ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

池江璃花子さんまで発症・もう隠せない白血病発症データ

2019-02-28 | 原発

放射能物質により東京、千葉、神奈川埼玉県在住の子供の好中球が減少傾向? 

原発事故以降、おもに首都圏の大人や子ども 合わ せてのべ1,500人の血液検査や甲状腺エコー検査を行ってきた東京都小平市の三田医院の三田茂院長のインタビューがある 

三田氏によると「三田医院を訪れる東京、千葉、神奈川、埼玉県在住の子供の好中球減少傾向である」と発表している。 

それと「好中球の値が低い子供が西日本2週間ほど保養に出ると回復傾向する傾向もみられる今まで症例の少なかった病気で来院する人が増えている」と発言しています。 

子どもたちの「白血球分画」の数値に変化が起きているそうですね。 

三田;はい。当院に検査に訪れる子どもは、ほとんどが東京や千葉神奈川、埼玉、北関東などのエリアに住んでいますがこれらの子どもの白血球中の「好中球」の割合が明らかに減少してきています。  

医者の一般的な教科書である「小児・思春期診療最新マニュアル」
(日本医師会編)には、小学生の「好中球」の基準値は、3000~5000と記されています。つまり、3000が基準値の下限値なのですが、事故以降、当院に検査しにやってくる小学生の平均値は
2500にまで下がってきているのです。

4000くらいの値の子どもが最も多いのが正常なのですがピーク値が全体的にずれてきているのです。 

繰り返しますが、「好中球」の値は、「小児・思春期診療最新マニュアル」に記されているように、健康な小学生なら3000~5000であることが望ましいのです。

しかし、当院に検査に来る子どもたちの平均値は、下限値の3000を切って2500まで下がってしまいました。これは、非常に問題ではないかと思います。

数値に異変があった場合は、できるだけすみやかに汚染されていない土地へ保養避難していただくようおすすめしています。 

数週間単位でも、こまめに保養に出ている子どもの数値は比較的安定していますからね。
しかし本当は、できれば
東日本から移住していただきたいと私自身は思っています。
それは子どもだけでなく、大人にとっても同じです。 

大人の患者さんも日々診療するなかで、状態が明らかに原発事故前とは変わってきています。
ご高齢者のぜんそくが、とにかく治りづらくなっている。また、今まで症例の少なかった病気で来院する人がふえています。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083497 なぜかリンク切れ 

しかし一番問題なのは福島に対する風評被害と東京オリンピックに対する影響からか政府及び主要な情報において最も重要な2011~2012以降の年度推移データが欠如している事です。

2011年に”福島原発事故のこれから”でも紹介させていただいたのですが原発事故の影響は数年レベル一つの地域のみで終わるような問題ではありません。 むしろ福島よりも汚染された物質がコンクリートなどにより隠れる場所の無い東京こそ一番懸念されてしかるべき場所なのです。 そして汚染物質は人間の体内に蓄積され徐々にがんなどの羅患率を少しづつ押し上げていきます。 

がん情報サービス
白血病・羅患数・年度別では2012年までしか表示されません。 

これから先じわじわとあぶり出されてくる問題に対処するためにも大切なのは真実のデータです。自民党に忖度し、改ざんされた政府のデータでも無いよりはましなのですが掲載されていないかパスワードを入力しないと見れないようになっています。 誰のためのデータ公開サービスなのか不可解です。 

2018年の羅患数予測はあるのに2013年の白血病羅患数実績すら見当たりません。国立がんセンターも最も重要な白血病の発生率年度推移といった重要なデータが2012年以降見当たりません。 そして国立がん研究センターのがん情報サービスのスポンサー原発関連業界が入っているのも気になります。 

嘘をつき続ける事は不可能です。 大切なのは”問題を先送り”ではなく事実の公表とそれに基づいたしっかりとした対応策を考え、実行する事ではないでしょうか?

