BKD（売国奴）議員、また民主離党

ＢＫＤ（売国奴）議員が次々に民主党を離党していきますね。
民主の室井参院議員が離党届を提出「保守派の居場所なくなった」

民主では参院選に勝てないという利己的な判断での離党ばかり。そもそも、議員として何がしたいのか、
日本の国益のために何を目指したいのか、そういう志を一切持たない、いや逆にどうしたら反日勢力に
有利になるかばかり考えているのだから、支持されなくて当然。

しかもヌケヌケと「私のような保守思想の持ち主」とか抜かす始末。あら？こんな保守系議員いたかしら？
選挙の際は、各議員・候補者がどんな政策を推進しようとしているかこちらでしっかり見極めましょう。

選挙前.com

ちなみに、“自称”保守思想の持ち主、室井邦彦氏について調べてみましょうか。
詳細はこちら

室井邦彦氏　加盟議連等
（１）朝鮮半島問題研究会(幹事)
（２）在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
（３）パチンコチェーンストア協会
（４）戸籍法を考える議員連盟
（５）小沢訪中団参加議員
（６）小沢グループ（旧自由党系）
（７）小沢氏の2011年新年会に参加した議員
保守思想の持ち主が聞いて呆れますね。
朝鮮半島の人々の常とう手段、「なりすまし」、「ステマ」がやはりお好きなようで・・・。
日本国民を愚弄するのもたいがいにしてもらいたい。

ちなみに「議員連盟」についてこちらをご覧ください。
売国奴が集まる議連とは？


------------------------------産経新聞記事の転載--------------------------------------------------
民主党の室井邦彦参院議員は１９日午前、党本部に離党届を提出した。昨年１２月の衆院選後、同党に離党届
を提出した参院議員はこれで４人目。室井氏は夏の参院選比例代表で、同党公認での出馬が内定していた。

　離党届の提出後、室井氏は記者団に対し「私のような保守の思想の持ち主の居所が（党内に）なくなってしまった」
と離党理由を語った。

　室井氏と、すでに同党を除籍処分となった平野達男、川崎稔両参院議員の民主党会派離脱が認められれば、
参院での民主、自民の会派勢力の差はわずか１となる。

日本人を苦しめ留学生を優遇する奨学金制度

　日本はこの20年デフレに苦しみ、失業者が増え、ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が増加し、高等教育の教育費を捻出できない家庭も増えている。日本の大学生の多くは（独）日本学生支援機構（旧日本育英会）の貸与奨学金を受け、卒業後に返済の義務を負う。大学を卒業しても正社員として就職できなかったり、就職した会社が倒産したりと、返済能力が無く返済が滞る人も居る。そういう奨学生に対して、クレジットカードが作れないようにブラックリスト登録したり、かなり強硬な措置が取られているともいう。

　ところが、文部科学省は外国からの留学生に対し、ものすごい厚遇をしている。以下、外国人留学生に支払われている奨学金の概要です。

（出典：文部科学省ホームページ）

（１）月額117,000円→年間　1,404,000円

（２）渡日旅費：文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地の最寄りの国際空港から成田国際空港（又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港。）までの下級航空券を交付

（３）帰国旅費：奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港（又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港）から当該学生が帰着する場所の最寄りの国際空港までの下級航空券を交付。

（４）大学における入学検定料、入学金及び授業料は日本政府が負担する。

そしてこれらは全て貸与ではなく給付、つまり返済不要なのです。

さらには、これらを利用する「外国人留学生」のうち75％以上が中国・韓国からの留学生です。



日本学生支援機構ホームページ（外国人留学生在籍状況）

中国人・韓国人に対して、年額150万近い生活費と大学の授業料と渡日・帰国旅費が支払われています。どちらも反日教育を施され、反日思想を持ち、日本人になら何をしても構わないという「愛国無罪」の精神の持ち主です。こんな中国人・韓国人を日本人の血税でどんどん優遇して高等教育を受けさせる、いや日本国に招き入れる。危険極まりない。それに、日本人学生が厳しい経済事情で教育機会を得られなかったり、奨学金返済に苦しむ傍らでこのような反日国家の留学生に血税がばら撒かれる現状が正常なはずはありません。外国人留学生による犯罪も増加しています。

にもかかわらず、京都府がとんでもないことを言いだしました。京都で大学を卒業すれば永住権を与えよう　という「大学ユートピア特区」なんてものを政府に申請するそうです。断じて許せません。京都は大学が多く、留学生も多い街のようですが、大学を卒業しただけで永住権を与えるだなんて、国防・国家安全保障の観点からそんなこと困ります。国防・国家安全保障の観点から考える必要のあることを京都府だけで実施するなんて。今は政府に申請という段階ですが、これが道州制とかになり地方の権限が強くなったら、地方からどんどん日本弱体化が進みますね。

日本人の税金で旅費・生活費・授業料全てを賄ってもらって、そのうえ永住権まで差し上げようだなんて、断じて許せませんよね。京都府にも政府にも文科省にもどんどん反対意見、留学生奨学金の見直し意見など送らないといけません。絶対におかしいですよね、こんな現状。

外国人留学生奨学金


奨学金の件で文部科学省に電話した