ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

破綻しているのは年金だけではない

2019-06-30 | 政治

人口は米国の1/3の日本 病院数は米国の約2倍 世界の薬の30~40%を消費。一年間に6兆円の薬売上。人口1億2千万人の日本は世界人口の2%弱であるが、米国やヨーロッパを足しても薬使用量が多い。医療費42兆円 医師不足にもかかわらず病院数は世界一の謎.

日本の医療を支える仕組みで、最も特徴的といえるのが「国民皆保険制度」です。社会保険方式の1つで、簡単に言えば、すべての人から少しずつおカネ(保険料)を徴収して、その集めたおカネを、医療を必要としている人に再分配するという仕組みです。 

厚労省の発表で2015年にはおよそ42兆円のおカネが医療に使われていますが誰が負担して誰に使われているのでしょう?

 医療費の主な利用者
42兆円のうちのおよそ6割が65歳以上の患者さんに使われています。
75歳以上の患者さんで見ると全体の4割弱の医療費が使われています。
人口に占める75歳以上の割合は13%程度ですから、いかに高齢者に対して医療費が使われているのかがよくわかると思います。
 

ただし、年齢が上がれば上がるほど病気をして医療を必要とする確率が上がるのは当然のことですので、高齢者が医療費を多く使っていることは不自然なことではありません。今後、高齢者の人口が増えることは明白であり、また高額な新薬も増えるだろうと考えると、医療費が増えていくことは防ぎようがありませんし、道理であるともいえます。 

誰が負担しているのか
問題は、その42兆円を一体誰が負担しているか、です。日本の国民皆保険制度は、給与などから一部支払われる「保険料」と、患者が病院の窓口で支払う「患者自己負担」で支えられるのが原則です。 

内訳を見てみると、保険料は全体の5割、患者自己負担は1割にすぎません。残りの4割は税金などの公費が支えているのです。「日本の医療財政は保険制度としては半分破綻している」と言う人がいるのはこのためです。 

医療はインフラ、セーフティネットという意味合いを大きく持った産業ですので、国などが一部を支えることはおかしくありません。しかし、保険の仕組みから考えれば、財源に補助が入らなければいけないのであれば、保険制度として自立していませんし、その補助の割合が4割となればなおです。

もし仮に、全てを保険料できちんとまかなうとしたら、私たちは保険料をどのくらい納めなければいけないのでしょうか? 実際のところ、会社員の保険料は個人と会社が折半して負担しており複雑なのですが、ここでは「社会全体で見て、働いている人あたりどのくらい医療費を負担しなければいけないか」ということを考えてみます。 

仮に現在の日本の就労人口を6000万人とならしたとすると、42兆円÷6000万人=70万円。つまり理論的には、働いている全ての人が年間70万円、月に5万円以上の社会的負担をすることで維持される仕組みが現在の国民皆保険制度なのです。 

もちろん給与や家族の有無などで負担額は異なってきますが、「日本の医療費42兆円」という数字が、もう少し手触りをもって感じられると思います。 

現状の保険料ですら高いという声は聞かれますが、現在、私たちが無意識にその恩恵を受けている医療制度は、本来このくらいの負担がなければ維持できないのです。 

そして、少子・高齢化が進んでいる日本では、「医療費を支える人が減り、使う人が増える」のは明らか。2025年には医療費は50兆円を超える予想で、就労人口が5000万人とすると、1人あたり年間100万円の負担が医療を支えるためには必要になります。 

先に述べた通り、医療は国全体のセーフティネットですので、実際には消費税などの税金による補助の増大が現実的ですが、これも国民全体が公的に負担しているおカネに変わりありません。 

国民皆保険で支えられている日本の医療財政が、限界を迎えていることは明らかです。今の日本の医療をどうやったら持続可能なものとして維持していくことができるのかを、改めて考えていかなければいけません。 

日本ではいたるところで医師が足りない、と叫ばれ医師の過重労働が問題となっています。 

初期研修医、脳外科医として働いていた経験がある方が、当時を今振り返ると「まあよく働いていたなあ」と思うそうです。当時の感覚として、休日、残業という概念は全くありませんでした。問題だとは思いますが、所定労働時間というものが存在していたかどうかすら知らないそうです。  

しかし、驚くことに、「医師が足りない、足りない」と叫ばれている日本ですが、病院の数はおよそ9000施設あり、これは世界ダントツの1位です。 

病院数世界2位のアメリカが5000ちょっとであることを考えると、日本の病院が「異常なほど」と言っていいくらい多いのが、よくわかると思います。医師が不足しているのであれば、病院の整理・統廃合を行い限られた医療資源を最大限に活用できるような環境を整えるべきだと思います。


