．．．．．クミ・トービン殿からのメッセージである。
「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界 発売記念」
・2016年2月11日（木・祝日）17:00～ 先着40名様
・書泉グランデ 7F イベントスペース （神保町）
【イベント内容】 トークショーの後、サイン会
【対象商品】 そうだ難民しよう！はすみとしこの世界
青林堂 900円 （税別）
出版記念サイン会を行う予定の「書泉グランデ」とその「関連会社」にパヨク（左翼に対する最大級の褒め言葉）が、かなりしつこく、ひっきりなしに、抗議の電話を掛けております。営業に支障が出るレベルに達しています。
．．．．．この件は残念ながら中止となった。しかしその一方で以下のような取り組みが段取りされている。もう攻守入り乱れてのたたき合いという状況である。
7月8日の外国人登録法廃止から通名の一本化、国籍確定、居住の特定、安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行、マイナンバーの居住実態確認という流れに在日や反日勢力は追い込まれている。食い物にしてきた医療行政や福祉行政が次々とあばきだされ、生活保護から脱税まで網がかけられた。
一番の弱点で難しいとされてきた健康保険証をめぐる犯罪も、通名の一本化からマイナンバーを駆使して摘発が可能となっている。下記の事件もそのひとつである。金融への紐つけは2018年からとされているが、犯罪捜査には使えるのである。
不正、凍結口座が10万件という話も、現実に１件の犯罪で300通以上の保険証押収という実態を見れば、この関係の100人の犯罪者で３万件という数字がガセではないことを物語っている。
山口組№４が車詐欺で逮捕されているが、この流れは加速するだろう。
民主党、共産党、維新に公明党までがなりふりかまわずまとまろうとしている。国連から工作をはじめてヘイトスピーチで日本人に縛りをかけようとしている。このままではじり貧とみているのだ。甘利問題で安倍政権は一見ピンチに見えるが、敵の姿が旗幟鮮明となってまとまってくれたのはやりやすい。
また、数万部という余命書籍が巷間にあふれ出し、現在も販売拡散中というのが大きい。
余命本には在日、反日勢力への対応法が記述されているからだ。入管通報、官邸メールは止めようがない。余命本販売阻止ネット網が破壊され、メディアへの不買運動にまで進んできた。３月、５月の余命本販売はオンライン書店の踏み絵となる。
余命の読者はご承知だが、海外の動きも活発化してきた。国会の動きとは別の部分でもいろいろと動きがあるのである。窮鼠かえって猫をかむことがある。油断禁物だ。
．．．．．日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
sw7
Information 余命本関連 参考情報としての一般投稿
2015.1.31（日）川崎市。14時から行われる行動保守系集会とデモで、余命本関連のプラカードが用いられるそうです（川崎では反日側からの妨害にも負けずデモが開催されてきた。）
＜以下 行動する保守運動の告知サイトより抜粋転用＞
プラカード用素材・テーマについて
今回は、反日勢力の日本人差別、日本人に対する言論弾圧やヘイトクライムを拡散する為に！
【余命三年時事日記】
をメインテーマに据えます。
但し扱いについては商用・宣伝と取られる文言は控えてください。
例えば下記の様にお願いします。
『日本人覚醒の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本人必読の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『覚醒日本の嚮導書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本浄化の作戦書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本の現状への疑問が氷解！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『反日の正体を知りたければ“余命三年時事日記”青林堂刊』
