体験入隊延期の件

　2月28日に予定してました八尾駐屯地に於ける1日体験入隊行事は、先日のヘリコプター墜落事故のために延期します。
　なお、再度調整の上実施する予定です。

　以上、お知らせします。

南シナ海、日米で監視について

　中国の海洋進出を念頭に置いて、政府が検討している考えを示したものです。
　米政府の期待の程は分かるのだけれど、共同対処とは言えその先の事態は見えてます。日本側の艦船・航空機による主体となっての活動にあることは間違いありません。
　アジアの島嶼諸国と半島諸国はこの海域での利権を巡っての軋轢に置かれているのですから、少なくても現時点では日本以外に対抗する実力を持つ国家は存在しないと言えるでしょう。
　タイ国大統領をこのほど招待した政府の思惑・会談の中味もこの事をも含んでいるに違い有りません。なにせ　タイ国はミャンマーと同じく内実は軍事政権そのものです。シーレーンのインド洋に続く位置や、中国のインドシナ半島への楔を打ち込む進出を阻止する上に於いてもここ当分は緊密な関係を築く事が求められると思います。
　一方、肝心のこの海域には比国・越国・インドネシア・マレーとそれぞれに利害が一致しない点を含んだ国々が様々な対応に苦心してるようです。
　時にはバナナ買い取りを完全に閉め出されて大弱りするほどに弱体の比国、同じ共産国とは言え時に戦闘を交えつつも最終的な敵対関係となるのを極力避けようとする越国。
　それらの立場を補助的に補強する程度の監視活動は果たしてどれほどの意味や効果があるのか？
　島嶼国や沿岸国とは外交的な関係性をより深めた上での実施はあり得ても、現時点での活動範囲の拡大は望ましいとは言えないと思うのです。

安全保障法制の整備

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備。
　実際に関連法案が提出されるのは、この４月に行われる統一地方選挙後ですが、ほぼ原案通り通ることは確実なので、中味をみてみましょう。
　
　第一の柱は日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への備え。
　日本防衛のため活動する米艦などを自衛隊が防護できるよう法改正する。
　前にも述べましたが、「いずも」就航の眼目です。ヘリ搭載護衛艦（ヘリ空母と言いたいのですが）の最大の目的は米国航空母艦の安全を脅かす中国軍の潜水艦を索敵し攻撃できる能力が飛躍的に拡がる事でした。
　これらのことが法整備の中味の現実的な姿なのです。
　
　第二の柱が国際社会の平和と安定への貢献。
　国連平和維持活動（PKO)に加わる自衛隊の武器使用です。外国部隊を救援する「駆けつけ警護」でも可能にする。と言う事なのですが、明言はしませんが、既にイラクでの部隊に於いて実弾装着した展開は可能だったのでは（決して事実としてではなく、あくまでも私個人の想像でしかありません）と。従って「現に戦闘を行っている現場」でない限り認めると言う表明表現の歯がゆさはあるものの、配置された部隊に於ける現実的対応をより自由裁量部分を含めて柔軟にと求める物でも有ります（私個人の意見です）。
　
　とにかく、合理的で透明な説明が国内外で出来なくてはいけないという限度範囲をもっと積極的に進めるべきだと私は思うのです。　
　

日比防衛相 海洋安保連携で一致

　1月三十日付けの記事。
　比国のカズミン国防相との階段で海洋安全保障や災害対応での防衛協力の強化で一致した。２０１５年中に比空軍の輸送機部隊の育成を支援する事業に着手し、防衛装備品分野の連携を探るための事務レベルの協議も開始する。

　記事からも明らかなように、中国軍の海洋進出による様々な独善的行動に対する防衛策の一環である。紛争を国際法に基づいて平和的に解決し、公海での航行や上空飛行の自由を確保する重要性について一致したと言うのだが、勿論、中谷元防衛相が訪比する前の準備折衝に於いて既に決定を見ていた事柄である。
　覚え書きの実施項目には９項目。比空軍に航空輸送のノウハウを指導し、人道支援や災害救援の能力向上を後押しはともかく、
　“海上での艦船による偶発的な衝突を防ぐため、海自と比海軍による２国間訓練に着手”
　これが主たる事項なのだと言う事は言うまでもないと思います。