日本の医療の特徴
また、病院の数だけでなく、日本の医療の特徴として、民間病院を中心とした医療提供体制があります。 

日本の約9000の病院のうち、約7割が民間病院(私立病院)で、3割が公的な病院です。普段はあまり気にしないと思いますが、病院は「◯◯会」のような医療法人が経営している病院に代表されるような民間病院と、「市立〇〇病院」や「国立〇〇病院」のような公的な病院の、大きく2つの種類に分けられます。 

日本の社会保険のように公的な仕組みで医療財政をまかなっている国(ドイツ、フランス、イギリスなど)では、大半の病院が公的病院となっており、医療の提供体制が統制されています。イギリスでは医療は税金を財源としているため、医師は公務員です。

一方で、医療財政が民間の医療保険で成り立っている国の代表がアメリカです。アメリカでは75%が民間病院となっていて、医療はインフラというよりもサービスという側面が強くなります。

つまり、日本は公的な仕組みで医療の財政が成り立っている一方で、その財政を使って医療を提供する病院の多くが民間という、世界的にみると特殊な状況で成り立っているのです。民間病院の経営努力により、日本の医療費が抑えられているという現状もありますが、政府や公的な制度によって病院の数を規制することは難しくなります。(東洋経済さんより一部抜粋)

確かに東京など大都市圏では歩いて10分程度のエリアにいくつもの病院が存在します。 しかも病気により患者は交通網を使用して自分が信用できると思った病院に行く事も多いでしょう。 医療は儲かる、だから過当競争にもならずやっていけるのかもしれません。

しかし確実に医療費は増大し税金の負担割合は増えつつあるのが現状です
安倍政権の元、すべてが先送りされ破綻しているのは年金だけではないのです。
本来社会保障費に回されるべき消費税値上げ分はすでに他の使い道が決まっています。イージスアショアやF35戦闘機より
国民の命を守る事では医療問題も大きな問題だと思うのですが...

映画「新聞記者」を見てきた人のつぶやき「日本人は何もしないためならなんでもする」という言葉を思い出した。大きな宿題を突き付けられた。この映画が作られたことが終わりではなくスタートでないといけない。
私も今週見に行くつもりです。

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カッコイイサムライ安倍晋三

2019-06-28 | 政治

  「サムライが、武士道が、強くて、カッコイイ、優しい」と、なぜか2道徳教科書に記載。
その後自民党が、こういう新キャンペーンを打ち出した。
上図画像。安倍晋三がサムライになっている。強くて、やさしくて、かっこいい、サムライに。

  「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進める政党を選ぶのか」と安倍首相が言ったそうです。 聞いてもいないのに常に自分の意見しか言わず、相手の質問にははぐらかすだけ。

  サムライは敵に背中を見せないのでは? 

  逃げ回る・誤魔化す・不誠実・平気で嘘をつく・強気を助け弱気をくじく・武士に二言はなくはない...全てサムライにとって恥ずべき行為だと思うのですが、皆さんはどう思われますか?


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「世界報道の不自由ランキング」主要7か国の中で日本は断トツ1位

2019-06-26 | 政治


2019年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象: 世界、180ヶ国)。
中国や北朝鮮が177位179位なのは理解できます。
北欧3国が1~3位を占め、41位韓国・42位台湾のはるか下方67位に日本が存在します。
気がつきませんでしたがいつから日本は戦前の不自由な時代へと歩み始めたのでしょう。

なるほど、理解できます。 2011年福島原発事故を起点として安倍内閣発足後からなのですね。 
ちなみに2010年に鳩山内閣が提出した「放送法等の一部を改正する法律案」を菅改造内閣が閣議決定したのを利用した事が注目されます。 
 

法律案を拡大解釈して「私自身が総務大臣のときに、電波の停止は無いと思うが、将来の大臣にわたって、罰則規定を一切適用しないことまでは担保できません」。高市早苗総務大臣は、2016年2月8日と9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法に基づき、電波停止を命じる可能性に言及しました。
(自分たちに都合の悪い事は放送するなと、これを恫喝と言わずしてなんと言うのだろう) 

しかも菅義偉官房長官も、「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とバックアップし、安倍晋三首相も「放送法4条は単なる倫理規程ではない」との考えを示しました。 

実は裸の王様は国民だったでも述べましたが2016年にそれは実行され多くの安倍首相に苦言を呈した人が犠牲になりました。 

2019年6月上田晋也のサタデージャーナル 最終放送。また政権批判番組が打ち切りとなる。
上田氏「当たり前のことを言いづらい世の中になりつつある。」原稿なしで最後のコメント。

民放に脅しをかけ、金で雇ったネトウヨを利用してSNS、WEBを支配する。
都合の悪い放送には直接及びネトウヨを利用して放送局・スポンサーにまで山のような抗議の電話。
これが民主主義国家なのか?

