こつる
日本万歳！
ななこ様・日本に恩返し様 に教えていただきました、新聞スポンサーをポイント化する作業を8月から毎日しています。
分野別にまとめることとし、「簡単だわあ」と思いつつ進めると、
自分の入力方法が悪いのですが重複が多く、それを整理するのに手間取り、現在 分類分けは100％、ランキング整理は40％ほど終了しました。
ここではっと気づいたのですが、掲載できないかもしれません（笑）。
文字量がものすごいことになりまして・・・あと１～2ヶ月かかると思います。
特に通販分野・朝日新聞で作業を深く進めたくなり時間をかけてしまいました。
試験的に一分野、「旅行・船」を投稿します。
掲載されなかったら、自分のブログに掲載しますのでお気遣い無く。
そうなったら、もう少しのんびり作業します。
小さいサイズの広告も全1ページ広告も1回の掲載＝1ポイントとしていますので、
これはどれだけの回数が露出されたのかの目安です。2ページは2ポイントにしています。ネットスポンサーとローカルスポンサーが混じっています。
朝日・毎日・西日本新聞は直近のＨ28年8月1日～Ｈ29年7月31日（１年間）まで、
読売新聞のみ最近記録し始めたのでＨ29年6月26日～7月31日の短期のランキングです。
3紙は8ポイント以上、読売は２ポイント以上を投稿します。
社名およびグループ会社の右端にポイント、直下に代表社名と住所です。
〔朝日新聞〕
JTB（国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング ワールド） 480
JTB国内旅行企画 大谷 恭久 東京都品川区東品川二丁目3番11号
JTBメディアリテーリング 大谷 美文 東京都文京区小日向4-6-15
JTBワールドバケーションズ 生田 亨 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
JTBパブリッシング 里見 雅行 東京都新宿区払方町25-5 アーバンネット市ヶ谷ビル
．．．．．マンセーJTB、マンセー阪急交通社の呼称が確定した。
阪急交通社 268
取締役社長 松田誠司 大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA
クラブツーリズム 126
代表取締役社長 小山 佳延 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
第一観光 107
代表者 日野康雄 福岡市博多区中呉服町5番8号 第一観光ビル
近畿日本ツーリスト 73
代表取締役社長 田ヶ原 聡 東京都千代田区東神田1-7-8 ユニゾ東神田一丁目ビル
HIS （ハウステンボス） 38
代表取締役会長兼社長 澤田秀雄 新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー29階
シティライントラベル 37
代表取締役 野口 恭広 大阪市西区江戸堀1丁目9番6号
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 34
株式会社ジャパングレイス 要 和弘（代表取締役 社長）新宿区高田馬場1-32-13
ウ゛ィーナストラベル 34
代表者 佐々木 正美 大阪府大阪市北区梅田１丁目１１−４
旅のデザインルーム 30
代表取締役社長 中 昭二 東京都中央区銀座2丁目6番8号
てるみくらぶ（破産） 15
株式会社ゆこゆこ 13
代表取締役社長 池照 直樹 東京都中央区銀座2丁目3番6号
カーニバル・ジャパン プリンセス・クルーズ ジャパン・オフィス 9
代表取締役社長 堀川悟 東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル6階
日本旅行 8
代表取締役社長 兼 執行役員／堀坂 明弘 東京都中央区日本橋1-19-1
〔毎日新聞〕
ＪＴＢ （国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング） 173
クラブツーリズム 146
阪急交通社 141
第一観光 103
ウ゛ィーナストラベル 阪九フェリー 56
阪九フェリー 代表取締役社長 小笠原 朗 北九州市門司区新門司北1-1
シティライントラベル 38
近畿日本ツーリスト 30
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 25
HIS （ハウステンボス） 13
ラド観光 8
代表取締役 ： 巌 孝司 大阪市北区大淀南1-11-5 IDビル4階
てるみくらぶ（破産） 8
〔西日本新聞〕
ＪＴＢ （国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング） 361
阪急交通社 277
HIS （ハウステンボス） 103
クラブツーリズム 92
第一観光 46
近畿日本ツーリスト 26
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 16
湯快リゾート 15
代表取締役社長 東原元規 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1烏丸ビル5F
名門大洋フェリー 11
代表取締役社長 野口恭広 大阪市西区江戸堀1-9-6
〔読売新聞〕
第一観光 26
阪急交通社 17
ＪＴＢ（国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング） 13
ウ゛ィーナストラベル 12
近畿日本ツーリスト 8
HIS （ハウステンボス） 6
クラブツーリズム 6
株式会社ゆこゆこ 5
シティライントラベル 3
株式会社アクセス・リサーチ 2
福岡県北九州市小倉北区霧ケ丘２丁目8-34 代表者 浅田 富雄
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 2
ご覧のように、JTBがぶっちぎり１位です。会社を分社化して、それぞれ広告を出しているので一つにまとめました。
バビル3世
