ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

詐欺事件から学ぶべき事

2020-09-27 | 自民党


事件のあらましに関しては報道の通りなのでしょう。
警察・検察が時間はかかるが解明する事を望みます。

結局引っかかったのは裕福な小金持ちの中高年。
政治家マスコミを多用した計画的な詐欺です。

でも他人事とは思えませんし、なぜか詐欺という言葉が引っかかりました。
そうです。怒って火炎瓶も詐欺でした。

 上記の顛末だったのですが・・・

 政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず、安倍事務所は警察に捜査を依頼せず、山口県警も動こうとしませんでした。
 ところが3年経った2003年11月、放火未遂事件小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに、関係者複数人が逮捕されました。
 当時、今は廃刊した『噂の真相』が、放火事件の背景には、安倍事務所による選挙妨害依頼があったと報じたが、他のマスコミはとりあげなかったのです。

 しかしその後、共同通信社が取材して記事化する寸前までいきました。
 ところが2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日、共同通信社は会議を開き、記事を見送ることを決定しました。
 選挙妨害事件という大スキャンダル握りつぶされたのです。

 翌年2007年3月9日、福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年、高野組長に懲役20年の判決が言い渡されました。

 それでも山岡氏らは追及の手を緩めず、2014年8月、寺澤氏とともに安倍氏筆頭秘書だった竹田力氏元山口県警の警視=16年8月死去)のもとを訪れ、トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引き合わせたこと、「私が一筆入れました」などの証言を引き出しました。

 竹田証言も録音しており、今年7月28日に筆者が主催する講演会(前半・後半で録音の一部を公開しました。
 それから4年後の2018年5月10日、事態は急展開しました。2月に出所した小山氏に長時間にわたり詳細にインタビューしたのです。

 小山氏本人の証言動画撮影とともに、存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった、安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を、二人は目にしました。つまり、動かぬ証拠が出てきたのです。(3通の文書については、ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび、寺澤氏の電子書籍で読んでほしい)。

 事件から18年ぶりに当事者ビデオカメラの前で当人しか知りえない事実を証言し、3通の確認書などが出てきたことで、大転換すると思いきや、大マスコミ(記者クラブメディア)は現在も沈黙を決め込んでいます。

 ようは政治力によって警察も動けず、そのため司法も型通りの放火未遂事件としての判決で終了。
 これで味を占めた安倍さんはマスコミのコントロールを強化しました。

 菅政権も2014年7月12日、NHK「クロ現」の国谷裕子さん菅官房長官に、集団的自衛権で突っ込みこれを契機に、国谷さんは降板させられ、「クロ現」を大幅改編してしまいました。
 その後、民放MC交代が続きました。
 安倍政権を引き継いだのですから変わらないでしょう。

 自民党を倒さなければマスコミ戦時中と同じ偏向報道、国営放送は止まりません。
 詐欺は横行し続け、真っ先に騙されるのは団塊の世代のご老人達です。
 

年金を株式に投資し株価を維持、株主を助けました。
ただ実力もない株価は低迷する大きなリスクがあります。
気が付いた時には年金?2000万?足りませんよ、それでは!
が目の前です。

投票はよく考えてするべきだと思います。

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女性宰相が大活躍したコロナ

2020-09-21 | 国難


メルケル首相【ドイツ】
東側で育った自らの経験を踏まえて「移動や旅行の自由を勝ち取った、私のような者にとって、こうした制限は絶対に必要な時にだけ正当化される」。そして、他者との接触を減らすことの大切さを繰り返し語った 。

ツァイ・インウェイ総統【台湾】
WHOとは異なる独自の政策を早急に押し進め、世界各国が拡大防止に追われるなか、医学やITに長けた適材適所の閣僚の活躍で、4月中旬には死亡者ゼロという快挙を成し遂げ、今や世界の称賛の的である。

オードリー・タン大臣【台湾】
IT担当の政務委員。幼い頃からコンピュータに親しみ、中学を中退し以降独学で学び、19歳でシリコンバレーでソフトウエア会社を起業した。台湾の行政サービスをIT化させるための抜擢だが、「マスク配布システム」など実用的で簡便なプログラムを次々と打ち出し、国民に貢献した。
「天才プログラマー」と謳われるオードリーは、性同一性障害で2005年から女性に性転換した。LGBTを当然のことと受け入れ、登用したツァイの功績でもある。

ジャシンダ・アーダーン首相【ニュージーランド】
首相として初めて育児休暇、国連の会議にも子連れで出席、政治手腕もスピード感にあふれている。
感染による死者がひとりも確認されていない3月25日からロックダウンを始め、「根絶」を目指すと言う警戒レベルの高さを、明確なメッセージで国民に共有した。
政治的特徴は、コミュニケーション能力、科学的知見を重視した政策を取り、経済よりも国民の安全と健康を優先したことだ。
各家庭に新型コロナウイルスに対するわかりやすいペラ一枚手引書を送り、「何をしても良くて、何がダメなのか」を、子供でもすぐに確認できるよう気遣った。

サンナ・マリン首相【フィンランド】
世界最年少の34という若さで就任。
死亡者が確認されない早期から非常事態宣言を発令し、出入国禁止、公営施設の閉鎖、教育に関しては早々にEラーニングに転換した。
保育や業務上就業が必須とされる親の子供だけのための教育機関のみ継続させるなど、きめ細やかに手を打ち、国民の健康面だけではなく、経済活動も損なわないような手腕に国民の支持率は上昇。4月中旬の政策支持率は85にも登っている。

ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相

優秀な女性元首は着々と成果を見せている。
これら若い女性リーダーに共通しているのは、いち早く危機意識を持ち、先んじて冷静で的確な指示を出しているところだ。
忖度や過度な慮りなどはなく、迷いのない決断である。

そして国民に対する丁寧な説明や語り掛け。
国会も開かず知りたい事も討議せず多数決で法案を通し、説明もない。
こんな国民無視の政党など日本以外見当たらない。

危機管理において、めざましい成果をあげている要因のひとつが、国民への科学的知識に基づいた語りかけと透明性のある情報公開だ。
「謎の強烈なウイルス」についてわかっていることは少ない。
だからこそ、説得力のある説明をして国民の共感を得ることで、国全体が一丸となって進めるのではないだろうか。

ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相やデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、異例の子供記者会見を行ったことでも話題を集めた。
これからの時代を担っていく「若者を大事にする社会ならでは」の取り組みは、まさに21世紀のリーダーとしての資質にふさわしいものではないだろうか?

