶対に許せない!はポーズだけ

韓国はまだマシだが政権がマスコミをコントロールしている日本(世界は知っているが日本では未だに一部を除いて知られていません)の選挙前の自作自演と言っては言いすぎでしょうか?
 
そもそも韓国の不買運動に対しても現状は非常に懐疑的だ。 海外旅行No.1及びNo.2の日韓の交流によりお互い冷静だし政府発表とマスコミに簡単には踊らされない。
徴用工問題の報復という人もいます。
 
徴用工友の会ははじめ日本からの賠償金を使い込んだ韓国政府に請求していたことを忘れないでほしい。 日本が支払った賠償金を韓国政府が経済発展のため使い込んでしまった事は韓国ではあまり知られていない。

それにしてもこんな安倍政権を今後も勝ち続けさせてよろしいのでしょうか?
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Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)

2019-07-09 | 政治

英国BBCとシンガポールで詩織さんを強姦したとされるアベ応援団の山口氏が逮捕寸前で友人のアベ総理が助けたとされる内容が放送されている。 はっきり言って日本の恥と言いたいアベ首相。

内容の詳細は福田淳一事務次官のセクハラ? あるわけないでしょう!に記載

本日公判があったのに日本のTVでは全く放送されません。
また世界は知っているのに愚民には何も知らせない政権のシステムが機能しているのではと考えてしまいます。

詩織さんは相手がアベ応援団であったため世界のマスコミに問いかけた。 その点北朝鮮拉致被害者はあまりに残念だ。
アベ総理が絶好のチャンスとばかり解決を約束したがそれは1㎜も進展していない。

もしアベ総理に目を付けられなければ世界のマスコミ、人権団体にもっと強く訴えられたのに。
ただひたすらアベ首相からの朗報をまちつつ限られた時間が過ぎてゆく...

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世界のメディアが注目する日本の軍国化

2019-07-08 | 政治

前回文科省の18歳からの男女共に自衛隊入隊義務制をお知らせしましたが実は幼稚園からの洗脳はもう始まっていました。

森友学園国有地払い下げより注視したものとは
もちろん安定した安倍政権の最大の危機と報じ、如何わしい土地取引のモミ消し工作にも触れていますが、一番の力点は塚本幼稚園の異様な行状に置いています。
 
上記の安倍首相礼賛、韓国・中国を対象にしたヘイトスピーチ(この場合は個人の家庭への手紙)、教育勅語国家主義を煽る日本会議、神道小学校等が詳細に紹介されています。一様に人権、国籍、宗教による差別に注目し、日本の軍国主義の復活を懸念しています。

小学校から各国の子供たちを集める、いわゆるインターナショナル・スクールがあちこちにあるが、森友学園のことを嫌味を込めてナショナリスト・スクール(Nationalist School)と冷やかしています。

世界のメディアが注視したのは森友学園よりも...
米、英、仏、独、中、韓国、香港、NZ、シンガポールの主要各紙で予想以上の彼我の扱いの違いに驚かされます。 8億円も一気に引き下げられた国有地の売却を巡るモミ消しでもなく、圧倒的に塚本幼稚園の驚愕の教育方針です。 逆に、日本のメディアでこのことに警告を発したのは毎日新聞の「与良政談」(3/1)しか知りません。

幼稚園児から始めるその教えとは
超国家主義的(ultra-nationalistic)考えの男から始まり、2015年昭恵夫人が「夫も教育方針について素晴らしいと思っている」というスピーチを紹介しています(3/2 ワシントンポスト)。また、一応土地取引に伴う問題も報じていますが、関心は韓国と中国に向けたヘイトスピーチと愛国主義を育成する教育の危うさを酷評しています。

