ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

菅政権と安倍政権の大きな違い

2020-10-14 | 原発

安倍政権では進展は見られなかったが、福島原発事故と北朝鮮被害者家族の件が大きなテーマの一つでした。
ところが菅政権となり、これらの事は全く語られていません。

北方領土など、もし返還されれば憲法より優先される日米地位協定が存在します。

ロシアと目と鼻の先に米軍基地が設置できるのです。
北方領土の返還など出来る訳がありません。
ドイツやイタリアは米軍は国内法で1980年から対処しています。
米国傀儡政権の自民党下では日本は米国の属国扱いのままなのです。

本当は非常用電源施設の設置を日本共産党委に指摘されながら対処しなかった安倍政権に責任がありました。
それを悪夢の民主党などと言うプロパガンダにすっかり騙された国民が自民党に頼り、今日の体たらくです。

大臣な事には何一つ手を付けず全て先送り。
何故厚労省は健康による調査をしないのでしょうか。
白書も2016年以降目新しいものは何も発表されません。

これは以前記載したチェルノブイリ原発事故後の周辺10か国の健康被害です。
ロシアの科学アカデミーが以前調査、公表したものです。
循環器系疾患の発生率に異常が見られました。

政府は日本中が被ばくした福島原発に関し”直ちに健康被害が現れると言うようなものではない”と言っていました。
そうです。少しずつ確実に蓄積されていくのです。
だからこそ詳細な日本中のデータのチェックが必要なのです。

昨今、若く、健康的に見える美しい有名人、著名人、スポーツ選手の発がんが発生しました。
日頃何に気を付ければよろしいのか?
そのためにはちゃんとした現状認識が大切です。

デジタル庁などと言うものが出来るのなら、大事なデータは改竄、削除しないように。
国民にとって大事な情報は隠さずに公開してほしいと思うのです。

誤魔化し、騙し、隠すしか能のない今の政権にそれが可能でしょうか?
はなはだ疑問に思うのは私だけでしょうか?

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ドイツのエネルギー政策は失敗?

2019-05-25 | 原発

ドイツは1998年に電力市場完全自由化を実施しました。
電力業界は再編を通じて競争力の強化を図り、2003年以降、電力の出超が続いています。
2011年央には原発の約半数が停止され、供給力が低下したため、輸入が一時的に増加しました。 

いかにも日本よりドイツの方が電気代が高額のように見えますが本当でしょうか
実は再生可能エネルギーによる発電を発展させるため高値で電力を購入し、安く販売できるようにしたためでその負担金(税金)も電気代に含まれます。

尚、為替レートも円高で古いデータのため2015年のデータを下記に示しました。

 

やはり原発依存の日本、原発先進国の英国は電気代が高く、ドイツは税金を除くと逆に低い方に属します。 原発大国のフランスも安いですがしっかり税金がかかっています。ドイツの電気代が高額だったのはしっかり税金をとっていたからなんですね。また誤魔化されるところでした。 

再生可能エネルギーによる発電が急速に増加して、原子力発電の減少をカバーする一方で、褐炭・石炭発電が強い競争力を維持し、輸出が年を追って拡大しています。

 

こうした中で、輸入は減少をたどっており、2017年には輸出から輸入を差し引いた純輸出が約53TWhに達しました。 

このように、ドイツは原発停止による発電の減少分を、輸入電力に依存することなく、再生可能エネルギーで十分にカバーし、そのうえでなお輸出を拡大させています。

ドイツの電力輸出が増加をたどるのは供給余力があり、したがって、取引市場における価格が周辺国よりも低いのが主な要因です。 

しかも原発建設のためにかかった国からの補助金負担や、原発処理に関する天文学的な金額になるであろう後世に残る負の遺産も少ない。 全て東日本大震災をきっかけとしてドイツが決断、実行に移した結果でうらやましい限りです。 

それに対して福島の原発事故が未だまだ癒えていないのにTVで”電力も原子力発電などとのバランスが大切”などというCMには驚いてしまいます。 福島等被災地の方の痛みは計り知れないものがあると思います。 広島・長崎に続く日本全国を被曝させたという人類の無能な過ちを犯してしまった事を反省しないアベ自民党東電の厚顔さにはあきれ返るばかりです。 


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原発事故は福島ですが放射能に汚染されたのは日本全国

2019-03-12 | 原発


 チェルノブイリ原発事故では
50ベクレルの体内汚染で3割の子供が白内障になった事例も報告されています。 食品安全基準値をキロ100ベクレルに設定している日本では、それを凌駕する数の患者が発生することになる可能性があります。  

 福島原発事故でバラ撒かれた放射性物質の量は「チェルノブイリ事故の3倍」とも言われており、非常に膨大な量になっています。
   国際原子力事象評価尺度(INES)で、最も深刻な「レベル7」に分類されているのは、チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第1原発事故。

 また、東京都が福島原発事故直後にこっそりと発表した「大気浮遊塵中放射性物質の調査報告」というデータにも、「都民は2011年3月に合計3600ベクレルの内部被曝をした可能性がある」と書かれているわけで、国も密かに大量被曝した事を認めているのです。(現在リンクは切られています) 