情報操作言論統制によって、負けるとわかっている戦争に国民を巻き込み、世界で唯一原爆の犠牲を経験しながら、敗戦の後始末もそっちのけで、「人命より経済だ」とばかり「エコノミックアニマル」ぶりを発揮し、外面だけ先進国ぶって、その実国民は悪政のひずみに喘いでいるどこかの島国とは、どだい「民主主義」に対する取り組みが違う。
その違いが、コロナ禍のような非常事態に臨んで、はっきり顕在化している。

日本政府のコロナ対策がグダグダであることは、世界中が知っている。
にもかかわらず日本はなぜコロナ抑え込みに成功しているのか、その理由についても注目されている。
政治が貧困でも民度は高く、それに政治が依存している。

だが日本の政治が年取った老害2,3世のお坊ちゃま議員に独占されている。
世界では女性が、LGBTの人散弾が活躍できる政治があるというのに。
未だに議員総数に占める女性の数などとレベルの低い事を言っている。

かつて携帯電話では世界をリードしていた日本だが通信網の設置など政治が足を引っ張りただ一つ残ったSONYも9%のシェから1%に減少。
先に通信網を設置した韓国ではスマホの世界シェア251をキープしている。
このままでは経済が1でも政治が足を引っ張りかねない。
自民党の老害・お坊ちゃまが日本を前に進む事を邪魔している。

【オランダの閣僚】
今日本に必要なのはゴマすりに長けた女性議員ではなく、軍備拡張を叫ぶ者でもない。
これからの日本、子供たちが安心して暮らせる日本を造る事の出来る、現実的若い実力派の女性議員だと思います。
下らないしがらみの無い人を望みます。

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都合が悪くなると体を壊す安倍総理

2020-09-19 | 安倍総理


安倍総理の持病を「大事な時に体を壊す癖」とツイートして炎上した人がいる。

実際には安倍晋三の幼少期のお手伝いさんウメさんも言っているが幼少期より仮病の天才だったようだ。
病気を偽りずる休みを繰り返す。

今回も父晋太郎時代から親交が続くジャパンライフ創業者山口隆祥氏に関して検察と警察の動きが激しくなり母の洋子さんからもうおやめなさいと宣告されたと聞く。
子供の頃からのマザコンは治り様が無いのだろう。
病気ではなく、都合が悪いから辞めたのだ。

真面目な晋太郎さんが不真面目に見え、祖父の所に洋子さんと足しげく通う晋三を快く思わなかったのは理解できる。
だが短命で終わった尊敬出来る政治家安倍寛・真面目で正直な安倍晋太郎が見ていたらどう思っただろうか?
せめて引き際くらいは綺麗にしろと言ったのではないかと思います。

二階幹事長を囲む懇談会をジャパンライフ山口会長の主催で開催
安倍晋三内閣総理大臣・田崎史郎・島田敏男・芹川洋一・浅海保・橘優・岸井成格・倉重篤郎・後藤謙次
自民党トップ政治家やマスコミトップが参集。そんな場面を見せつけられたら高齢者でなくとも騙されます。

ネトウヨさんは勝手に画像を使われた。
安倍さんは利用されただけ、何か証拠は?と言うだろう。
そんな人間と付き合う時点でもうNO!が世界の常識だ。
公文書でさえ改竄・破棄する政権に証拠の提出を求める事自体が無意味だ。

ちなみに晋太郎氏は86年の衆院予算委員会でジャパンライフの問題が取り上げられた際、「私が国連に行ったときに表敬に連れてきたことは事実」と山口氏の同行を認めている。
親子二代に渡る私的ではない関係?同業者ですか?

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ネトウヨさんが自民党に噛みつく日

2020-09-16 | 自民党


政権を奪い合った自民党と民主党の双方で閣僚を務めた、田中真紀子氏が語りました。

歴代最長になった安倍政権が終わったら、やるべきは検証、分析をして改善することです。
臭いものにふたをしてきた菅さんが次の首相になって、できるわけがないでしょう。

かって日中国交回復をなし、経済のみならず、政治的にも中国に影響力を持つ寸前、米国のつまらない罠にはまり金権政治と揶揄されました。
日本列島改造論で日本経済を引っ張り最高の地位にまで高めた田中角栄氏。

だが国民は裏切られたという意識が高かったのでしょう。
あれだけの実績を上げた宰相を許しませんでした。

そして安倍政権。
黒川さんを検事総長にしようとした事で検察は対決姿勢を鮮明に、静かに動きだした。
これから一つずつ暴かれていく安倍政権のごみ箱の腐敗

さすがに御用マスコミも取り上げざるを得ないでしょう。
「パソナ」不祥事をことごとく無かったことにする新聞の名
でも述べたが一部のマスコミは完全に安倍政権に都合の悪い記事は掲載しません。
他のマスコミも広告収入に頼っているため、安倍政権とべったりの電通の機嫌を損なうわけにはいきませんでした。

地方新聞に掲載されている重要な事実も選別されてしまうのです。
マスコミを懐柔し、バイトネトウヨでSNSを占拠、ネトウヨを先導。
「世界幸福度ランキング」韓国以下の日本
でも述べましたが国連の調査で日本は54位韓国以下の幸福度世界58位となってしまいました。