イギリスが、ガーディアン(2/24)、エコノミスト(3/4)ともに超国家主義的をタイトルに使い、その危険を指摘しています。 3歳から5歳の幼児が、毎朝天皇の肖像にお辞儀し、国を守るため自らを捧げると誓う、という異様な光景を写真とともに報じている。戦前の教育勅語の暗唱ですら我々日本人にも異様に映るのだから、外国人が驚くのも無理はありません。 ガーディアンはもちろん韓国・中国への差別を助長する文言も糾弾しています。 毎朝国歌を歌い、軍事基地にも遠足に行き、1890年にできた教育勅語を暗唱させることを詳細に紹介しています。 右傾的な日本会議のメンバーが内閣に多数おり、憲法改正も目指しています。
 
韓国の中央日韓は2/17、塚本幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人支那人」という嫌韓内容が含まれた文書を配布したと不快感を露にしました。 朝鮮日報も同じく「ヘイトスピーチ防止法」に抵触するかもしれない宣誓や文書配布を取り上げています。 運動会で園児が「尖閣、竹島、北方領土を守れ」「日本を悪者として扱っている韓国・中国が心を改め、歴史教科書でウソを教えないようにお願いします」と叫んだことも紹介しています。
 
北朝鮮にも負けていない体制維持のための教育
金正恩体制の北朝鮮が、国民にいつからあの一糸乱れぬ礼賛スタイルを教え込んでいるか知りませんが、まさか3歳や5歳児にはしていないのではないでしょうか。秋の運動会で「安倍首相ガンバレ」「安保法制通過おめでとうございます」という宣誓は、金正恩体制以上の思想教育、ゴマすりだと思います。
 
昭恵夫人が名誉校長をし、安倍晋三記念小学校名で寄付を募ったというのに、拒否したが勝手にやった、という言い訳で何も糾弾されていません。 問題の森友学園や塚本幼稚園の教育方針にも当初は敬意を表していたというのに、こちらも問題だと言葉を翻し、平然としています。
挙句の果てに稲田朋美防衛相は、「教育勅語の核の部分は取り戻すべきだ」と悪乗りしています。月日の経つのは早く、価値観の急速な変化も驚くばかりです。 私は、土地取引や補助金申請のデタラメよりもこちらのミスや言動のほうが問題だと思います。 岡目八目か海外メディアは気付き、日本は気付きません。(livedoorニュースより一部抜粋)
 
安倍政権が嘘とごまかしで塗り固められたものは周知の事実ですが海外のジャーナリストが驚きの目をもって表現した幼稚園児からの洗脳教育に国民はどう思うのでしょう。
その答えがここ3回ずっと自民党の得票数が低下し続けている今回の参議院選挙だと思います。 

そして証明してほしいのです。 権力者に媚びらず真相を国民に伝えるジャーナリストが日本にも多々いる事を。

PS.「これ、児童虐待やん」。塚本幼稚園退園者たちの悲痛な叫びはこちら
塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態
(ハーバー・ビジネス・オンライン)


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男女ともに強制的な自衛隊体験入隊により自己犠牲の精神をはぐくむ

2019-07-06 | 安倍総理

学生が入学試験を受けるためには自衛隊等における体験入隊が必要です。
上下関係と国を守るために体を投げ出すという心構えを学んでいただく。


これが自民党の下村大臣下の文科省の新しい方針


特攻隊に志願して出撃直前で敗戦になった岳父も父も戦争の事は何も話さなかった。友人はパイロットになるのが夢だった。 それをかなえるため大学の最後の1年はボクシング部で過ごした。 殴られる事に慣れておくため。 そう言って入隊し夢をかなえた。 

だが自民党が言っているのは強制で、しかも男女共だ。 
戦争にも行かないで恐ろしさを何も知らない安倍自民党が自分たちのために命を投げ出す覚悟を若者に教えこもうとしている。

 

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アベ応援団台頭の陰で舞台から降ろされた人々

2019-07-06 | 政治


古賀さん 報道ステーションの裏を暴露
 

NEWS23』(TBS)岸井成格さん「安倍政権と報道の自由」
 

『クローズアップ現代』(NHK)国谷裕子さんが菅官房長官インタビューの内幕を告白!

