２つのニュースが気になった

２つのニュースが気になった
ひとつはオーストラリアでは１６歳未満はSNSの禁止が決定されるという件
もう一つはN党（立花孝志代表）の訴えを裁判所が棄却して２回でスピード結審したこと

前者はリテラシーのない若い世代のSNS利用は以前から不安視されていたが
今回はそれを補うものとなったということで、他の世界にも広がるかもしれない

後者は「N党は反社会カルト集団」と論評した人物に対して立花氏が名誉毀損で
裁判に訴えた裁判で、判決文は負けた方にかなりきつめの表現がみられる
「原告代表者（立花氏）は被害者のある犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず
本件副党首とともに支持者に対して自らに批判的な言動を行う被告または第三者への
迷惑行為を促し、テロや虐殺行為をも辞さないかのような発言すら行っていた事実が認められる」

事実認定はこのようなものだから、N党は反社会カルト集団」と論評されても
名誉毀損に当たらないというわけだ

この後者の判決は大きいと思われる
この事実が世間に広まれば、立花氏のざまざまな発言は一旦は疑ってみることが
自然と行われるのではないだろうか

先日の兵庫県知事選のSNSの効果については、問題になっているPR会社のSNSよりも
立花氏の勝手に暴露と騒いでいたYoutubeの方に影響を受けたとする調査がある
なぜ、あんな人の言う事を信じてしまうのか？
というのは個人的には謎のままだが、とりあえずこうした結論が出て
彼の言い分は眉唾と認識する人が多くなることを期待したい

ところでこの話とは離れるが、不意に思いついた疑問
斎藤元彦氏が支払った７１万５０００円内容は以下の通りだが

▽公約のスライド制作が30万円
▽チラシのデザイン制作が15万円
▽メインビジュアルの企画・制作が10万円
▽ポスターデザイン制作が5万円
▽選挙公報デザイン制作が5万円

この中の公約のスライド制作というの実態としてどんなものなのだろう？
それを見て、そうか３０万円かと思えるかどうかを自身で納得してみたい

このデザイン費用の金額は選挙の公費補助に当たらないに当たらないので
ポスター印刷費とは別に扱っているらしい
となると印刷会社にはデータとして提供して提供したのだろうか

この方法は一般的な選挙ポスターの発注方法とは違っているようだ
普通はデザイン会社にデザインと印刷を依頼して、あとで公費負担で
選管から支払ってもらうというのが多いようだ
デザイン料と印刷費を分けたのは一見誠実なようだが、公費負担に該当しない
契約だから口頭契約で支払ったというのは疑われても仕方ない
つまりはあの支払い明細の中には別の意味合いがあったかもしれない
とするのは意地悪い想像に過ぎないのだろうか
（だからこそ公約のスライドがどんなものか知りたいと思う）

あと気になるのは斎藤さんに敗れた稲村さんのSNSのアカウントが
停止されたのは、どのような過程と原因でそうなったのか注目してみたい
メディアはこれをその後、報じるだろうか（少し不安）