安倍政権の手口がどんどんバレていく中、ネトウヨさん達の”私たちは騙されていた。”
悪いのは私たちを騙した“安倍政権”と言い始める日。
もう蓋がその役目を果たせなくなる日
それを楽しみにお待ちしております。

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菅総理が安倍晋三を見捨てる日

2020-09-14 | 自民党

歴代最長になった安倍政権が終わったら、やるべきは検証、分析をして改善すること。
臭いものにふたをしてきた菅さんが次の首相になって、できるわけがないでしょう。【田中真紀子さん談】

昨年秋、菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、菅さんは一気にスキャンダルに見舞われた。
自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。

昨年末から、菅が安倍に呼ばれる機会が減ったもちろん、朝、官邸で顔は合わせるものの、安倍は視線を合わせない

要人との同席回数や接触時間は、かねてから菅との不仲が囁かれる今井尚哉秘書官のほうが格段に多くなった。

安倍総理との関係も決定的に軋みだした昨年末から、菅が安倍に呼ばれる機会が減った。
もちろん、朝、官邸で顔は合わせるものの、安倍は視線を合わせない。

このままでは、菅の政治家生命は終わる。頻繁に行っていた夜の会合も鳴りを潜めた。

1月21日、廃棄していたはずの「桜を見る会」の3年分の資料が、突然見つかった。

会場設営の契約書などが、内閣府総務課に残っていたというのだ。
これまでの説明とはまったく異なるが、これは菅を後押しする官僚の「反乱」だった可能性が高い。(官邸職員の証言。)

「桜の件は、けっきょく安倍さん自身の問題なわけです。安倍後援会が850人も招待され、昭恵枠まで膨大にあった。
すべて『廃棄』でウヤムヤにするつもりが、ここでわざわざ資料が出てくるというのは、菅さんに世話になった官僚が、菅復権のために、あえて出したとしか考えられない」

「菅さんにとっては、資料が突然出てきたのは大きな援軍でしょう。総理が追及されるきっかけになるし、『桜』対応を振り付けてきた今井氏にとっても失点となります」

菅が入閣させた前法相・河井克行と妻の案里についてはどうか。
すでに広島地検は家宅捜索だけでなく秘書をはじめ30名以上の事情聴取まで行っている。
しかし、もともと、河井夫妻は安倍総理との関係が深い。

「河井氏は『菅銘柄』と言われてきましたが、実際には河井さんは『安倍派』といっていい。
案里氏の出馬も、対立候補の溝手顕正元参院議員を、安倍総理が大嫌いだったことからごり押ししたもの。
菅さんは後から従っただけ」(自民党代議士)

だが河井が法務大臣を辞任する段になると安倍は「菅さんが大丈夫といったから」「菅さん自身が何度も選挙区に入ったでしょう。
だから問題ないと思っていた」と菅に責任転嫁している。

そのような事情があるからこそ、週刊文春が報じた「参院選前、15000万円が自民党から河井陣営に振り込まれていた」という事実は、菅にとっては有利に働く。
カネの主体は党なのだ。官房長官である菅には関係ない。
むしろ安倍銘柄であることがクローズアップされていくだろう。

次期検事総長と目されてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が定年退官する可能性が高まってきた。
『官邸の門番』としてさまざまな政治案件を握りつぶしてきた黒川氏が消えれば、菅氏も『黒川がいなければ、私も手を出せません』と堂々と安倍総理に言える。

稲田(伸夫)検事総長は、『黒川がやめれば、8月の任期までバンバン事件をやる』と語っているため、河井夫妻の立件は確定的になるでしょう」(政治部デスク)

大臣経験者の逮捕となれば、政権への打撃は大きい。菅と安倍のどちらがダメージを受けるか?安倍のほうだろう。
IR問題についても、実は安倍のなかでは危ない時限爆弾がある。
逮捕された秋元司が、細田派の有力議員の名前を具体的に挙げ、カジノ企業との癒着を検察に話しているという。

「具体的に、安倍に近い現職大臣の名前と、その人物が受け取った2000万円という金額も話している」という噂で永田町は持ちきりだ。
「隠れ菅派」の議員は優に50人を超える。いまの菅を支えるのは、幹事長の二階俊博である。

そして予定通り時は満ち、ろくな側近のいない中、コロナで失点した安倍政権。
支持率も下げ、健康のためにやむを得ず退場となった。

もちろん前安倍政権の意思を引継ぎ、財界の意向をも尊重し、決して臭いものにしたフタは明けませんと約束しながらの政権禅譲だ。
だがそれを嗅ぎ出すのは検察の仕事。
現政権のTOPはそれを邪魔する様な事はしないだろう。
自ら外れた蓋をかぶせ直す理由はない。

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「世界幸福度ランキング」韓国以下の日本

2020-09-12 | 自民党


2019年版の「世界幸福度ランキング」を国連が発表しました。
日本はG7(主要7か国)の中でも最も低く、昨年の54位は韓国にゆずりさらに後退し58位となりました。
OECD高所得会員国でも下位グループです。
「世界幸福度報告」2019年度版(World Happiness Report 2019)より

項目別では、
▽健康に生きられる年数がシンガポールに次いで2位、
▽1人当たりのGDPが24位、
▽政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっています。
一方、
▽社会的支援が50位、
▽社会の自由度が64位、
▽他者への寛大さが92位と低迷しています。

幸福度ランキングは、下記7項目を分析して積算しています。
・一人当たりのGDP(濃紫)
・社会的支援(赤色)
・健康寿命(橙色)
・社会的自由(黄緑)
・寛容さ(緑色)
・汚職の無さ・頻度(青色)
・(*)ディストピア+残余値(薄紫)

※青太字はOECD高所得会員国

1位:フィンランド 7.769
2位:デンマーク 7.600
3位:ノルウェー 7.554
4位:アイスランド 7.494
5位:オランダ 7.488
6位:スイス 7.480
7位:スウェーデン 7.343
8位:ニュージーランド 7.307
9位:カナダ 7.278
10位:オーストリア 7.246