2016年に一気に番組を降板するという異常事態が起こりました。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターやコメンテーターです。これが言論統制の始まりでした...

世界中のジャーナリストが報道の自由度11位から67位まで転がり落ちもはや先進国とは呼べない状態の日本を注視しています。

拡大解釈により報道の自由を規制..「放送法4条」
憲法を強引に捻じ曲げた......「安保法制」
国民の知る権利を奪う.......「特定秘密保護法」
国民監視の徹底を図るための.....マイナンバー制度
盗聴を合法化する.........「改正通信傍受法」(盗聴法)
非正規雇用を増やし人件費をカット「派遣法改正」
国民の過半数が納得できなかった..「共謀罪」
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
<緊急事態の宣言の効果>

(今回自民党が憲法改正に盛り込んでいる。緊急事態とは災害だけには留まらない)

年金・増税も大きな関心事ですが2016年から次々と軍国化している日本。 お国のためなどと言う理由で自分の子供や孫を戦場に送り出せますか? 

今やマスコミは安倍政権に逆らえない。 韓国のレーダー照射、中国の南シナ海への飛翔体発射。情報をコントロールし外部に敵を作るのは軍事化への第一歩です。

以前東欧の映画で一人の少年兵士が笑いながら侵略した地域の住民を撃ち殺すシーンが印象的でした。 昔日本でも一部の地域、韓国でもベトナムに関して同じような状況が生まれました。 映画の少年は数カ月前には気の弱い真面目な少年だったのです。

憲法改正派・・自民・公明・維新
改正反対派・・立憲・国民・共産・社民 

PS.76日早朝、立て続けに以前から安倍政権を批判する数件のtwitterが閉じられました。 映画”新聞記者”の公式アカウントも異常な量のアクセスによりサーバーがダウンしました。これはもはや自由を脅かす犯罪でしょう。

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緊急事態条項

2019-07-04 | 安倍総理

2016年安倍政権に批判的なニュースキャスターがなぜ突然次々と現場を去る事になったのか 

報道ステーション古舘伊知郎 × 古賀茂明(突然追放)
その理由についてたずねられると”貴方達が1番ご存知でしょう!)

報道ステーション古舘伊知郎(これがきっかけで降板か)
ワイマール憲法の"教訓" なぜ独裁がうまれたのか?

古舘伊知郎さん
自民党にとって国民の暮らしはどうでもいい。目標は憲法改悪。特に緊急事態条項ならばあの緊急事態条項から動いていくのではないかということに関して、もっともっと議論が必要なのではないか。専門家の間ではドイツのワイマール憲法の国家緊急権、この教訓に学ぶべきだという声があがっている」 

「第一条は もちろん国民主権。そして男女平等、思想信条の自由。その基本的人権を尊重する。日本国憲法も大きく影響を受けたわけです」しかし、そのわずか7年後

 「当時のドイツは、第一次大戦に負けて巨額の賠償を抱え込んだ。しかし経済においては、一旦は立て直すことができた。その後です、世界恐慌が起きてしまった。失業者が町に溢れた。更には失業していない人々の心の奥にも失業への恐怖というものが渦巻いていた。」 

「でもヒトラーは、軍やクーデターで独裁を確立したわけではありません。合法的に独裁を実現しているんです。実は、世界一民主的なはずのワイマール憲法の一つの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついにはワイマール憲法自体を停止させました。」 

「ヒトラー独裁への経緯というものを振り返っていくと、日本がそんな風になるとは到底思いません。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある、立ち止まって考えなくちゃいけないポイントがあるんです。」 

「当時のドイツは、第一次大戦に負けて巨額の賠償を抱え込んだ。しかし経済においては、一旦は立て直すことができた。その後です、世界恐慌が起きてしまった。失業者が町に溢れた。更には失業していない人々の心の奥にも失業への恐怖というものが渦巻いていた。」 

「そういうなかでヒトラーは経済対策民族の団結を前面に打ち出していった。そして表現がストレートだった。『強いドイツを取り戻す』『敵はユダヤ人』だと憎悪を煽った。」 

「ドイツの憲法は世界一民主的な、あのワイマール憲法ですよ。独裁なんてものは許されるわけがないんです。じゃあ、ヒトラーはどうしたんだ?

