米、台湾に軍艦４隻を売却へ

　台湾国防部（国防省）は１９日、米海軍のフリゲート艦４隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法案が米議会で可決され、オバマ大統領が１８日に署名して発効したとして、米側に感謝の念を示す声明を発表した。
　これに対して早速、中国外務省の秦剛報道局長は、フリゲート艦売却について“中国内政への粗暴な干渉”と非難し、外交ルートを通じて米側に抗議したことを明らかにした。
　日本がフィリピンやベトナムに対し巡視船等を供与した時にも同様な反応を示したのだが、環礁地帯を埋め立てて一方的に実効支配の手を拡げようとする中国を牽制する実際的な手段としてはまだまだ足りない事は明白で有る。
　先日の豪州やインドとの整備拠点設置や、新興国に対する低利融資を早め着実に強固な結びつきをより大きくする必要があるのではないか。

旧日本軍の従軍慰安婦問題

　これは「過去ではなく現在と未来の問題だ」と、韓国の朴槿恵大統領が米民主党マイクホンダ下院議員と会談し指摘し早期の解決を期待すると述べたのが１９日の事である。
　米国に於いてホンダ議員は、以前から慰安婦問題に対して日本糾弾の急先鋒として活動し続けていることは周知の事実である。
　２００７年に慰安婦問題で日本政府に対して謝罪を求めた米国議会決議の提案者である。
　その時は唐突にして激しい日本政府への攻撃姿勢に大いなる疑問を抱たのだが、その後も吉田証言の虚偽が明らかになっても何ら変わること無く同じ主張を繰り返している。
　何故にそうも慰安婦の問題に固執するのか理解に苦しむところであるが、ホンダとある名前からも分かる様に韓国側としても同じ下院議員でも利用価値が高いと踏んでの待遇があるに違いないと推測される。
　ホンダ議員をわざわざソウルの大統領府に招いて会談設定をし、そして予定調和の声明を出し、日本の対応を要求する。同じページを繰り返し読み上げるに似た繰り返しに些かうんざりするにも限度がある。というか、もう無視しても良いのでは無いだろうか？もはや誰も振り向く事は無い程に価値が下がっている筈だと思えるのだ。