11位:オーストラリア 7.228
12位:コスタリカ 7.167
13位:イスラエル 7.139
14位:ルクセンブルク 7.090
15位:イギリス 7.054
16位:アイルランド 7.021
17位:ドイツ 6.985
18位:ベルギー 6.923
19位:アメリカ 6.892
20位:チェコ共和国 6.852

21位:アラブ首長国連邦 6.825
22位:マルタ 6.726
23位:メキシコ 6.595
24位:フランス 6.592
25位:台湾 
6.446
26位:チリ 6.444
27位:グアテマラ 6.436
28位:サウジアラビア 6.375
29位:カタール 6.374
30位:スペイン 6.354

31位:パナマ 6.321
32位:ブラジル 6.300
33位:ウルグアイ 6.293
34位:シンガポール 6.262
35位:エルサルバドル 6.253
36位:イタリア 6.223
37位:バーレーン 6.199
38位:スロバキア 6.198
39位:トリニダード・トバゴ 6.192
40位:ポーランド 6.182

41位:ウズベキスタン 6.174
42位:リトアニア 6.149
43位:コロンビア 6.125
44位:スロベニア 6.118
45位:ニカラグア 6.105
46位:コソボ 6.100
47位:アルゼンチン 6.086
48位:ルーマニア 6.070
49位:キプロス 6.046
50位:エクアドル 6.028

51位:クウェート 6.021
52位:タイ 6.008
53位:ラトビア 5.940
54位:韓国 5.895
55位:エストニア 
5.893
56位:ジャマイカ 5.890
57位:モーリシャス 5.888
58位:日本 5.886
59位:ホンジュラス 5.860
60位:カザフスタン 5.809

61位:ボリビア 5.779
62位:ハンガリー 5.758
63位:パラグアイ 5.743
64位:ノースキプロス 5.718
65位:ペルー 5.697
66位:ポルトガル 5.693
67位:パキスタン 5.653
68位:ロシア 5.648
69位:フィリピン 5.631
70位:セルビア 5.603

71位:モルドバ 5.529
72位:リビア 5.525
73位:モンテネグロ 5.523
74位:タジキスタン 5.467
75位:クロアチア 5.432
76位:香港 5.430
77位:ドミニカ共和国 5.425
78位:ボスニア・ヘルツェゴビナ 5.386
79位:トルコ 5.373
80位:マレーシア 5.339

81位:ベラルーシ 5.323
82位:ギリシャ 5.287
83位:モンゴル 5.285
84位:マケドニア 5.274
85位:ナイジェリア 5.265
86位:キルギスタン 5.261
87位:トルクメニスタン 5.247
88位:アルジェリア 5.211
89位:モロッコ 5.208
90位:アゼルバイジャン 5.208

91位:レバノン 5.197
92位:インドネシア 5.192
93位:中国 5.191
94位:ベトナム 5.175
95位:ブータン 5.082
96位:カメルーン 5.044
97位:ブルガリア 5.011
98位:ガーナ 4.996
99位:コートジボワール 4.944
100位:ネパール 4.913


過去の「世界幸福度ランキング」日本順位の推移です。
アベノミクスは何を豊かにしてくれたのでしょうか?

2012年 44位
2013年 43位
2014年 -
2015年 46位
2016年 53位
2017年 51位
2018年 54位
2019年 58位

あなたが自分は不幸せだと感じても安心してください。
あなただけではなく日本中がどんどん不幸せになっているのですから。

ちなみに同時期に日本でも幸福度の調査が行われました。
こちらはあくまでインターネットを利用した意識調査です。

幸福度が最も高かったのは昨年と同様に宮崎県。現在の生活について「幸せですか」と聞いたところ、36.1%が「とても幸せ」、36.1%が「少し幸せ」と答えるなど、7割を超える人が幸福を感じていると答えた。一方、「全く幸せではない」は3.3%、「あまり幸せではない」は5.7%と幸せではないと感じている人は1割にも満たないという結果だった。

株式会社ブランド総合研究所は、このたび住民による幸福度、生活満足度、満足度、定住意欲度など、地域の持続性を調べるために、「第2回地域版SDGs調査2020・都道府県版」を実施しました。この調査はインターネットを利用して2020年6月12日から29日まで実施し、全国の都道府県から約340人ずつ、計15,991人からの回答を得て実施しました。

いかにも世界では58番目だけど皆幸せを感じていますと言う政府系のプロパガンダとしか思えません。
インターネット利用という事は高齢者やネット環境にはない本当に不幸せな人々の声が反映されていないという事だと思います。
いつものやり口で世界と違った基準でマスコミに大きく取り上げさせ、世界58位はひた隠す自民党。

コメント

高畑勲監督が「『火垂るの墓』では戦争を止められない」と発言し続けた理由!

2020-09-09 | 戦争

『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか」
心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。
何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる

(『火垂るの墓』は)戦争の悲惨さを体験したものとして、平和の大切さを訴える作品をつくることができたことはよかったのですが、一方で、日本のしかけた戦争が末期になってどんなに悲惨だったかだけを言っていてもいけないと思っています。

 じつは『おもひでぽろぽろ』をつくる前に、しかたしんさん原作の『国境』をもとにして、日本による中国への侵略戦争、加害責任を問う企画を進めていたのです。
残念ながら、天安門事件の影響で企画が流れたのですが、日本が他国に対してやってきたことをきちんと見つめなければ世界の人々と本当に手をつなぐことはできないと思っています」

 そう、最終的には映画化はかなわなかったが、高畑監督が『火垂るの墓』の次に取り組もうとしていたテーマは、日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うことだったのだ。
「日本がずっとやってきた“ズルズル体質”や、責任を取らせない、責任が明確にならないままやっていくような体質が、そのまま続いていくに決まっている。そうしたら、歯止めがかからないのです。だから絶対的な歯止めが必要。それが、9条です」