実は、使ったのはワイマール憲法の第48条<国家緊急権>というやつなんです。これがポイントです。」 

「共産党が全国ストを呼びかけていた、それを見るや(1回目の)国家緊急権を発動。集会と言論の自由などを制限。政府機関を行う政党の集会やデモ、出版をことごとく禁止した。」 

「有名なベルリンの国会議事堂が放火されるという事件が起こった。ナチの自作自演だという話もあるが、ヒトラーはこの放火事件を共産党の国家転覆の陰謀として2度目の国家緊急権を使った。今度は あらゆる基本的人権を停止した。司法手続き無しで逮捕もできるようにしてしまった」 

「当然 日本でこんな事が起きるなんて考えられません。でも気になることがあるんです。自民党が発表している憲法改憲草案には<緊急事態条項>という条文が書き込まれているんです。」 

「ここでいう緊急事態というのは 大規模な自然災害だけではなく、外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱などと位置付けてですね、この緊急事態の際に、ここです⬇

 <緊急事態の宣言の効果>
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
と規定しているんです」 

ドライアー教授
自民党改憲草案を読んだミハエル・ドライアー教授は『この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり とても問題です。一見 読むと無害に見えますし 他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、『このような権力の集中には 通常の法律よりも多くのチェックが必要です。

議会からの厳しいチェックができないと悪用の危険性を与えることになります。なぜ一人の人間 首相に権限を集中しなければならないのか。首相が直接介入することができ、更に一定の財政支出まで出来る。』 

『民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが良い人ばかりではない。民主主義の創設者達は人に懐疑的です。常に権力の悪用に不安を抱いているのです。権力者はいつの時代でも常にさらなる権力を求めるものです』 

『日本はあのような災害(東日本大震災)にも対処しており、なぜ今 この緊急事態条項を入れる必要があるのでしょうか。』 

憲法学者 早稲田大学 長谷部恭男 教授
『しかも首相が特に必要と認めればと。これはもう客観的というよりは内閣総理大臣がそう思えばという主観的な要件になっています。ここも非常に甘い。それから宣言がなされると その後に内閣は法律と同じ効力をもつ政令を出せるということになります』 

「法律というのはいろいろ重要なことを決めています。例えば身柄を拘束される場合 あるいは刑事裁判はどう行われるべきか これは刑事訴訟法という法律で決まっていますが、それが政令で変えられると。そうなると人身の自由がどうなるか。場合によっては令状なしで拘束も」 

古舘伊知郎さん
「今そんな急に疑わしきは全部とっ捕まえちゃう そんな事はないだろうと思いたい気持ちはあって当然なんですが、ずっと先の将来にとんでもない政権や とんでもない事になっていた時にいまの政令みたいな事を言ったら、昨日までと全く違う世界で身柄をとられる事はあり得ますよね」 

憲法学者 長谷部恭男氏
『そういう道(独裁)を少なくとも起こりにくくしようと思うのであれば 裁判所によるコントロール その道を開いておかなければならない。世界各国どの国でも緊急事態条項を活動する時には、裁判所のコントロールを置くということは いわばグローバルスタンダードなんです』 

古舘伊知郎さん
「とにかく立ち止まって、じっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました。」 

「放送法第4条」をご存じですか? 【ケントギルバート】←この人も買収でもされたのでしょうか?今やれっきとした安倍応援団団員です。

皆さんはどう思われますか?3K読売新聞が中心となり、TVは報道に関して同じ情報を流すべきと言う運動です。
どう考えても言論弾圧としか思えないのですが...