重ねて言いますが、買おう！・読もう！発売中！等の文言は使用しないでください。
．．．．．騙され飼いならされた労働者の救い方…
もし、場違いな発言なら、削除お願いします。しかしどうしても言いたかった。
420 大阪市ヘイトスピーチ条例③の記事を読んだあと、このままでは衝突は確実に避けられないな…とショックを受けました。
いや…、特にSONET時代から余命三年時事日記を読んでいる人ほど、実はそういう思いが強いはずです。勝負はTV、新聞、あらゆるメディアの動き方次第だった、それはわかっていた…。
だからこそ、余命さん主導とはいえ、それを避けるためにあらゆる手段で、正面衝突を回避するソフトランディングを試行錯誤しながら目指してきたのだと思います。
しかしながら、沖縄の宜野湾市選挙の投票率。あのまさに県内戦争中ともいえる沖縄でさえあの投票率です…。結果がどうあれ国民の温度差は明白です。
彼らのほうが先を読めず勝てると勘違いしてきたのも無理がないとも思います。
もはや正面衝突でも勝てると思い込んでいると思います
正面衝突を選択し開き直った側からすれば、TV新聞メディアはもう退くところかますます攻撃的に、これからますます手段選ばずで、なんでもありではないでしょうか？そんな気がします
私の身の回りでも、この温度差がこの数ヶ月で簡単に解消できるとは思えない状況です。今までソフトランディングしか頭にない私でしたが、周りの反応にはもはや、やむをえない…とがっかりしています。
いわば、シナリオどおり、推測はそこまで先を読まれた余命さんならでは…。
なるべくしかならないような気がしてきました。本当に覚悟しなければいけないと心引き締めています
因果応報
特定企業に不買を仕掛けることの違法性なのか、特定企業にメールを送り付けることの違法性なのか、何が議論されているのかよく分からないのだけども、メールはともかく不買であれば違法性など関係ないだろう。
買わなければ逮捕する、んなバカな。
問題が不買であれば、その要因を解析し取り除いて不買を回避するのはもっぱら企業努力の範疇であろう。特定メディアへの広告が良くない、社内の危機管理部門での分析の結果そうと分かれば、以後そのメディアへの広告は控える、と言う広告を出せば済むだけの話。コンサルタント料も戴けないほど超絶簡単な解決手段である。
分析の結果は分かった、しかしどうしても特定メディアへの広告は出し続けたい、それが企業側の回答であるならそれはもう仕方がないのではないか？努力しても努力しても不買運動が無くならないのであれば司法の出番かもしれないが、客と対決姿勢を取るならそれは経営理念の問題であって司法は関係ない。
まずは精一杯企業努力しなさいよ。
余命の趣旨はそういうことだろう。
あるいは、そう出来ないことを見越しての戦略かも知れないが、それはどうでもいい。反日企業の中にもまっとうな日本人はたくさんいる。内部から鬨の声を上げればいい。余命のねらいは企業を潰すことではないと見る。
なつみかん
皆様お疲れさまです。弁護士上りの政治家が嫌い。大阪の橋下弁護士もその一人です。彼は茶髪でテレビに出て得意の弁舌で人気を博しまたが、出馬に対しては万パーセント無いと言い放ち、その後シャァシャァと出馬しました。嘘つきは泥棒の始まりと、厳しく躾けられた身としては、あれは無いだろうと言う、見解でしたが見事に当選大活躍でしたね。
開き直りも見事だし、いくら政治に興味なくても行かないと自分の首を自分で絞めるようになると、大阪民国の方たちに言いたいです。
確かに誰に託せば良いのかって思います。選挙行かない人に罰則でも与えれば、投票率あがるかなぁ。
万里の河
ちん
マスコミ界、政治界、ありとあらゆる職界で、当然に敵方も、余命時事日記は、読まれているはずです。しかしながら読んでいても、声を出さない、出せない空間が、日本国内に充満しているのが、現状でしょう。あの産経新聞社でも、完全にスルーしております。しかしながら、マスコミ界では、全ての関係者が読んでいるはずです。