戦前の何も言えなかった時代へ一歩一歩近づいています。 
私は自民支持でしたが日本会議を信奉する安倍内閣には賛成できません。

最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。(キング牧師)

自分たちの事とよく考えて、参議院選挙の投票に行きましょう。


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そして計2.500万円の報酬を手にしてネトウヨは消失した

2019-06-25 | 政治

    
もともとなぜネトウヨという人たちが発生したのか理由がわからなかった。

安倍首相を非難する人達のブログやFacebook,twitterに一方的にヘイトスピーチを残し反論してもなんの返事もない。 

はじめ引きこもりの若い人達?という説があったが彼らは政治に興味が薄く不自然。その後定年で天下り先で暇を潰しているお年寄り?説もあったが大量にアカウントを所有して組織的でなければこなせない程の投稿量だ。 

理由は簡単、政府に近い人が情報操作のために雇っていたというのが結論のようだ。
現在官邸が人を通じてクラウドワークスを利用しネトウヨと思わしき人々を募集して情報操作を行っていたとの話がWEBで話題となっている。 

そしてそれがクラウドワークスに留まらずヤフークラウドソーシング始め各社で自宅のパソコンんを利用して簡単に稼げる(ネトウヨ募集)をしていた事が話題となっている。
昨今マスコミも報道に脅しをかけられてる事が国連で問題になっているが事実なら安倍政権に不都合な事実(ニュース)は流しにくいだろう。 

時の権力者にとってWEBなど都合の良い道具としてしか映らなかったのだろう。1件800円~で様々な安倍政権に有利な記事を書かせWEBの信用を貶めながらこの数年間で得た収入は2,500万円にものぼる人もいると言う。

(現在クラウドワークスに繋がるネトウヨの全ての情報は削除及びリンクが断たれている。) 

その元となったと思われるブログ(国粋主義だが安倍首相のやり方には否定的)
ネトウヨは工作員だった 2017年9月22日... ご一読戴ければ幸いです。
そして今一度安倍政権のスローガン”数こそ正義”の恐ろしさを感じてください。

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実は裸の王様は国民だった

2019-06-24 | 安倍友

 厚労省「最近『非正規と言うふうに言うな』と大臣から言われている」。そして「フルタイムで働いていないような方々」と言い換えました。 実際は自給1,000円で1日9:00~17:00(昼休み15分)で土日休みのため実労働20日程度、残業はないためフルタイムでも月収は15万円に届きません。

 パートタイムの事を言いたかったのだろうが現実はフルタイムでも収入は低くそこから厚生年金も引かれず国民年金と国民健康保険への加入がやっとでしょう。 

 そんな年金に関する破綻説などがささやかれる中、本来多忙であるはずの総理が職務を投げ出してアベ応援団のお笑い芸人達と談笑をしていたという記事が目に止まりました。  

 そういえばアベ応援団台頭の陰に2016年は『報道ステーション』(テレビ朝日)から古舘伊知郎が、『NEWS23』(TBS)では膳場貴子岸井成格が、『クローズアップ現代』(NHK)で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こりました。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちです。これが言論統制の始まりだったのか... 

※現在国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出。 

①第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書(未編集版)を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 

②放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。

ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。 

 安倍首相が『NEWS23』(TBS)に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとした。 

③前述の古舘伊知郎、膳場貴子、岸井成格が、国谷裕子そして古賀茂明が一気に番組を降板するという異常事態(その原因は首相官邸からの抗議の電話そしてその後の圧力だ 

④高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判するほど。

 戦争でも侵略してきた軍隊がまず抑えるのは放送局などの一般市民への情報網だと昔聞いた事があります。 

 そして、テレビでは"安倍応援団"であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまいました。 

アベ応援団と言われる著名人の方々の一部(敬称略)

田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
山口敬之(ジャーナリスト、元TBS記者)
松本人志
後藤謙次(『報道ステーション』コメンテーター)
辛坊治郎(キャスター) 