軍国化に向けて自民党が可決した法案
憲法を強引に捻じ曲げた......「安保法制」
国民の知る権利を奪う.......「特定秘密保護法」
国民監視の徹底を図るための.....マイナンバー制度
盗聴を合法化する.........「改正通信傍受法」(盗聴法)
非正規雇用を増やし人件費をカット「派遣法改正」
国民の過半数が納得できなかった..「共謀罪」

ちなみに以前yutubeにあった高市大臣の発言(恫喝)は全て削除されています。
雇われたネトウヨさん達も選挙前で大忙しの模様です。 

年配者はTVが主な情報源。 安倍政治を批判しようものならスポンサーにまで大量の電話でクレーム攻撃。

新聞は発行部数が落ち、頼みのネットニュースにも当然の圧力。
ネットはネトウヨのヘイトスピーチで溢れかえります(彼らは誹謗中傷のみで賭けにならない討論を好まないのですぐわかります) 

正しいと信じた情報を元に基本的人権・言論・報道の自由?・国民主?権を守る嘘をつかない・だまさない・誤魔化さない政党に清き一票を!

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日本の救世主アベ様

2019-07-01 | 政治

 安倍内閣及び自民党が行った国民への裏切りとも言える行いを記しておきます。
もうじき安倍内閣は消失しますが今までそれを許した自民党をも許すわけにはいきません。
 いつのまにか国民から自由主権を奪い義務奉仕を強要する政党になってしまったからです(以前私も自民党支持でした) 

 先日安倍総理のいない国会で某自民党議員が野党に対し恥を知りなさいなどと言っていましたがそもそも福一原発のメルトダウン、爆発という国家的大惨事の原因の一端は安倍晋三にあります。
 第一次安倍政権当時、国会で野党からの原発施設の電源二重化の訴えを安倍晋三は必要ないと一蹴しています。
 福一の事故は天災ではなく人災です。安倍晋三が野党の指摘を謙虚に受け止め、対策を指示していれば事故は起きなかった可能性が高いのです。 
 その福一の事故対応について、安倍晋三は東京五輪誘致のために世界に向けて大嘘を吐きました。「福島原発は完全にコントロールされている」と。しかもご丁寧に「原発再稼働なし」と宣言しているのです。  

 そして再稼働は行われ第1期安倍内閣からの目標であった政府主導で原発の海外への売り込みはイギリスをはじめとして全て失敗しました。 福島による原発被害だけでなく、国民全員に孫子の代まで負担させる原発解体及び原子炉廃棄作業及びその費用は受け継がれるでしょう。

   それらを国民の犠牲により無しにしようとしたのが日本の軍事的独立と軍国主義による国民の愛国心による我慢と牲の強要です。  
 
 と言えば、「絶対反対」と選挙公約にしたTPPを、政権を取り戻すや否や、公約を反故にして積極推進に転じました。 

 公約にしていた消費税10%も、リーマンショック以来だとする世界的な経済危機をでっち上げ、一方的に延期しました。
 10%への引き上げを撤回するのであれば結構な事だとは思いますが、そもそも消費増税は社会保障の充実とセットだったはずです。
 8%に引き上げた際に、消費増税分は社会保障に回されるどころか、法人税減税防衛費の増額、海外へのバラマキで消えました。国民との約束を完全に反故にしました。 

 その上に年金カット法案(年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減少)まで強行採決しました。 
 年金を米国債と株式に投入、株価はアップしましたが15カ月で10.5兆円も国民の年金を溶かしてしまった。 その後報告もなく100年は年金システム維持であり年金額を保証したものではないと開き直っています。 

 安倍政権が強行採決したものを上げると、憲法を強引に捻じ曲げた「安保法制」、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」、国民監視の徹底を図るためのマイナンバー制度、盗聴を合法化する「改正通信傍受法」(盗聴法)、非正規雇用を増やし人件費をカットする「派遣法改正」、カジノ法等、国民の生活を潤す政策は一つもありません。