読まれています。確実に、読まれています。ここが重要です。
余命本の拡散による、日本人の覚醒は、間違いなく進んでいると思っています。
不買宣言は、「宣戦布告」です。
戦闘状態に突入した以上、甘い考えは、命取りになります。余命関係者は、十分に、防御態勢は敷いておられるはずでしょう。
どこぞの会社が反日だから、「不買」だと国民を煽ると確かに、威力業務妨害でしょうが、妄想デマブログの余命時事日記の主が、「わしゃ・・ツタ●が嫌いだ」と言うだけで、威力業務妨害となるのでしょうか？
好き嫌いを書く自由は、表現の自由の範疇だと思います。スマップが、ベッキーが・・嫌いと書く自由はあるでしょう。読み手が、どう受け取るかです。
「企業集団通報」って言い方、初めて目にしました。
電凸する必要はないのです。
黙って、静かに不買するだけです。
黙って、不買の輪を広げるのです。
親しい人間に、真実を教え続けることが重要です。
本日、一人の若者を折伏しました。何も知らなかった若者に、余命時事日記を教えて、内容をある程度教えてやりました。眼の色が、変わりました。確実に、確実に、自分の出来る事を、淡々とし続けるだけです。
無理を通せば、必ず、失敗します。
2015年が、何事も出来しなかったことに、がっかりしている方々は沢山いるでしょうが動きます。間違いなく。
日記ブログを一日5万人が見ていれば、半数は、敵として、2万5千人が、各地域で折伏活動（小生無宗教です。）すれば良いのです。各位の出来る範囲で、「日本取り戻し作戦を遂行すれば、きっと、巨大なうねりとなっていきます。
アメリカが、新たに空母機動艦隊を、東アジアに投入との記事を見ました。2月末に、北朝鮮と開戦か・・・きな臭くなってきました。
余命様の記事が、楽しみです。
山中英雄
とき様へ 「実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。」とのことですが、今後とも、このコメント欄を活用して客観的な情報、率直な意見の交換を行い、余命爺様を先頭に、皆さんと一緒に安心・安全で誇りある日本となるように頑張りましょう。
ところで高速冷房さんのコメントによれば、入管サイトのトップページの最初の部分には「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があったとのことですが、確か外国では刑事罰に服役した外国人は無条件に服役後に国外追放になるそうで、とにかく刑期終えた外国人、特に在日韓国朝鮮人の再犯率は高いこともあり、日本も外国に倣って刑事罰で服役した外国人は服役後に国外追放することを宣言して徹底すれば、今 刑務所服役者の半分以上を占める在日韓国朝鮮人と中国人を追放できるわけで安心安全な日本社会となります。
そして、この方針を明確にして徹底すれば、国内での外国人犯罪も減少するかと思います。
ところで、日本的行政システムの根本的問題は、とにかく官僚・役人の裁量範囲が広くあいまいなことであり、例えば、入管の「我が国にとって好ましくない外国人」とは何かはっきりしない。そして、永住外国人への生活保護支給は憲法違反であると最高裁判所判決が下されているにもかかわらず、未だに地方行政の役人裁量で永住外国人へ生活保護支給が行われており、憲法違反行為を堂々と行っているのが日本の現状です。
安倍さんは在日特権剥奪を掲げていますが、法治国家日本の名誉をかけて、その行政トップ断行の試金石として、まず憲法違反である永住外国人への生活保護支給を在日韓国朝鮮人のみならず、中国人含む全ての外国人から取り上げることではないでしょうか？
恐らく、かれらの反発で社会不安となる可能性が高いが、一挙に国外退去させる口実になるのではないでしょうか？
これは数兆円以上の経費削減となり、１０％消費税増税をしなくてすむ規模だと思います。
＜参考＞「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
平成２４年（行ヒ）第４５号
判決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
平和への祈り