青山和弘(日本テレビ報道局解説委員、政治部副部長)
岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
百田尚樹
北村晴男
武田鉄矢 

小田尚
テリー伊藤
椎名林檎
堀江貴文
秋元康

  確かによく見ているとお昼のニュース解説などでも彼らが出ていると風が吹きます。 いきなりアベをかばうのではなく何気ないジョークで本質をずらしアベさんの窮地をごまかしてしまうというやり方です。 

実は以前から私のブログは政府から発表された白書等に記載されたデータを元に現在そして将来に対する展望を述べるというものでした。 しかし怖いことに2012年以降から極めてデータが遅く、見づらく、もしくは発表されていないものが多いのです。 

最初の厚労省の話ではないが、現政権に合の悪い情報を国民に発表できない。 そしてそれがどんどん膨れ上がっているのでは? そう思えてなりません。 PCで何でも処理できる中、何故数年待っても情報が出てこないのでしょうか? 

皆が真剣に考えなければならない時、お笑い芸人の一言で空気が変わります。
ひょっとしたらそんな作為を知らなかったのは自分・そして国民なのではないでしょうか
ただ空気の流れは変わってきました。 今回の”2,000万円必要”にしても改ざんされながらも提出されたのは大きな流れの前兆だと思います。

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医療費上昇の本当の理由の一つ

2019-06-24 | 政治

先日教えてgooで病院からもらう薬は診察受けないと再度もらうことはできませんか との質問を拝見しました。 

ベストアンサーに選ばれたのは
前は 持病なら お薬だけ処方箋書いて貰えましたが…今は 必ず診察してからでないと 駄目です 薬も最大 30日迄になってしまいました...との事。(自分の知る範囲では最大90日もありますが)

年齢には勝てず自分もそれなりの持病があります。 ただ何十年も前からの持病に関して命の危険すらないのになぜ診察を受けなければならなくなったのでしょうか。 

調子が悪ければ言われずともかかりつけの病院に行きますし、持病の薬をいただくために不必要な診察や検査など不要です。 その旨医師に言うと厚労省からの御達しなので自分ではどうしようもないとの事でした。 

それでなくとも医療費は高齢者の増加と共に右肩上がりになっており、医療現場における労働環境は多忙により劣悪との報道を目にする事も多々あります。 
交通費も時間もかかります。高齢の方は大学病院・総合病院には来ず、地元で診察を受けろと言う事でしょうか?  

それとも厚労省はお医者さんの判断や個人の体に関する感覚を全く信用していないと言う事でしょうか?

ネット利用による再診などが進む中、時代に逆行し、そのツケを国民に押し付けるような相変わらず言い訳優先の厚労省・その元なる無責任内閣にはうんざりです。 

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川崎殺傷事件の元となった引きこもりとは

2019-06-22 | 政治

政府は18日、2019年度版「子ども・若者白書」を閣議決定した。自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」を初めて特集した。4064歳のひきこもりが全国で推計613千人いると紹介した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は18年で約71万人と昨年調査とほぼ横ばいだった。総計では100万人を超えている。 

ひきこもり状態になってから7年以上経過した人は5割近くを占めた。「30年以上」も6.4%いた。ひきこもりのきっかけは「退職」が最も多く「人間関係」や「病気」が続いた。ひきこもりになった年齢は6064歳が17%で最多だったが、2529歳も14.9%で大きな偏りはみられなかった。 

内閣府はひきこもりを、家や自室からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事など以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義する。調査は全国で無作為抽出した男女5千人に、18127日から24日まで訪問で実施した。 

白書は日本の若者の自己肯定感が低い例についても特集した。「自分自身に満足している」と答えたのは日本は45.1%で、米国の87%や韓国の73.5%に比べて低かった。「自分には長所がある」と答えたのも日本は62.3%だったが、ドイツや米国では9割を超えた。(日本経済新聞) 

との事ですが、まるで引きこもりは個人の問題でいかにも困ったものだという第三者的な見方が見え隠れする。
大体データの引きこもりになってからの期間が5年単位から最近だけ変更されている。
修正すると...