 その上、国民の過半数が納得できないとしている「共謀罪」の採決を強行しました。
 あなたの音声で家電などがコントロールされるシステムも発売中ですがパソコンと同じく盗聴も可能だと言う事をお忘れなく。
 そして日本はそれら愚策によって日本そのものが破壊され、国民の貧困率はOECD加盟国中最悪の16%報道の不自由度ランキングは先進国でダントツの栄えある1位となりました。
 特に報道の不自由さは民放及びスポンサーに対宇する組織的な抗議の電話が挙げられます。
 官邸が人を通じてクラウドワークス等のWEBのアルバイトを利用しネトウヨと思わしき人々を募集情報操作を行っていたとの話がWEBで話題となっています。

 ネットやSNSを利用した情報操作は決して米国だけの話ではなかったのです。
 「サタデージャーナル」終了時上田氏「当たり前のことを言いづらい世の中になりつつある。」とコメント。
 そして見る者を戦慄させる孤高のサスペンスエンターテインメント「新聞記者」が公開を迎えました。  「国家の情報操作」「疑惑の大学誘致」「官僚の飛び降り自殺」「レイプ事件の被害者会見」この映画が投げかける「疑問」に、様々な立場の人々が反応しています 

 安倍晋三はアベノミクスを自画自賛していますが、アベノミクスに何の成果があったと言うのでしょう。安倍晋三がボロカスにこき下ろした民主党政権3年間のGDP伸び率の方が第二次安倍政権以降4年半の伸び率より高かったのです。
 アベノミクスがやったのは大胆な金融緩和と称して紙幣を刷りまくり、株価を吊り上げ、円安誘導をしたくらいです。輸出企業は潤いましたが、輸入企業は大変です。結局は輸入価格の上昇分を価格転嫁できない企業は青息吐息の状態にあります。 
 海外への数十兆円のバラマキがありました。歴代最多の外遊を誇る安倍晋三はバラマキでも過去最高です。建設費数百億円という世界一豪華なトルコの大統領宮殿は安倍のバラマキによって作られています。 

 数少ないアベノミクスの成果を拾ってみましょう。
 先ず有効求人倍率の上昇です。確かに見かけ上の有効求人倍率は上がっています。しかしそれは団塊の世代の一斉退職、高齢化による労働人口の減少、正規雇用削減の結果です。
 外国人観光客の増加は、アセアン・中国等の諸外国の好景気円安によるもので、必ずしもアベノミクス効果ではありません。
 拉致被害者全員、「一人残らず帰国させる」と豪語したのは何処のどなたでしたか? 

 今日日清食品の5食158円のラーメンを購入しました。 1食約32円、あそう財務大臣が500円と言いひんしゅくを買っていましたがその15分の1の価格です。  半分以上を占める派遣社員はフルタイムでも15万弱でしょう。 だからこそ先進国中最悪の日本の子供は7人の内1人が貧困という状態を生み出しました。 

 そして小中学校に道徳が教科化されました。

各出版社は個性がありますが概して驚くほど人権民主主義という観点が希薄で日本国憲法が国の礎となっているこの日本において、人の価値観の基本は国民主権基本的人権の尊重平和主義だと思うのですが、道徳を教科化した為政者にとってはそれは違うようです。
道徳の価値観とは22の徳目です。そこには憲法の3原則はありません。人権や平和よりも、義務従順さ、もっと言えば愛国心が求められているのです。


マスコミへの恫喝とネトウヨを雇ってのWEBでの情報操作。 そして今度は幼い子供達へとその触手は伸びてきています。 国民の皆様、特に小さなお子様をお持ちの母親にご一考いただければと存じます。 お国(為政者)のために命を投げ出すなど言わせないように。

安倍晋三とアドルフヒトラーの比較をして確信した戦争への道【マモケンちゃんねる】

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