我孫子市のTSUTAYAで１年前ぐらい前に嫌韓ものを探しても見つからずやっと正論があり表紙に韓国の文字。それをカウンターに持っていったら女店員がギクッとしてありがとうございますの言葉が冷淡であれ何かおかしい、韓流コーナーはいつも人がいないのに相変わらず大きくもしかして在日企業に乗っ取られたかなと怪しみました。
日本人だったらどの企業でも微妙な変化は感じるものだと思います。
先週長崎のハウステンボスに行ったのですが韓国臭い感じが鼻につきました。 店員のコスチュームが安っぽいのに入場料は高い、パスポートの券が雨に濡れたらすぐボロボロになるものを採用してるとか日本人の誠実さが感じられなく、その後に朝日新聞の広告主にハウステンボスとありやはりそうなのかなと危惧しております。
AZ
TUTAYAのやり口はある種の焼畑商法と感じますね。書店を追いやりネットのラインナップを外し、さらに図書館に入り込めば禁書のやり放題です。完全に実現されたら保守論客も囲い込まれる、奴らの気に食わない事は何一つ書けない事になると言う事。これは在日の送還が叶っても次に予想される反日勢力排除の障害になる可能性がありそう、早めに叩き潰す必要がありますね。
ちなみにCCCと言えばベルギーの共産主義戦闘員細胞が頭に浮かんでしまいます。
DMMは当然不買でしょう、AVは朝鮮人の専売です。春画の件で思ったのですが、ネットの発達で日本は事実上無修正は解禁です。そちらが不問にも関わらず春画が叩かれるのは別な意図があると考えるのが自然、投稿にあった編集長潰しの話は信頼性が高いと思いますね。性風俗関係は代案が難しいです、我慢させると犯罪に繋がる可能性も危惧されますしね。遊郭があった頃の方が統制がとれていたのでは無いかと考えますが、まさか公営風俗店という訳にも。
朝日提供一覧にMORINAGAがありましたが、正式には城山観光と言います。鹿児島TOPのホテル、城山観光ホテルと同じ経営です（不買やるとするならこっち、勧めませんが。理由は後述）長島商事と並ぶ地元の名士、鹿児島では地元企業がパチンコ屋を経営して朝鮮人の浸入を防いでいましたが、30年程前にユーコーラッキーグループの開店を許してからじわじわやられ、今や朝鮮企業だらけです。天文館にもながらく空き地だったところに大阪（これも朝鮮人でしょう）の不動産屋の仲介でパチンコ店が最近開店しました。購入価格が異常でしたから何か裏もありそうです、県内一の繁華街も今や落ち目、回収出来るはずが無い。
長島は遊戯から撤退の方針が見えています、城山もいずれ撤退するでしょう。他の地元パチンコ店も青息吐息ですから実際やめたがっていると思います。野田聖子をはじめ、パチンコ議員の落選が叶えば業界は終わりですから早めに教えてやりましょうかね。そう言えば人吉のパチンコ岩下兄弟が直近で地元銀行の融資を受けておりましたが、あれは銀行も良く解っていないのでしょうかねえ。借りパクされたらどうするのでしょうか。まあ金融緩和の金余りでやれ貸せそれ貸せですから、仕方がないのかも知れませんけどね。
個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。
「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。AZ
名無し
参議院選に向けて共産党による事前運動が横行しています。
昔から当たり前のようにやっているみたいですが何とかできませんでしょうか。
．．．．．宜野湾市長選で翁長知事が宜野湾市長に立候補した志村候補と一緒に有権者の家に訪問し投票依頼したり、候補者を宣伝する戸別訪問を行っていたことがＮＨＫによって報道された。これは明らかな公職選挙法で禁止されている違法行為である。
今、彼らが長年当たり前のようにやってきた違法行為が、官邸メールで告発要望され、国籍事項を含めて検証されようとしている。また、啓発により在日の違法選挙運動をはじめ今回の戸別訪問や選挙の不正開票等の監視が強化されようとしている。
安倍総理が法改正という正面から行くか、泳がせておいて現行法でのぞむかはわからないが、テロ３法が施行により選挙資金の流れをかなりのレベルまで追えるので野党は動員をはじめかなり窮屈な選挙運動となりそうだ。