「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には(自衛隊南スーダン派遣の)日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、えらいことでしょう? 『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いているのが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

『火垂るの墓』を手がけた高畑勲監督最後の年賀状です

〈皆さまがお健やかにお暮らしなされますようお祈りします
公平で、自由で、仲良く
平穏な生活ができる国
海外の戦争に介入せず
国のどこにも原発と外国の部隊がいない
賢明強靭な外交で平和を維持する国
サウイフ国デ ワタシハ死ニタイ です〉

2020年8月5日に亡くなった高畑勲さん。
残念ながら個人の希望がかなえられる事はなかったのが心残りと思われます。

素晴らしいアニメーション作品を残してくれたことにあらためて感謝するとともに、この無念の言葉をもう一度、噛みしめる必要があると思います。

コメント

「パソナ」不祥事をことごとく無かったことにする新聞の名

2020-09-07 | マスコミ


新聞各紙の過去のデータベースから「パソナ」関連の記事を比較。
その結果、読売新聞からパソナをめぐる「持続化給付金」について、ある傾向が炙り出されました。内田さんが、その理由と傾向について鋭い指摘を記しています。

まず、記事の件数を比較しましょう。各紙ニュースサイトの検索機能で単純に「パソナ」で検索してみた結果です。(2020年9月7日)

《朝日》------142件 2015年9月26日~
《読売》------  36件    2018年5月30日~
《毎日》------234件  2014年7月1日~
《東京》------  37件

パソナに所属している陸上選手寺田明日香さんや著名な文学賞の1つである織田作之助賞等を除きジャーナリスティックパソナの動向問題を取り上げた記事に純化してみます。
特に、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」制度などを巡る委託事業の丸投げと中抜き疑惑に関して、電通と共にパソナの名が挙がった件については、扱いにハッキリとした差が見られました。

《朝日》………34件
《読売》………0件
《毎日》………30件
《東京》………23件

《読売》は、「持続化」だけで検索すると、602件もヒットするのですが、「パソナ」を条件に加えると1件もヒットしなくなります。
理由は分かりませんが、0件ということは、明確な方針に基づいて「載せない」判断をしていることを示しているのではないでしょうか。
【ジャーナリストの内田誠さんの記事から抜粋】

当然読売新聞を読んでいる人は「パソナ」不祥事等は知らない事となります。
ネットでのいい加減な記事を信じる愚かな人たちがいると思うでしょう。
こういう人たちがtwitter上で過激な言葉を使い一方的にヘイト発言を繰り返すのでしょうか?

右とか左ではなく、ちゃんとファクトチェックができるニュースソースを手に入れる事が大切だと思いました。
自分の読みたい記事ではなく、より真実の多い記事を選ぶ事が大切だと思います
それが重要かどうか?決定権は読者にあるべきだと思います。

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悪夢の民主党政権というプロパガンダ

2020-09-06 | 自民党


安倍政権の功罪と言えばモリカケ桜に代表される黒い金の流れや公文書改竄や廃棄などでしょう
どれも決して許されて良いものではありません。

縦割り行政の排除などと言い、行政を内閣の手足のように使い三権分立を無視しました。
事もあろうか未遂に終わったが司法のTOPまで息のかかった人間を据え、完全独裁政治を目指したがさすがにこれはとん挫しました。

だがNHKを戦時下の国営放送のように扱い、3K読売と手を結びマスコミを懐柔、国民に真実を知る手立てを失わせました。


twitter社が電通の子会社の傘下にあるがマネジメントの影響は受けていない事を誰が信じるでしょうか?
安倍がんばれ”の20万票が”安倍やめろ”の43万票より上位に表示されました。
その数分後 ”安倍やめろ”の43万票が削除されたのは投票した方はよくご存じだと思います。
言論の自由が認められている日本でおかしいでしょう?

例えば原発事故の画像が良い例です。
今まで目を覆いたくなるほど存在したのに今では日本の画像は探すのが難しいです。

SNSではバイトネトウヨの稚拙なヘイト文書が溢れかえります。
これを言うと必ず安倍ファンは証拠は?と尋ねます。
国家がらみの犯罪に一市民が証拠を拠出できる訳がないと皆感じています。
この政権は嘘と騙しで塗り固められた政権であることを。

東京電力福島第一原発事故から6年。スイスは原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施しました。
日本は逆に、停止していた原子炉の再稼動に動き出しています。
この逆転現象の背景にあるのが直接民主制です。

日本でもスイスでも、最初の原子力発電所の設立計画が動き出した1950年代、数百万人が危険な技術に反対してデモ行進をしました。
2011年3月11日、日本に過去最大級の津波が押し寄せ、海岸沿いに位置する福島第一原発で炉心溶融が起こりました。
福島周辺では何千人も亡くなり、数十万人が放射能の影響を受けました。
1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪の事故は、地球の裏側の国々にも大きな波紋を呼びました。その一つがスイスです。 

過酷事故のわずか3日後、スイスで当時環境・エネルギー相だったドリス・ロイトハルト氏(2017年の大統領)は、08年に提出された新しい原子力発電所3基の建設申請を凍結。
さらに数週間後、連邦議会はいわゆるエネルギー転換策に着手しました。
同転換策の核心となる「エネルギー戦略2050」は、50年までに段階的な脱原発を目指す。
その延長線上で、スイスは2017年5月21日に国民投票を実施しました。

そして同じようにドイツでも福島原発事故を知り、メルケル首相は電力を再生可能エネルギー中心に転換しました。
ご存じのように現在では再生可能エネルギーで得た電力を輸出できるまでに成長しました。