 怖いのは福島だけではない。 むしろコンクリートに遮られた東京こそ、放射能は吸収されず、蓄積され、人体に影響を及ぼす可能性が高いのです。

 

平成23年の放射線量です。



関西・中四国はもちろん九州までも被爆しています。

 

 平成28年末でも除染された福島はじめ東北地方に大きな変化は見られません。 なぜか全国の被ばく線量を見る事ができません。また国民に余分な心配をさせないための隠ぺいとしか思えません。 

 チェルノブイリ原発事故で被曝したベラルーシの死亡率で最も高い(50%以上)のは、癌ではなく心臓血管系の病気。とりわけ子供の場合はセシウムの量がわずか(0~30ベクレル)であっても心臓のリズムを壊し、30ベクレル以上になると心筋に影響を及ぼし代謝機能を破壊、50ベクレルでは突然死の危険性がある。45ベクレル検出された事例では心臓のミトコンドリアが破壊されていた。子供の臓器は大人の3~4倍のセシウムが蓄積する。  

 ベラルーシ、ベトカ地区での調査では子どもたちに白内障が増加。体内汚染が50ベクレル/キログラムの子供の30%が白内障になり、この子供たちで現在生きている子はほとんどいない。白内障が発症する要因は、被ばくによって栄養の摂取が阻害され老化が進むため。  

 セシウムは心臓だけでなくすべての臓器に影響を与え、免疫系も破壊し、脳にも悪影響を与える。長期間セシウムを取り込むと必ず腎臓に障害がでる。つまり、生命維持に支障が生じる。また、セシウムとヨウ素の両方が取り込まれることで甲状腺癌となる。ベラルーシではチェルノブイリ原発事故以前からセシウム汚染があり、それに事故によるヨウ素が加わったために甲状腺癌が生じた。  

 もうひとつの大きな影響は、遺伝子の突然変異が生じ、世代を通じて受け継がれていくということ。先天的に遺伝子に異常がある場合、放射性セシウムはそれを発症させる誘引物質となる。  

 放射性セシウムを取り込むと1カ月半で排出されるが、一部は体内で崩壊して蓄積し臓器を破壊していく。それが有害な安定バリウムで、いちど蓄積してしまうと排出されない。また一部は筋肉にも蓄積される。  

 尿検査による体重1キロあたりの汚染値は、尿検査の値×150÷体重でおおよそ分かる。岩手で尿検査6~7ベクレル出た子供がいるが、チェルノブイリの研究では健康被害が目に見えて出てくる程度の汚染。

 順天堂大学付属順天堂病院が公開した資料です。 その他を削除するなど忖度?が見られますが全く状況が改善されていない事が分かります。 

 外来新規患者総数は、2011年の4倍で高止まりしたまま、5年間で急性白血病は3.6倍、悪性リンパ腫は2.7倍、血小板減少症(ITPを含む)は3.5倍、貧血疾患は10倍に増えています。

 必要なのは今こそ政府に忖度して事実を隠ぺいする事ではなく、事実を元に可能性を検証して対応策を立てるべき時だと思います。 

 福島原発の人為的災害を見て世界各国は原発廃止の方向に向かっています。

 日本からの官民合同の原発の売り込みを英国に断られました。
過去の失敗を隠すためにこれからも数兆円の原発開発費が予定されています。 
(廃炉作業費用は増大し孫子の代に引き継がれます)
 

まさに狂気の安倍自民党です。
チェルノブイリでも近隣諸国でまちがいなく異常と思われる罹患率の上昇が見られました。
近親者に発症者がでてもまだあなたは原発推進のアベ自民党に投票するのでしょうか?  

そして現政権に忖度して正しいデータを公開しない行政の元では自己防衛するしかないようです。




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池江璃花子さんまで発症・もう隠せない白血病発症データ

2019-02-28 | 原発

放射能物質により東京、千葉、神奈川埼玉県在住の子供の好中球が減少傾向? 

原発事故以降、おもに首都圏の大人や子ども 合わ せてのべ1,500人の血液検査や甲状腺エコー検査を行ってきた東京都小平市の三田医院の三田茂院長のインタビューがある 

三田氏によると「三田医院を訪れる東京、千葉、神奈川、埼玉県在住の子供の好中球減少傾向である」と発表している。 

それと「好中球の値が低い子供が西日本2週間ほど保養に出ると回復傾向する傾向もみられる今まで症例の少なかった病気で来院する人が増えている」と発言しています。 

子どもたちの「白血球分画」の数値に変化が起きているそうですね。 

三田;はい。当院に検査に訪れる子どもは、ほとんどが東京や千葉神奈川、埼玉、北関東などのエリアに住んでいますがこれらの子どもの白血球中の「好中球」の割合が明らかに減少してきています。  