「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界 発売記念」
・2016年2月11日（木・祝日）17:00～ 先着40名様
・書泉グランデ 7F イベントスペース （神保町）
【イベント内容】 トークショーの後、サイン会
【対象商品】 そうだ難民しよう！はすみとしこの世界
青林堂 900円 （税別）
出版記念サイン会を行う予定の「書泉グランデ」とその「関連会社」にパヨク（左翼に対する最大級の褒め言葉）が、かなりしつこく、ひっきりなしに、抗議の電話を掛けております。営業に支障が出るレベルに達しています。
．．．．．この件は残念ながら中止となった。しかしその一方で以下のような取り組みが段取りされている。もう攻守入り乱れてのたたき合いという状況である。
7月8日の外国人登録法廃止から通名の一本化、国籍確定、居住の特定、安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行、マイナンバーの居住実態確認という流れに在日や反日勢力は追い込まれている。食い物にしてきた医療行政や福祉行政が次々とあばきだされ、生活保護から脱税まで網がかけられた。
一番の弱点で難しいとされてきた健康保険証をめぐる犯罪も、通名の一本化からマイナンバーを駆使して摘発が可能となっている。下記の事件もそのひとつである。金融への紐つけは2018年からとされているが、犯罪捜査には使えるのである。
不正、凍結口座が10万件という話も、現実に１件の犯罪で300通以上の保険証押収という実態を見れば、この関係の100人の犯罪者で３万件という数字がガセではないことを物語っている。
山口組№４が車詐欺で逮捕されているが、この流れは加速するだろう。
民主党、共産党、維新に公明党までがなりふりかまわずまとまろうとしている。国連から工作をはじめてヘイトスピーチで日本人に縛りをかけようとしている。このままではじり貧とみているのだ。甘利問題で安倍政権は一見ピンチに見えるが、敵の姿が旗幟鮮明となってまとまってくれたのはやりやすい。
また、数万部という余命書籍が巷間にあふれ出し、現在も販売拡散中というのが大きい。
余命本には在日、反日勢力への対応法が記述されているからだ。入管通報、官邸メールは止めようがない。余命本販売阻止ネット網が破壊され、メディアへの不買運動にまで進んできた。３月、５月の余命本販売はオンライン書店の踏み絵となる。
余命の読者はご承知だが、海外の動きも活発化してきた。国会の動きとは別の部分でもいろいろと動きがあるのである。窮鼠かえって猫をかむことがある。油断禁物だ。
．．．．．日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
sw7
Information 余命本関連 参考情報としての一般投稿
2015.1.31（日）川崎市。14時から行われる行動保守系集会とデモで、余命本関連のプラカードが用いられるそうです（川崎では反日側からの妨害にも負けずデモが開催されてきた。）
＜以下 行動する保守運動の告知サイトより抜粋転用＞
プラカード用素材・テーマについて
今回は、反日勢力の日本人差別、日本人に対する言論弾圧やヘイトクライムを拡散する為に！
【余命三年時事日記】
をメインテーマに据えます。
但し扱いについては商用・宣伝と取られる文言は控えてください。
例えば下記の様にお願いします。
『日本人覚醒の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本人必読の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『覚醒日本の嚮導書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本浄化の作戦書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本の現状への疑問が氷解！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『反日の正体を知りたければ“余命三年時事日記”青林堂刊』