日本の現状は正反対です。
震災前、48基の原子炉が稼働していました。
その後数年、1億3千万人の人口を抱え、工業に根差しながらも日本は原子力発電なしでしのいできました。
だが自民党の安倍晋三政権はスイスとは反対方向に舵を切りました。
世論調査では圧倒的多数の国民が原子力に反対であるにもかかわらず、政府は今後数年で原子力発電を全体の2割超に引き上げる方針にしたのです。

悪夢の民主党政権等と言うプロパガンダに押され自民党は大勝します。
現在ではよく知られていますが
2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。
ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。

津波による炉心冷却機能喪失の危険水素爆発の事態を予見していた吉井氏。
「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

政府答弁は「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

これを自民党の当時安倍首相が支持したのです。
日本全国に原発を造り安全に対する配慮まで怠った自民党に責任がある事は明らかです。
それを盗人猛々しく民主党のせいにしたのです。

政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。
この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。
それでも非常灯電源は改良されず放置されました。
この後、民主党政権下において悲劇が起きました。

悪夢の民主党政権と言う大嘘
利権まみれの原発を日本に広めた自民党
共産党吉井氏の大津波と原発事故に関する事故前10ヶ月の提言を無視、原因を放置したのも自民党
東電の嘘の中事故に対処したのは民主党
その後原発にこだわり続けたのも自民党
そしてそれにすっかり騙されたのが国民

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安倍政権の本当の実績

2020-09-04 | 自民党

アベノミクスによる好景気はたった16か月しか続きませんでした。
真実を公表しないという方法で選挙に勝ったのです。
ネトウヨさんが言う安倍政権を国民に支持されたからと言うのは間違いではないかもしれません。
ただしその支持した国民の多くは騙されていたと思います。

そして対トランプで友好外交と言いながら内容は隷属そのものです。
自分が目立つ事のみ優先で中身は空虚でした。

国民は簡単に騙せることを安倍政権は学習しました。
官房長官として一部追及の激しいマスコミから安倍政権を守り通した菅官房長官が次期宰相と目されています。

当然、業績など関係ありません。
安倍政権を継承し、いかに国民を騙しおおせるかにかかっています。

もし経済の世界なら事は簡単です。
売上も上げられず、利益も無かったらいかに引き延ばそうと株主総会で経営者の座を追われる事でしょう。
まして報告書の改ざんなどあれば犯罪として起訴されます。

だが安倍政権下ではそれがありませんでした。
血も涙も心もない自分達で調べ適切に処理したからです。

モリカケにしても容疑者に調査権をあたえるなどとんでもない事だと思います。
当然結論は適切に調べた結果そのような事は認められませんでしたと言う結果です。

国民のためにした事は0です。
自分達のためにした事は80くらいだと思います。
憲法9条の改正が目標だと言っていました。
安保法制の改正で憲法の解釈を数の論理で国会も開かず強引に決めました。

もう9条の変更なし戦争を起こすことを可能にしたのです。
スーパーシティ法案も通し、カメラとAIを使って国民を監視するシステムの構築も可能に。
対テロ特措法により邪魔な人間を何時でも排除できるようにしました。
はっきり言って絶望的な状況だと思います。

自民党を応援する人たち、素晴らしい世界をありがとう。
残念ながらノアの箱舟はごく一部の者のためです。
人の好いあなたがたが乗船券を手に入れることは非常に難しいと思います。

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母と母になる人たちに知って欲しい事

2020-09-03 | 自民党


国語、算数、理科、社会――おなじみの教科のほかに、小学生が学ぶ教科がこの春から1つ増えたことをご存じだろうか。これまで「教科外の活動」とされていた道徳が、「特別の教科」に格上げされたのだ。

 「道徳の教科化」は、2020を目処に進む学習指導要領の改訂のなかで、2018年度から先行して始まった(小学生のみ、中学校2019年度から)。授業時間数は1年生から6年生まで週1時間であることに変わりはないが、道徳が「特別の教科」になることによる大きな変化は2つある。

 第一に、道徳の授業で文部科学省の検定が必須の「教科書」が用いられるようになること。第二に「評価」が行われるようになることだ。この2つの変化が子どもたちにどのような影響をもたらすか今回は考えていきたいと思う。

教科書に求められる「郷土愛

 まずは教科書である。日本では、学校で用いられる教科書について、文科省による検定が行われており、生徒が学ぶ教科書は国の基準に沿った内容となる。昨年、道徳の教科化に向け作成された教科書に記載されていた「パン屋」という表記が、「国や郷土を愛する態度」が不足していることを理由に「和菓子屋」に書き換えられたというニュースが話題になった。あの件は文部科学省による教科書の検定がきっかけとなっている。

 道徳の教科書における検定は他の教科書と異なり、特定の記述の修正を求められることはなく、教科書全体で学習指導要領にのっとっているか、範囲や表現が適切かということが問われる。文科省が不適切と判断すれば、「検定意見」として出版社に伝えられるが、修正の判断は出版社に委ねられているとされる。

 しかし、学習指導要領には教えなければいけない価値として、「徳目」とも称される22の項目が設定され(高学年の場合)、それらの項目を元に教科書は編纂される。さらに、文部科学省は学習指導要領解説の中で、各項目に対する解説を細かに行っている。

 たとえば、「善悪の判断、自律、自由と責任」という項目は、小学校1年生、2年生では「よいことと悪いこととの区別をし、よいと思うことを進んで行うこと」、3年生、4年生では「正しいと判断したことは、自信をもって行うこと」、5年生、6年生では「自由を大切にし、自律的に判断し、責任のある行動をすること」と、解説されている。

 実際に2年生の道徳の教科書「小学どうとく」(教育出版)をひらくと、「つよいこころ」というタイトルの読み物では、「ゆう気を出すとき」の一例として「なかまはずれの子に声をかけるとき」などが書かれている。さらに、「学びの手引き」として「みなさんがゆう気を出すときは、どのようなときでしょう」「それぞれのゆう気では、何がちがいますか」「ゆう気を出すためには、何がひつようなのでしょうか」など、その価値(規範)を学ぶための問いが設定されている。

 ただ、問いがあるということは答える機会があるということである。そして問いに対する回答は評価の対象になる可能性が高い。しかしどうやって彼らの「道徳的判断」を評価するというのだろうか。「発言」や「行動」に現れない心の動きこそが道徳において重視されるべきであろうし、それぞれの状況や個別具体的な場面によって判断の価値も異なる。それを一律に評価することなど誰ができるだろうか。

道徳の評価はどう下される?