コメント

ぬるま湯で風邪をひき、こじらせて肺炎になった日本

2019-02-26 | 自民党

 GDP主要5か国とお隣の韓国を合わせた6か国の政府発表のGDP推移です。
 米国もGAFAを主体に成長していますが中国の伸びは目覚ましいものがあります。
 4.5番手のドイツとイギリス及び12位の韓国も微増です。 
 ただ一国日本のみが数値を下げています。 

 アベ首相の大号令で必死に株を円で買い支えても数字は正直です。
 東日本大震災での教訓を元に各国が原発から逃れるすべを考えている中、日本だけ真逆の方向へ進みました。

   景気は上向いている等との口車と見栄えの良いデータで期待しぬるま湯状態の間に風邪をひきました。
   そして気が付いたら悪化して現在肺炎状態です。 医者と政治家は慎重に選ぶべきです。

 よく政治家の方が二言目に円高になったら輸出に影響が出るといいます。
 
ところが先進国+韓国の中で米国に次いで2番目に日本は輸出が少ないのです。
 TOYOTAを始め世界的企業は現地生産主体ですからドイツや韓国などと違い死活問題ではないのです。   

 むしろ気になるのは政府支出です。 
 それが活きた使い方をされれば良いのですが原発を例にとるまでもなく、どうせ国民が税金で払うのだからと気前の良い使いっぷりです。  

 昔、バブルが起こった原因の一つに当時の大蔵省を中心とした護送船団方式が挙げられます。
 土地価格は必ず上昇すると言う神話の元、当時大蔵省が中心となり安易な貸し出しを行ったのもバブルを創造した一つの要因と言われています。 

 クリーンで安価なエネルギーとして自民党政府が推し進めてきた原発も官が主導して民間が追従しました。
 スリーマイル島の原発事故から原発から足を洗おうとしていた時、WH社を東芝が大型買収しました。  

 つい最近日本の原発の売り込みに英国がNOを出し、原発を推進する理由を失いました。
 英国が自国の停止後20年たった原発に対しあと70年は最低限必要と言っていました。 
 そんな時に原発を売り込み、そして失敗したのです。  

 バブル期には経済は1流、政治は3流と言われました。 現在政治は少しは良くなったのでしょうか?
    限りなく黒に近いグレーで”勝手に役人が忖度してやった事”など都合の良い言い訳に国民はどのような対応を見せるのでしょうか?

 

コメント

レーダー照射?いいねえ、それ使いましょう!

2019-02-21 | 安倍総理

過去にも中国人民解放軍海軍のフリゲートが、海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制レーダーを照射した事があったが大騒ぎには至らなかった。 

元航空幕僚長の田母神さんが言われているように 

 世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。

 しかし、その際ミサイルが発射されないように二重、三重の安全装置がかけられており、一人のミスでミサイルが不時発射されてしまうようなことはない。

  (そして最初は”よくあること”と言っていたがその後なぜかその言葉を言わなくなった。) 

 これが1番の正論だろう。 

 折りしもお隣り韓国では徴用工や慰安婦問題等相変わらず自己中心的な理論がまかり通る。
 日本ではモリカケ・改ざん問題に続く本来なら内閣総辞職となってもおかしくない統計不正問題。 
   そんな中でのレーダー照射問題は実に有効な国民の目を背けるガス抜きとなる一石二鳥の一手だった。

 始めは消極的だった防衛省もアベ首相のたっての強い要望により発表に至ったと云う。

 それに同調し、どうでも良い事を大げさに取り上げる。 ネトウヨさん・アベ応援団達はしょうがないにしても毎日のように騒ぎ立てたこの国のマスコミに未来はあるのだろうか? 

 そして韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長の天皇の政治利用発言が火に油を注いだ。
 危機に陥った日韓関係を最終的かつ不可逆的?に修復するのは韓国では文大統領、日本ではアベ首相と言う筋書きでしょうか...

コメント

まだある?政府公表の不自然なデータ

2019-02-07 | 日本沈没へのデータ

穏やかな景気回復により正社員数も5年間で微増。

しかし労働力人口は出生率低下・晩婚化により定年延長等を行っても増加は見込めない。

そんな状況下、企業は株主の増収増益という期待に応えるべく正社員という固定費の削減
に取り組み非正規社員はますます増加し貧富の格差が増大する。

 労働人口も正社員数もたいして増えません。 非正規雇用は増大し続け海外からの労働者も増大しています。 ちなみに非正規社員の年収はたとえ同一労働でも正規社員平均年収の50%が現実。 

賞与等を含めると30%台の企業さえ存在するのが現実です。
そして外国人労働者も同じく初任給扱いなので平均賃金との比較では同等もしくはそれ以下でしょう。
給与の多い人は殆ど変わらず、年収の少ない人が増え続ける。 

結論は明らかです。

実質賃金は下がり続け、公共料金始め物価は上がり続ける。 

国民の苦しみは増大するばかり。 

国民の生活を脅かすアベノミクスは完全に失敗です。
※資料はすべて国が公表したものを元に
作成。)

 

 

 

コメント