重ねて言いますが、買おう！・読もう！発売中！等の文言は使用しないでください。
．．．．．騙され飼いならされた労働者の救い方…
もし、場違いな発言なら、削除お願いします。しかしどうしても言いたかった。
420 大阪市ヘイトスピーチ条例③の記事を読んだあと、このままでは衝突は確実に避けられないな…とショックを受けました。
いや…、特にSONET時代から余命三年時事日記を読んでいる人ほど、実はそういう思いが強いはずです。勝負はTV、新聞、あらゆるメディアの動き方次第だった、それはわかっていた…。
だからこそ、余命さん主導とはいえ、それを避けるためにあらゆる手段で、正面衝突を回避するソフトランディングを試行錯誤しながら目指してきたのだと思います。
しかしながら、沖縄の宜野湾市選挙の投票率。あのまさに県内戦争中ともいえる沖縄でさえあの投票率です…。結果がどうあれ国民の温度差は明白です。
彼らのほうが先を読めず勝てると勘違いしてきたのも無理がないとも思います。
もはや正面衝突でも勝てると思い込んでいると思います
正面衝突を選択し開き直った側からすれば、TV新聞メディアはもう退くところかますます攻撃的に、これからますます手段選ばずで、なんでもありではないでしょうか？そんな気がします
私の身の回りでも、この温度差がこの数ヶ月で簡単に解消できるとは思えない状況です。今までソフトランディングしか頭にない私でしたが、周りの反応にはもはや、やむをえない…とがっかりしています。
いわば、シナリオどおり、推測はそこまで先を読まれた余命さんならでは…。
なるべくしかならないような気がしてきました。本当に覚悟しなければいけないと心引き締めています
因果応報
特定企業に不買を仕掛けることの違法性なのか、特定企業にメールを送り付けることの違法性なのか、何が議論されているのかよく分からないのだけども、メールはともかく不買であれば違法性など関係ないだろう。
買わなければ逮捕する、んなバカな。
問題が不買であれば、その要因を解析し取り除いて不買を回避するのはもっぱら企業努力の範疇であろう。特定メディアへの広告が良くない、社内の危機管理部門での分析の結果そうと分かれば、以後そのメディアへの広告は控える、と言う広告を出せば済むだけの話。コンサルタント料も戴けないほど超絶簡単な解決手段である。
分析の結果は分かった、しかしどうしても特定メディアへの広告は出し続けたい、それが企業側の回答であるならそれはもう仕方がないのではないか？努力しても努力しても不買運動が無くならないのであれば司法の出番かもしれないが、客と対決姿勢を取るならそれは経営理念の問題であって司法は関係ない。
まずは精一杯企業努力しなさいよ。
余命の趣旨はそういうことだろう。
あるいは、そう出来ないことを見越しての戦略かも知れないが、それはどうでもいい。反日企業の中にもまっとうな日本人はたくさんいる。内部から鬨の声を上げればいい。余命のねらいは企業を潰すことではないと見る。
なつみかん
皆様お疲れさまです。弁護士上りの政治家が嫌い。大阪の橋下弁護士もその一人です。彼は茶髪でテレビに出て得意の弁舌で人気を博しまたが、出馬に対しては万パーセント無いと言い放ち、その後シャァシャァと出馬しました。嘘つきは泥棒の始まりと、厳しく躾けられた身としては、あれは無いだろうと言う、見解でしたが見事に当選大活躍でしたね。
開き直りも見事だし、いくら政治に興味なくても行かないと自分の首を自分で絞めるようになると、大阪民国の方たちに言いたいです。
確かに誰に託せば良いのかって思います。選挙行かない人に罰則でも与えれば、投票率あがるかなぁ。
万里の河
ちん
マスコミ界、政治界、ありとあらゆる職界で、当然に敵方も、余命時事日記は、読まれているはずです。しかしながら読んでいても、声を出さない、出せない空間が、日本国内に充満しているのが、現状でしょう。あの産経新聞社でも、完全にスルーしております。しかしながら、マスコミ界では、全ての関係者が読んでいるはずです。
読まれています。確実に、読まれています。ここが重要です。