 新指導要領で実施される道徳の評価は、他の教科とは異なり、「数値による評価」ではなく「記述による積極的評価」とされている。積極的評価とは、褒めること、励ますことを基本とし、ポジティブな面への記述をもって評価を行うということである。

 数値での評価やネガティブな指摘がなければ問題ない、という論調もあるようだが本当にそうだろうか。先生から生徒への「評価」には強いメッセージが込められている。通知表をもらったときの悲喜こもごもを思い返していただければおわかりいただけるだろう。先生から褒められることは嬉しく記憶にも残り、褒められなかったことも、一つのメッセージとなる。つまり評価を下すということは先生が一つの「規範」を作り出すことにつながるのだ。そしてそれは「何が褒められたのか」といったミクロで具体的な「行動規範」となる可能性が高い。

 こうして誰かが子どもたちの道徳に「規範」を押し付けていくことはなにを意味するのだろうか? それは、子どもが「国が育てたい国民」に方向付けられる危険性があるということだ。

 そもそも教科にはそれぞれその背景に、学問体系が存在する。つまり国語、算数、理科、社会、英語などといった教科教育の科目にはそれぞれこれまで学術的に明らかにしてきたさまざまな事実や事象が存在する。それに照らすことで、教科書の検定や教科の設計が行われ、それに基づくことで評価を可能にしてきたのだ。時には学術的に正しいとされてきた内容が誤っていたことが発覚することもある。たとえば、歴史の教科書や評価の基準などは新しい事実が解明されれば、それに基づいて刷新される。参照先があるからこそ、誤りを正すことができるのだ。

 しかし、道徳という教科においては、そうした学問体系をバックグラウンドにして評価を行うことは不可能である。ではなにが評価基準となるのか。これまでの道徳教科に関する政府の議論の変遷をたどると、国の意志の反映を狙う意図が見て取れる。

 教科としての道徳が始まったのは、戦前の尋常小学校における「修身科」から。修身科とは、1890年に明治天皇から発表された教育の基本方針「教育勅語」を基にして指導すべき教科とされ、教科教育のなかでも当時特に重要視されていた教科である。それが戦後、教育勅語とともに学校教育から一掃され、道徳教育は学校教育全体のなかで行われるようになった。

 終戦から13年後の1958年、「学校教育法施行規則」によって特設道徳という教科がつくられた。修身の復活が道徳と名を変えて始まったのである。このときは評価のない教科として導入されたが、1週間に1時間は必ず道徳を実施するということが決まった。そして2015年改正の「学校教育法施行規則」により道徳を特別の教科に格上げした教育課程が敷かれ、今年度より、実に60年の時を経て、道徳教育が再び教科化されたのである。これまで教育勅語の復活や、道徳教育の拡充に向けた動きはつねに見られてきた。それが安倍政権下についに実現したのである。

「道徳の教科化」の本当の目的とは?

 文科省は道徳の教科化の目的として、第一に「いじめ問題の対応」を挙げている。しかしその裏には、政府の別の思惑が見てとれる。「学習指導要領解説 特別の教科道徳編」の第1章の1改定の経緯には、学校教育における道徳教育の使命として下記のことが掲げられている。

我が国の教育は、教育基本法第1条に示されているとおり「人格の完成を目指し、 平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われる」ものである。人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命である。

以上をお読みいただき、それのなにが問題なのか?と思う方も少なくないだろう。道徳で指導される中身を見てみても、小学校で習ったこと、あるいは家庭で親御さんがお子さんに伝えていることと重なる、そう思われる方も少なくないだろう。

 しかし問題なのはこれを「」が「制度」として導入しているというところなのである。「人格の完成」や「道徳性」とは何かを、はたして国が上から定めるべきものなのだろうか。それを行き過ぎた行為と思うかそう思わないかはおそらくそれぞれの方々の価値観による部分が大きいだろう。しかしぜひ一度、立ち止まって考えてみてほしいのだ。

 こうした動きが今この時代、この国で起こっているということに目を向ける必要があるのだ。変化の激しい時代、多様性自由人権が重んじられる時代に、この動きにはやはり違和感を持たざるをえない。主権が国民になかった戦前の日本で、修身科が授業として行われたのとはわけが違う。自由と民主主義が標榜される国において、国が国民の価値に規範を示したときに起こることは、戦前のそれよりもっと悲惨だ。つまり、現代では自己の意思決定の下、自分自身も気づかないうちにコントロールされる危険性が高いのだ。

 正解のない時代と言われ、未来に潜むリスクは個人にとっても社会にとっても挙げていけばキリがない。それでも今日の日本では、自由と平等の下、それぞれの意思決定の先にある結果の責任は自分で取るべきであるという考えが浸透している。社会構造なども踏まえて論理的に考えれば、個人の決断や行為の結果のほとんどは、さまざまな要因の影響を大きく受けている。それにもかかわらずすべてが「自己責任」に回収される、そんな現代の状態を筆者は「自己責任化社会」と呼ぶ。

 「自己責任化社会」において、自由と平等が見せかけであるとしたら、この道徳は前回の記事(全国の高校で導入中、活動記録サイトの正体)で紹介した「パノプティコン(従来の法や支配のように単に人を抑圧するのではなく、訓練や教育を通して力をうまく引き出すことで人々を従わせる「規律訓練型権力」の例)」に近い権力装置となりうる。知らぬ間に、自分自身の意志の下、国の規範が内面化されるのだ。しかし「自己責任化社会」においては、その価値観がたとえ国から教授され、押し付けられたものであったとしても、それによる結果のすべてを自分で負わざるをえなくなる。