 

先日も失業率という単語はもう存在しないで述べさせていただいたがアへ総理やあそう大臣の元、国民の資産である年金が法改正により株式に投じられ景気は上向いているように見えた。 だがGAFAや微博・アリババ等中国勢との差は開くばかりで株式の大幅な損と差別化の増大をもたらした。 

この国ではまともに働くより福利厚生の支援を受けた方が暮らしやすいのだ。 そして彼らが支払っている昔より高額な年金や税金が彼らのためにどれだけ使われているのだろう。 

結局国はひきこもりは個人の問題としつつ訳のわからない民間企業に後始末をさせるつもりなのか? 理由は簡単、彼らが選挙の投票所に行く事が想定されていないからだ。 

「私はどこに行けば、助けてもらえるんですか?」――。ひきこもりからの自立支援をうたう入居施設に無理やり連れていかれ、軟禁されたとして、役所や警察などに訴えても、“門前払い”されるケースが相次いでいる。訴え出た人たちの中には、脱水症状で救急搬送されたり、何日間も拘束されておむつを着用させられたりした人もいる。命や人権に関わる深刻な事例であっても、「うちでは対応できません」と言われるのだという。全国でひきこもり状態にある人は100万人超。親や当事者の不安につけ込む「自立支援ビジネス」が一部で社会問題になる一方で、当事者らのSOSはなかなか届かない。(Yahoo!ニュース 特集編集部) 

ひきこもりの皆さん、選挙の投票だけはされた方が良いかと思われます。

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失業率という単語はもう存在しない

2019-06-14 | 安倍総理

 先日幸せ一杯で子育て休暇を取得したA子さん。 そのデスクに今日座っているのは派遣社員B子さんだ。 国家公務員A子さんは43歳になれば平均年収670万、それに比べB子さんは時給約1,000円、正職はノー残業デーでも紙一枚にサインするだけで残業は全てOKだがB子さんは残業すらないため年収は150万にも満たらない。 

  A子さんが無事保育園に子供を預けられるようになり現場復帰するとB子さんはまた派遣会社から紹介された別の会社に移らなければならない。 得たスキルも評価されず0からの出直しだ。
 好きな人がいても出産を考えると今一つ踏み出せないでいる。 

 格差社会の根源・・・派遣法でも以前書かせていただきましたが状況は悪化するばかりです。 政府は失業率の減少を大きな成果と言っていますがそれは正社員をあきらめて非正規社員の道を選んだ人がいただけ。 企業は何時でもクビにできる安い労働力を取得でき最高の利益を出すが富裕層と一般及び貧困層とは大きく差が開き個人消費は伸びませんでした。 

 国の発表では非正規の増加する中、正社員も微増しているようになっていますが既に労働力自体が減少する中で普通ならあり得ない。 定年延長などによる高額所得層の増加での数字合わせとしか思えない。

  大手コンビニでも会社に何も言わずサービス残業も黙々と働き続ける正社員A
 ドミナント出店されても契約を守らなければならない店主B
 自給1000円で海外からの働き手や売上が下がりいつクビなるのか気になるワーキングプアアルバイトC(将来に対して希望も持てていない) 

 海外から日本は子育て休暇や育休休暇をとりやすくとのご指摘もありましたが、まずはこのような先進国にとって恥ずかしいとも思われる問題の解決が優先されるべきでしょう。 

  日本で1番の企業と言われるTOYOTAさんでさえ将来の危機に備えて役員給与の一部カットを決定したのです。これからシステム化に伴い銀行員の大幅な削減も始まります。
 地銀に対しても政府は積極的に再編を「指導」というがその前に”まず櫂より始めよ”でしょう。 

①無能な国会議員と地方議員定数の見直し。
②無能で高給な公務員数の見直し。
③公務員の天下り先となっている法人の監視などです。 

アへ首相は政治によって経済の成長が達成できると確信していました。 
その挙句対象が財界中心となり労働者と国民を見ていませんでした。 
出産可能な時期に子供を産むことすら出来ない人達を自己責任という言葉だけで片づけるような国にするつもりなのでしょうか?

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車も酒もタバコもやめたぐらいでは追い付かない

2019-06-11 | 安倍総理

 国は年金財政の検証・見直しをする「財政検証」を5年に1回実施しています。その後、厚生労働省社会保障審議会年金部会での議論を経て、20年の通常国会に改正法案を提出します。 実際の新制度への移行時期は、日本年金機構のシステム変更なども必要なため成立から1~2年後になる見通しです。 

 約130兆円年金資産を運用するGPIFは201410月、12%だった国内株式と外国株式をともに25に倍増させました。また、外国債券11%から15%に引き上げました。 

 民主党の長妻議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、201519日付で政府答弁書が閣議決定したのですが、

 その中身にビックリ仰天です。
 経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからです。
 

 答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになります。

 そして結局報告書では2015年度末で5兆3,000億円の損失でした。
 その後に関しては今年夏の選挙が終わらないと公開されないでしょう。
 一説にはオトモダチの米国の債券購入による救済も含まれるとの観測も飛び交います。