余命本の拡散による、日本人の覚醒は、間違いなく進んでいると思っています。
不買宣言は、「宣戦布告」です。
戦闘状態に突入した以上、甘い考えは、命取りになります。余命関係者は、十分に、防御態勢は敷いておられるはずでしょう。
どこぞの会社が反日だから、「不買」だと国民を煽ると確かに、威力業務妨害でしょうが、妄想デマブログの余命時事日記の主が、「わしゃ・・ツタ●が嫌いだ」と言うだけで、威力業務妨害となるのでしょうか？
好き嫌いを書く自由は、表現の自由の範疇だと思います。スマップが、ベッキーが・・嫌いと書く自由はあるでしょう。読み手が、どう受け取るかです。
「企業集団通報」って言い方、初めて目にしました。
電凸する必要はないのです。
黙って、静かに不買するだけです。
黙って、不買の輪を広げるのです。
親しい人間に、真実を教え続けることが重要です。
本日、一人の若者を折伏しました。何も知らなかった若者に、余命時事日記を教えて、内容をある程度教えてやりました。眼の色が、変わりました。確実に、確実に、自分の出来る事を、淡々とし続けるだけです。
無理を通せば、必ず、失敗します。
2015年が、何事も出来しなかったことに、がっかりしている方々は沢山いるでしょうが動きます。間違いなく。
日記ブログを一日5万人が見ていれば、半数は、敵として、2万5千人が、各地域で折伏活動（小生無宗教です。）すれば良いのです。各位の出来る範囲で、「日本取り戻し作戦を遂行すれば、きっと、巨大なうねりとなっていきます。
アメリカが、新たに空母機動艦隊を、東アジアに投入との記事を見ました。2月末に、北朝鮮と開戦か・・・きな臭くなってきました。
余命様の記事が、楽しみです。
山中英雄
とき様へ 「実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。」とのことですが、今後とも、このコメント欄を活用して客観的な情報、率直な意見の交換を行い、余命爺様を先頭に、皆さんと一緒に安心・安全で誇りある日本となるように頑張りましょう。
ところで高速冷房さんのコメントによれば、入管サイトのトップページの最初の部分には「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があったとのことですが、確か外国では刑事罰に服役した外国人は無条件に服役後に国外追放になるそうで、とにかく刑期終えた外国人、特に在日韓国朝鮮人の再犯率は高いこともあり、日本も外国に倣って刑事罰で服役した外国人は服役後に国外追放することを宣言して徹底すれば、今 刑務所服役者の半分以上を占める在日韓国朝鮮人と中国人を追放できるわけで安心安全な日本社会となります。
そして、この方針を明確にして徹底すれば、国内での外国人犯罪も減少するかと思います。
ところで、日本的行政システムの根本的問題は、とにかく官僚・役人の裁量範囲が広くあいまいなことであり、例えば、入管の「我が国にとって好ましくない外国人」とは何かはっきりしない。そして、永住外国人への生活保護支給は憲法違反であると最高裁判所判決が下されているにもかかわらず、未だに地方行政の役人裁量で永住外国人へ生活保護支給が行われており、憲法違反行為を堂々と行っているのが日本の現状です。
安倍さんは在日特権剥奪を掲げていますが、法治国家日本の名誉をかけて、その行政トップ断行の試金石として、まず憲法違反である永住外国人への生活保護支給を在日韓国朝鮮人のみならず、中国人含む全ての外国人から取り上げることではないでしょうか？
恐らく、かれらの反発で社会不安となる可能性が高いが、一挙に国外退去させる口実になるのではないでしょうか？
これは数兆円以上の経費削減となり、１０％消費税増税をしなくてすむ規模だと思います。
＜参考＞「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
平成２４年（行ヒ）第４５号
判決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
平和への祈り