余命様、余命プロジェクトチームの皆様、読者様、日々のご活躍ありがとうございます。
皆様のことなので、もうご存知と思いますが、官邸メールで応援しましょう！
政府が「電波オークション」の導入を検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。（以下略）
マンセー名無しさん
じわじわと締め付けが効いてるんですかねえ。
仙台市は赤い街だと思ってましたが意外とまともな議員さんがいるという。
朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130002-n1.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）が９月に仙台市内の施設で開催を予定していた公演が中止になったことが１２日、関係者の話で分かった。資金不足で開催を見送ったものとみられる。
開催予定だった会場「仙台銀行ホール イズミティ２１」（同市泉区）を管理する同区まちづくり推進課によると、公演は当初、２１日に開催するとして、会場の貸し出し予約を受けていたが、６日にキャンセルの申し出があったという。
公演会場で配布されるパンフレットに広告を掲載したことのある複数の企業は昨年以降、相次いで広告料としての出資を打ち切っている。ある企業は「広告掲載の依頼が来なかったので、出資もしなかった」と話しており、開催資金が十分に集まらなかったことが理由とみられる。
同歌劇団の仙台公演をめぐっては、市議会６月定例会の一般質問でも追及されていた。
渡辺拓市議（自民）は、昨年９月に同歌劇団が市内の公共施設で公演したことを念頭に、「団体公演のパンフレットに『仙台市議会議員』の肩書を明記して広告を出していた議員がこの議場に存在する」と指摘。その上で、「わが国を核で恫喝し、同胞を拉致する無法国家に対して、日本政府が経済制裁をするなか、支払った広告料がどのように使われるか想像したことがあるか」と訴えた。
関連して、野田譲元議長（自民）は同定例会で「（発言内容が）事実であるなら、公職選挙法に関わらないのかどうか、調査をしてほしい。選管なりに調べていただくよう要請する」と正副議長に求めた。これを受け、岡部恒司議長（当時）は産経新聞の取材に「広告を出した市議に注意した」とし、「『もうやらない』と応じている」と語った。
朝鮮総連（東京都千代田区）は産経新聞の取材に「何度も言っているが、産経新聞の取材は受け付けていない」と話している。
CatmouseTail
さて、西田隆裕氏は今年の４月１日で検事に異動していますが、検察村の中でもまた在日朝鮮人擁護のために活動なされるのでしょうねえ。命を懸けて・・・
広島地裁： 小西洋裁判長 → 不支給は合法
大阪地裁： 西田隆裕裁判長 → 不支給は違法
東京地裁： 田中一彦裁判長 → 不支給は合法
『朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁』
ソース： ttp://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130026-n1.html
2017.9.13 14:22
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。
全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する２訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目されていた。
公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成２２年４月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。
東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は２２年１１月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。２５年２月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。
高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。
原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。東京地裁の訴訟では、文科省の当時の担当者の証人尋問が行われたほか、文科省の内部資料も公開された。
同種訴訟では広島地裁が今年７月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。
※裁判官検索によれば、H.29.4.1より検事として勤務
ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html
あわの國
じわり、じわりと物事が動いているのを感じます。
ななこらさんの情報収集には尊敬するばかりです。
反日側の都合の悪い事実＝ヘイトという形で拡散を防ぐという行動があります。
先日、国連安全保証理事会にて北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されました。
北朝鮮の取っている行動に対しての制裁措置にあたります。
北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射し続けており、原爆（水爆）実験も実施しました。
矛先は日本に向けられており、加害者は北朝鮮であり、日本は被害者の立場です。加害者に対して被害者が事実を述べることはヘイトには当たらなと考えます。つまり、北朝鮮に関する要望や事実を突きつけることは、日本人の立場からすれば立派な防衛になり、それをヘイトと定義付けすのは平和に生きようと努力する人々の人権を踏みにじる行為にあたるのではないでしょうか？
安保理で採択された以上、関係国は決議事項を速やかに履行していかないと行けませんね。そして、この事を声を大にしても問題ないですよね、ヘイト問題が大好きな日弁連の皆様や野党の皆様。