 公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間67878円に上ることが判明しています。それも許せないが今回はあまりに短期間の損失で、それは現政権が存在する限り継続されます。 

GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」 

 年金の株式投資というカンフル剤により一見株価も上昇し企業業績は好転したように見えた。 しかし企業の利益は海外に投資され国益(税収)増大とはなりませんでした。  一方で失業率は減っても国内の正規社員も減少、差別化は広がり国民の虎の子の財産はますます縮小・・・これがアベノミクスの成果です。 

 無責任なお坊ちゃん政治が続いています。
リーマンショック級のアクシデントが無い限り消費税は実行されます。
だがリーマンショックに劣らない損害はすでに起こっており政府がそれを隠し続けているだけではないのでしょうか?

 5年前これだけの損失を出して誰も頭すら下げず、その後の説明もなく財務大臣はこれから老後に備えて2,000万円が必要とまで言いその後撤回、首相が謝罪しました。

   今回政府が無きものにしようとしているのは正に国が5年に1回実施している年金財政の検証・見直しをする「財政検証」の元になるものです。

 あまりにもその内容が悲惨なためお得意の改ざん削除では追い付かないのでしょう。
 現在年金を重視している団塊の世代やそれ以降の世代はそれでもアへ内閣を盲信していくのでしょうか? 

 ちなみに第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていました。だが14年に2,000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっています。

 また嘘の上塗りが繰り返されます。

 問題を全て先送りし自分たちに合のよい法律の立法を優先し嘘をつき続ける今の政治から脱却し心から未来を語ってくれる政治家の出現を望みます。

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川口議員よりひどいアベ総理の失言

2019-06-07 | ブラックボックス


  川口議員が絶対に言ってはいけない事を言ったから辞職勧告なのか?

 では430日、前天皇陛下の退位礼正殿の儀において、国民の代表として挨拶した安倍総理が、上皇上皇后両陛下に対し、
「末永くお健やかであらせられますことを願っていません」と発言したのは失言ではないのか? 

 もちろん右翼団体『一水会』は
「安倍総理が、430日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で『天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません』とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ」
と投稿した。 

 どうやらこの国の宰相は謝るという礼儀だけでなく読解力にも欠けているらしい。
  アへ総理と日本会議が目指す
戦前の教育時代だったら不敬罪に該当し過ちを認めなければ直ちに投獄される事態だ。

 そして一番危惧するのは謝っても取り返しがつかない失態を周りが忖度して隠し通す事だ。
  どうもモリカケ問題の発端となった暗黙のルールは今も存在すると思われてもしょうがないだろう。

 特に読売御用新聞は仕方ないにしても週刊誌と一部のWEBニュース以外どこの新聞も忖度してニュースにしなかった事だ。 

 真実を追求できない一部の報道機関や本当の事を何も言えず大本営発表しか報道できない人たちに心から同情したい。
  川口議員の件や1日平均10件ある死亡事故から高齢者関連のみを毎日のように報道し国民の目をそらそうとする事にも。

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アメリカがファーウェイを排除したい本当の理由

2019-06-06 | 政治

ファーウェー(華為技術)は中国企業の中でも従業員持ち株制度等の利用などを含め極めて中国中央部の影響も受けにくい画期的な企業と言う評判がある。
その企業がなぜ米国に情報漏洩の危険性などで排除されなければならないのだろう?

どんな企業にも誕生・成長・安定・衰退の歴史がある。
以前マイクロソフトもそうであったように国は企業の成長をじっと見守っている。そして成長が熟したころを見計らって様々な理由をつけ会社を分割化したりしてしっかりと国税を取る。
法制度の不具合による納税回避(タックスヘイブン等)を許しはしない。

Google.....androidなどを通じて個人情報を収集・利用
Amazon...低賃金
Facebook..最大8,700万人の個人情報流出
Apple........独占的な地位の利用. 

これらを理由に反トラスト法(独禁法)違反で包囲網が築かれ、日欧でも規制の強化が始まる。当然各社はその対応に追われるだろう。 

そんな中、モバイル通信サービス4Gの人口カバー率は99%を超え、その100倍の高速化を目指す5Gは米・中・韓がしのぎを削っている。
しかもファーウェイが1歩リードしつつあるのではとの観測が強い。 

GAFAからしっかりと取るものは取りたいがファーウェイにだけは先を越させたくない...そんな米国とそれに追従する各国の思惑が見え隠れします。

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