戦前日本の「修身科」教育の末路

 国の価値観が強く反映された徳目の1つに、「国や郷土を愛する態度」がある。「道徳の教科化」の議論において特に話題に上る徳目だ。その中身は、「我が国や郷土の文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと」とされる。

 改憲の動きがいまだ盛んで、近隣国の動きも穏やかとは言えない昨今、有事がないとも限らない。これまでのように戦争は起きないと誰が言い切れるだろうか。「国や郷土を愛する心」の解釈もさまざまだろうが、もし戦争が始まれば、この道徳の教えによって、いまの若者たちが国家に「主体的に隷属する」可能性は大いにある。

 そんな国をわれわれは望んでいるのだろうか。本当にそれでいいのだろうか。

 軍国主義が徹底され、「聖戦だ 己れ殺して 国生かせ」といった戦時標語が跋扈(ばっこ)した戦時下の日本において、若者が何を思い、何に苦悩したのか、我々は知っておく必要がある。

 22歳で特攻隊員として出撃し、一生を終えた上原良司氏がまさに出撃前夜に記した所感を通して、その中の重要な1つに触れることができる。その所感は現在、鹿児島県知覧のホタル館富屋食堂(当時の食堂で、特攻隊の記念館となっている)に飾られているほか、『新版・きけ わだつみのこえ』(岩波文庫)の巻頭にも収録されている。次に抜き出して引用したい。

思へば長き学生時代を通じて得た、信念とも申すべき理論万能の道理から考へた場合、これは或は自由主義者と謂はれるかも知れませんが、自由の勝利は明白な事だと思ひます。人間の本性たる自由を滅す事は絶対に出来なく、例へそれが抑へられて居る如く見えても、底に於ては常に闘ひつつ最後には必ず勝つと云ふ事は、 彼のイタリヤのクローチェも云って居る如く真理であると思ひます。権力主義全体主義の国家は一時的に隆盛であらうとも必ずや最後には敗れる事は明白な事実です。

~中略~自己の信念の正しかった事、この事は或は祖国にとって恐るべき事であるかも知れませんが吾人(編集部注:われわれ)にとっては嬉しい限りです。現在の如何なる闘争もその根底を為すものは必ず思想なりと思ふ次第です。既に思想に依って、その闘争の結果を明白に見る事が出来ると信じます。

愛する祖国日本をして、嘗ての大英帝国の如き大帝国たらしめんとする(編集部注:日本をかつての大英帝国のような大帝国にしようという)私の野望は遂に空しくなりました。真に日本を愛する者をして立たしめたなら(編集部注:真に日本を愛する者に日本のリーダーをさせていたなら)、日本は現在の如き状態には或は追ひ込まれなかったと思ひます。世界何処に於ても肩で風を切って歩く日本人、これが私の夢見た理想でした。

上原氏は、自らの人生を通して学んできた「自由主義」が勝利することは明白であり、その結果日本が敗戦することもまた明白であると強く認識しつつ、つまり日本が敗北するとわかりつつ、自ら命を国に捧げたのである。そんな彼は、真に日本を愛する人々がこの国を動かしていたとしたら、当時のような状態(敗戦をまつような状態)にはならなかったはずであると記している。真に日本を愛するということは、国から制度として定められた規範に従って実現するようなことなのだろうか。

 所感はさらにこう続いている。

空の特攻隊のパイロットは一器械に過ぎぬと一友人が云った事は確かです。操縦桿を採る器械、人格もなく感情もなく、勿論理性もなく、只敵の航空母艦に向って吸ひつく磁石の中の鉄の一分子に過ぎぬのです。理性を以て考へたなら実に考へられぬ事で、強ひて考ふれば彼等が云ふ如く自殺者とでも云ひませうか。精神の国、日本に於てのみ見られる事だと思ひます。一器械である吾人は何も云ふ権利もありませんが、唯願はくば愛する日本を偉大ならしめられん事を、国民の方々にお願ひするのみです。

戦前の日本体制の中で、彼は敗戦とわかりつつ特攻隊のパイロットとして命を捧げる自分を、航空母艦に吸い付く磁石の鉄の一分子にすぎないとし、そんな自分に何かを言う権利などないと言いつつも、日本の未来に思いを馳せるのである。

上原さんの所感から学べること

ここにこの所感の一部を記したのはなにも、特攻隊としてお国のために亡くなった方のご遺志を無下にするのか?!と言いたいわけではない。いま一度、われわれが今どこに向かおうとしているのかということを考える必要がある、ということを彼の所感から学べると思うのだ。現代を生きるわれわれは磁石の鉄の一分子ではないはずだ。ものを考え、発言ができるはずだ。

 1958年、道徳が「教科」ではなく、「教科外の活動」として特設されたのは、当時の文部省は修身の復活を意図していたものの、道徳を教科とすることへの世論からの反対が大きかったからである。その後今日への流れを止められなかったのも事実ではあるが、世論は一つの力になりうる。「道徳の教科化」には、もちろんそれも大変重要なことなのだが、「小学生の教科に新しい教科が加わった」ということだけではとらえきれない危険が潜んでいる。いま、その意味を考える必要が全国民にあるのではないだろうか。磁石の鉄の一分子ではなく一人の人間として。

【東洋経済ONLINE 福島 創太さん】

古賀茂明さんが述べる【独裁と戦争へ向かうホップ、ステップ、ジャンプ】

1.ホ ッ プ: 報道の自由への抑圧

2.ステップ: 報道機関自身が体制迎合(大政翼賛会)と国民の洗脳

3.ジャンプ: 選挙による独裁政権の誕生

現在ステップの段階と述べられています。
しっかりとマスコミの嘘を見抜き政権の動向を注視する必要があります。

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