日本万歳！
ななこ様・日本に恩返し様 に教えていただきました、新聞スポンサーをポイント化する作業を8月から毎日しています。
分野別にまとめることとし、「簡単だわあ」と思いつつ進めると、
自分の入力方法が悪いのですが重複が多く、それを整理するのに手間取り、現在 分類分けは100％、ランキング整理は40％ほど終了しました。
ここではっと気づいたのですが、掲載できないかもしれません（笑）。
文字量がものすごいことになりまして・・・あと１～2ヶ月かかると思います。
特に通販分野・朝日新聞で作業を深く進めたくなり時間をかけてしまいました。
試験的に一分野、「旅行・船」を投稿します。
掲載されなかったら、自分のブログに掲載しますのでお気遣い無く。
そうなったら、もう少しのんびり作業します。
小さいサイズの広告も全1ページ広告も1回の掲載＝1ポイントとしていますので、
これはどれだけの回数が露出されたのかの目安です。2ページは2ポイントにしています。ネットスポンサーとローカルスポンサーが混じっています。
朝日・毎日・西日本新聞は直近のＨ28年8月1日～Ｈ29年7月31日（１年間）まで、
読売新聞のみ最近記録し始めたのでＨ29年6月26日～7月31日の短期のランキングです。
3紙は8ポイント以上、読売は２ポイント以上を投稿します。
社名およびグループ会社の右端にポイント、直下に代表社名と住所です。
〔朝日新聞〕
JTB（国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング ワールド） 480
JTB国内旅行企画 大谷 恭久 東京都品川区東品川二丁目3番11号
JTBメディアリテーリング 大谷 美文 東京都文京区小日向4-6-15
JTBワールドバケーションズ 生田 亨 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
JTBパブリッシング 里見 雅行 東京都新宿区払方町25-5 アーバンネット市ヶ谷ビル
．．．．．マンセーJTB、マンセー阪急交通社の呼称が確定した。
阪急交通社 268
取締役社長 松田誠司 大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA
クラブツーリズム 126
代表取締役社長 小山 佳延 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
第一観光 107
代表者 日野康雄 福岡市博多区中呉服町5番8号 第一観光ビル
近畿日本ツーリスト 73
代表取締役社長 田ヶ原 聡 東京都千代田区東神田1-7-8 ユニゾ東神田一丁目ビル
HIS （ハウステンボス） 38
代表取締役会長兼社長 澤田秀雄 新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー29階
シティライントラベル 37
代表取締役 野口 恭広 大阪市西区江戸堀1丁目9番6号
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 34
株式会社ジャパングレイス 要 和弘（代表取締役 社長）新宿区高田馬場1-32-13
ウ゛ィーナストラベル 34
代表者 佐々木 正美 大阪府大阪市北区梅田１丁目１１−４
旅のデザインルーム 30
代表取締役社長 中 昭二 東京都中央区銀座2丁目6番8号
てるみくらぶ（破産） 15
株式会社ゆこゆこ 13
代表取締役社長 池照 直樹 東京都中央区銀座2丁目3番6号
カーニバル・ジャパン プリンセス・クルーズ ジャパン・オフィス 9
代表取締役社長 堀川悟 東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル6階
日本旅行 8
代表取締役社長 兼 執行役員／堀坂 明弘 東京都中央区日本橋1-19-1
〔毎日新聞〕
ＪＴＢ （国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング） 173
クラブツーリズム 146
阪急交通社 141
第一観光 103
ウ゛ィーナストラベル 阪九フェリー 56
阪九フェリー 代表取締役社長 小笠原 朗 北九州市門司区新門司北1-1
シティライントラベル 38
近畿日本ツーリスト 30
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 25
HIS （ハウステンボス） 13
ラド観光 8
代表取締役 ： 巌 孝司 大阪市北区大淀南1-11-5 IDビル4階
てるみくらぶ（破産） 8
〔西日本新聞〕
ＪＴＢ （国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング） 361
阪急交通社 277
HIS （ハウステンボス） 103
クラブツーリズム 92
第一観光 46
近畿日本ツーリスト 26
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 16
湯快リゾート 15
代表取締役社長 東原元規 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1烏丸ビル5F
名門大洋フェリー 11
代表取締役社長 野口恭広 大阪市西区江戸堀1-9-6
〔読売新聞〕
第一観光 26
阪急交通社 17
ＪＴＢ（国内旅行企画 ﾒﾃﾞｨｱリテーリング パブリッシング） 13
ウ゛ィーナストラベル 12
近畿日本ツーリスト 8
HIS （ハウステンボス） 6
クラブツーリズム 6
株式会社ゆこゆこ 5
シティライントラベル 3
株式会社アクセス・リサーチ 2
福岡県北九州市小倉北区霧ケ丘２丁目8-34 代表者 浅田 富雄
ピースボート（辻本清美設立） 東ちづる がピースボートに乗船 2
ご覧のように、JTBがぶっちぎり１位です。会社を分社化して、それぞれ広告を出しているので一つにまとめました。
バビル3世
余命様、余命プロジェクトチームの皆様、読者様、日々のご活躍ありがとうございます。