我孫子市のTSUTAYAで１年前ぐらい前に嫌韓ものを探しても見つからずやっと正論があり表紙に韓国の文字。それをカウンターに持っていったら女店員がギクッとしてありがとうございますの言葉が冷淡であれ何かおかしい、韓流コーナーはいつも人がいないのに相変わらず大きくもしかして在日企業に乗っ取られたかなと怪しみました。
日本人だったらどの企業でも微妙な変化は感じるものだと思います。
先週長崎のハウステンボスに行ったのですが韓国臭い感じが鼻につきました。 店員のコスチュームが安っぽいのに入場料は高い、パスポートの券が雨に濡れたらすぐボロボロになるものを採用してるとか日本人の誠実さが感じられなく、その後に朝日新聞の広告主にハウステンボスとありやはりそうなのかなと危惧しております。
AZ
TUTAYAのやり口はある種の焼畑商法と感じますね。書店を追いやりネットのラインナップを外し、さらに図書館に入り込めば禁書のやり放題です。完全に実現されたら保守論客も囲い込まれる、奴らの気に食わない事は何一つ書けない事になると言う事。これは在日の送還が叶っても次に予想される反日勢力排除の障害になる可能性がありそう、早めに叩き潰す必要がありますね。
ちなみにCCCと言えばベルギーの共産主義戦闘員細胞が頭に浮かんでしまいます。
DMMは当然不買でしょう、AVは朝鮮人の専売です。春画の件で思ったのですが、ネットの発達で日本は事実上無修正は解禁です。そちらが不問にも関わらず春画が叩かれるのは別な意図があると考えるのが自然、投稿にあった編集長潰しの話は信頼性が高いと思いますね。性風俗関係は代案が難しいです、我慢させると犯罪に繋がる可能性も危惧されますしね。遊郭があった頃の方が統制がとれていたのでは無いかと考えますが、まさか公営風俗店という訳にも。
朝日提供一覧にMORINAGAがありましたが、正式には城山観光と言います。鹿児島TOPのホテル、城山観光ホテルと同じ経営です（不買やるとするならこっち、勧めませんが。理由は後述）長島商事と並ぶ地元の名士、鹿児島では地元企業がパチンコ屋を経営して朝鮮人の浸入を防いでいましたが、30年程前にユーコーラッキーグループの開店を許してからじわじわやられ、今や朝鮮企業だらけです。天文館にもながらく空き地だったところに大阪（これも朝鮮人でしょう）の不動産屋の仲介でパチンコ店が最近開店しました。購入価格が異常でしたから何か裏もありそうです、県内一の繁華街も今や落ち目、回収出来るはずが無い。
長島は遊戯から撤退の方針が見えています、城山もいずれ撤退するでしょう。他の地元パチンコ店も青息吐息ですから実際やめたがっていると思います。野田聖子をはじめ、パチンコ議員の落選が叶えば業界は終わりですから早めに教えてやりましょうかね。そう言えば人吉のパチンコ岩下兄弟が直近で地元銀行の融資を受けておりましたが、あれは銀行も良く解っていないのでしょうかねえ。借りパクされたらどうするのでしょうか。まあ金融緩和の金余りでやれ貸せそれ貸せですから、仕方がないのかも知れませんけどね。
個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。
「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。AZ
名無し
参議院選に向けて共産党による事前運動が横行しています。
昔から当たり前のようにやっているみたいですが何とかできませんでしょうか。
．．．．．宜野湾市長選で翁長知事が宜野湾市長に立候補した志村候補と一緒に有権者の家に訪問し投票依頼したり、候補者を宣伝する戸別訪問を行っていたことがＮＨＫによって報道された。これは明らかな公職選挙法で禁止されている違法行為である。
今、彼らが長年当たり前のようにやってきた違法行為が、官邸メールで告発要望され、国籍事項を含めて検証されようとしている。また、啓発により在日の違法選挙運動をはじめ今回の戸別訪問や選挙の不正開票等の監視が強化されようとしている。
安倍総理が法改正という正面から行くか、泳がせておいて現行法でのぞむかはわからないが、テロ３法が施行により選挙資金の流れをかなりのレベルまで追えるので野党は動員をはじめかなり窮屈な選挙運動となりそうだ。