医者の一般的な教科書である「小児・思春期診療最新マニュアル」
(日本医師会編)には、小学生の「好中球」の基準値は、3000~5000と記されています。つまり、3000が基準値の下限値なのですが、事故以降、当院に検査しにやってくる小学生の平均値は
2500にまで下がってきているのです。

4000くらいの値の子どもが最も多いのが正常なのですがピーク値が全体的にずれてきているのです。 

繰り返しますが、「好中球」の値は、「小児・思春期診療最新マニュアル」に記されているように、健康な小学生なら3000~5000であることが望ましいのです。

しかし、当院に検査に来る子どもたちの平均値は、下限値の3000を切って2500まで下がってしまいました。これは、非常に問題ではないかと思います。

数値に異変があった場合は、できるだけすみやかに汚染されていない土地へ保養避難していただくようおすすめしています。 

数週間単位でも、こまめに保養に出ている子どもの数値は比較的安定していますからね。
しかし本当は、できれば
東日本から移住していただきたいと私自身は思っています。
それは子どもだけでなく、大人にとっても同じです。 

大人の患者さんも日々診療するなかで、状態が明らかに原発事故前とは変わってきています。
ご高齢者のぜんそくが、とにかく治りづらくなっている。また、今まで症例の少なかった病気で来院する人がふえています。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083497 なぜかリンク切れ 

しかし一番問題なのは福島に対する風評被害と東京オリンピックに対する影響からか政府及び主要な情報において最も重要な2011~2012以降の年度推移データが欠如している事です。

2011年に”福島原発事故のこれから”でも紹介させていただいたのですが原発事故の影響は数年レベル一つの地域のみで終わるような問題ではありません。 むしろ福島よりも汚染された物質がコンクリートなどにより隠れる場所の無い東京こそ一番懸念されてしかるべき場所なのです。 そして汚染物質は人間の体内に蓄積され徐々にがんなどの羅患率を少しづつ押し上げていきます。 

がん情報サービス
白血病・羅患数・年度別では2012年までしか表示されません。 

これから先じわじわとあぶり出されてくる問題に対処するためにも大切なのは真実のデータです。自民党に忖度し、改ざんされた政府のデータでも無いよりはましなのですが掲載されていないかパスワードを入力しないと見れないようになっています。 誰のためのデータ公開サービスなのか不可解です。 

2018年の羅患数予測はあるのに2013年の白血病羅患数実績すら見当たりません。国立がんセンターも最も重要な白血病の発生率年度推移といった重要なデータが2012年以降見当たりません。 そして国立がん研究センターのがん情報サービスのスポンサー原発関連業界が入っているのも気になります。 

嘘をつき続ける事は不可能です。 大切なのは”問題を先送り”ではなく事実の公表とそれに基づいたしっかりとした対応策を考え、実行する事ではないでしょうか?

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実はダントツで高い原子力の発電コスト

2015-10-09 | 原発

 

四国電力伊方原子力発電所。左の円筒が1号機、中央のドーム型が2号機、右奥の大きいドーム型が3号機。定期点検中の3号機を2011年7月に再稼働する予定だったが、菅直人首相の指示でストレステスト(安全検査)を実施することになったため、断念した。

モデル計算ではなく、公開されている電力会社の有価証券報告書から、これまでの原発の発電実績と費用をもとに、原発の発電原価を計算したのが、大島堅一・立命館大学教授である。現在の発電原価に1番近いと思われるその数字は、原子力8.64円、火力9.8円、水力7.08円で、原発は決して安くない。

需要の変動に合わせた柔軟な負荷変動運転が苦手な原発は、需要の少ない夜間も目いっぱい発電する。それを昼に持ち越すために、夜間電力を使って水を下から上にくみ上げ、それを昼に落下させて電気を起こす「揚水発電」をしている。これはいわば原発専用のサブシステムだから、1kWh当たり40円とも50円ともいわれるそのバカ高いコストを原発の発電原価に組み入れ、さらに電源立地の名目で地元懐柔策に投入されている膨大な税金も反映させると、発電コストは原子力12.23円、火力9.9円、水力7.26円になり、原子力が断トツで高い電源となる。 

経産省や電事連の「試算」という名の発表が、大本営発表よりたちが悪いのは、経済成長の担い手としての、メディアからの盲目的な信頼を利用して、真っ赤なウソではなく、それらしい信頼性の意匠を凝らしていることだ。まさか、幹部のほとんどが東大卒の役所と会社が、詐術に等しい数字をもてあそぶはずはないと思ってしまう。モデル試算を現実と取り違えるのは受け手の方が悪いという、巧妙な逃げも用意されている。 

米国の原発製造会社を買い取り、アジアに原発を売り込もうとしていた某社達にとって自国に原発がリスク・高額な経費・次世代に継がれる廃棄等負のレガシーのため一基も稼働していないのは都合が悪いだろう。

 

ちなみに上図は元東京電力の社員寮(7棟)及び駐車場に建てられた357世帯14階建てのマンション。 大手建設会社と不動産屋さんは利益を得、東電の役員の退職金は確保された。 
被害を被った人々への補償は国民の税から少しだけ支払われる。   

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