皆様のことなので、もうご存知と思いますが、官邸メールで応援しましょう！
政府が「電波オークション」の導入を検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。（以下略）
マンセー名無しさん
じわじわと締め付けが効いてるんですかねえ。
仙台市は赤い街だと思ってましたが意外とまともな議員さんがいるという。
朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130002-n1.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）が９月に仙台市内の施設で開催を予定していた公演が中止になったことが１２日、関係者の話で分かった。資金不足で開催を見送ったものとみられる。
開催予定だった会場「仙台銀行ホール イズミティ２１」（同市泉区）を管理する同区まちづくり推進課によると、公演は当初、２１日に開催するとして、会場の貸し出し予約を受けていたが、６日にキャンセルの申し出があったという。
公演会場で配布されるパンフレットに広告を掲載したことのある複数の企業は昨年以降、相次いで広告料としての出資を打ち切っている。ある企業は「広告掲載の依頼が来なかったので、出資もしなかった」と話しており、開催資金が十分に集まらなかったことが理由とみられる。
同歌劇団の仙台公演をめぐっては、市議会６月定例会の一般質問でも追及されていた。
渡辺拓市議（自民）は、昨年９月に同歌劇団が市内の公共施設で公演したことを念頭に、「団体公演のパンフレットに『仙台市議会議員』の肩書を明記して広告を出していた議員がこの議場に存在する」と指摘。その上で、「わが国を核で恫喝し、同胞を拉致する無法国家に対して、日本政府が経済制裁をするなか、支払った広告料がどのように使われるか想像したことがあるか」と訴えた。
関連して、野田譲元議長（自民）は同定例会で「（発言内容が）事実であるなら、公職選挙法に関わらないのかどうか、調査をしてほしい。選管なりに調べていただくよう要請する」と正副議長に求めた。これを受け、岡部恒司議長（当時）は産経新聞の取材に「広告を出した市議に注意した」とし、「『もうやらない』と応じている」と語った。
朝鮮総連（東京都千代田区）は産経新聞の取材に「何度も言っているが、産経新聞の取材は受け付けていない」と話している。
CatmouseTail
さて、西田隆裕氏は今年の４月１日で検事に異動していますが、検察村の中でもまた在日朝鮮人擁護のために活動なされるのでしょうねえ。命を懸けて・・・
広島地裁： 小西洋裁判長 → 不支給は合法
大阪地裁： 西田隆裕裁判長 → 不支給は違法
東京地裁： 田中一彦裁判長 → 不支給は合法
『朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁』
ソース： ttp://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130026-n1.html
2017.9.13 14:22
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。
全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する２訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目されていた。
公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成２２年４月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。
東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は２２年１１月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。２５年２月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。
高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。
原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。東京地裁の訴訟では、文科省の当時の担当者の証人尋問が行われたほか、文科省の内部資料も公開された。
同種訴訟では広島地裁が今年７月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。
※裁判官検索によれば、H.29.4.1より検事として勤務
ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html
あわの國
じわり、じわりと物事が動いているのを感じます。
ななこらさんの情報収集には尊敬するばかりです。
反日側の都合の悪い事実＝ヘイトという形で拡散を防ぐという行動があります。
先日、国連安全保証理事会にて北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されました。
北朝鮮の取っている行動に対しての制裁措置にあたります。
北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射し続けており、原爆（水爆）実験も実施しました。
矛先は日本に向けられており、加害者は北朝鮮であり、日本は被害者の立場です。加害者に対して被害者が事実を述べることはヘイトには当たらなと考えます。つまり、北朝鮮に関する要望や事実を突きつけることは、日本人の立場からすれば立派な防衛になり、それをヘイトと定義付けすのは平和に生きようと努力する人々の人権を踏みにじる行為にあたるのではないでしょうか？
安保理で採択された以上、関係国は決議事項を速やかに履行していかないと行けませんね。そして、この事を声を大にしても問題ないですよね、ヘイト問題が大好きな日弁連の皆様や野党の皆様。