速報：今日の日経ビジネスが、この問題の日本での状況をフォローしています。
番組紹介：
チャンネル [総合] 12月17日(日) 午後9:15～午後10:05(50分)
ＮＨＫスペシャル「激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃」
・ジャンル ドキュメンタリー/報道>報道特番内容
二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きく舵を切った世界。マネーの流れが大きく変わり、中国も“環境大国”を目指す中、日本は生き残れるのか？
・パリ協定をきっかけに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きくかじを切った世界。アメリカの協定からの脱退表明にも関わらず、巨大企業は“脱炭素”を掲げ、マネーの流れも大きく変わりはじめている。この動きを決定づけたのは、世界最大の二酸化炭素排出国、中国が“環境大国”を目指し始めたこと。これまで環境先進国を標ぼうしてきた日本、そして日本企業は生き残ることができるか？その最前線を描く
番組案内終わり
国営放送化したNHKにしては、かなり踏み込んだレポートだった。
安倍政権にも、日本の大企業にとっても、ショッキングな内容だったと思う。日本は19世紀帰りの、石炭火力の推進を図るのかと総スカンを食ってしまった。「化石賞」まで受賞してしまった。日本は、EUは言うに及ばず、中国やインドの後塵を拝した。
さらに世界の投資家は、脱炭化への動きのない、もしくは遅い会社には投資しないと決め、ある日本の会社（日本電源）への投資をすべて引き揚げたとある。今後もその方向で考えるという。
日本では、グリッドの電力会社の独占から、再生可能エネルギーの利用を政府の政策が抑え込もうともしている。まったくの後ろ向きの日本の行動だ。
原子力や火力への依存を止める方向に、舵を切るべきだろう。
参照：
気候ネットワーク（NPO）のコメント http://www.kikonet.org/
ここボンでは、トランプ政権の影は薄く、米国内でパリ協定を支持し、自ら行動するムーブメントが急拡大している。また、27の国や地域による「脱石炭へ向けたグローバル連盟」が発足し、政治的にも脱炭素化への動きは加速している。日本はこうしたイニシアティブにおいてもほとんど存在感がなかった。さらに、トランプ政権のそれとほぼ重なる日本のエネルギー政策、なかでも国内外での石炭推進方針はここCOPでも厳しく批判され、世界の動きから取り残されている。
「気候変動対策と経済との調和」の時代は終わり、気候変動対策こそが、21世紀経済の基軸となって動き始めている。それこそが、採択20周年を迎える京都議定書の成果といえよう。日本政府は、今後、地球温暖化対策計画と一体的にエネルギー基本計画を改め、石炭や原発から再生可能エネルギーへの大胆なシフトを実現しなければならない。このままでは、日本は本当に、置いてきぼりになるだろう。トランプ政権の対応は日本が対策を怠る口実にはならない。日本は、脱炭素化への舵を切り、具体的行動をより大胆に取っていくべき時だ。
世界各国の気候変動対策評価ランキング：日本は 50 位。
今年も最下位グループ 15 日、「気候変動パフォーマンス・インデッ クス（Climate Change Performance Index： CCPI）」の最新版が発表された。CCPI は、毎年、温室効果ガス排出量が世界で最も多い 国々の間で気候変動対策やその進展の度合いを評価し、得点を与え、順位づけをしている。気候変動の業界人の間では誰もが知る、毎年恒例の有名ランキングだ。
最新版の CCPI は、世界で最も温室効果ガ ス排出の多い56の国とEUを対象に評価し、順位をつけた。十分な行動をとっている国は まだ１つもないという理由で第 1 位から第 3 位までは今年も空席になっている。最上位が 第4 位のスウェーデンだ。 さて、気になる日本の順位は？はい、第50 位です！ 5 段階のうち、最低の「とても悪い」との評価。
日本は、去年と同様、最下位グループの一員だった。もはや、温暖 化対策の後進国であって、すっかり世界から 取り残されている、という日本に対する評価 はお決まりだが、ここでもまたそれが裏付けられた。 日本は、エネルギー利用を除くすべての 分野で低評価。専門家は日本国内で急激に増えようとしている石炭火力発電所によって、 もともと低すぎる 2030 年目標の達成すら危うくなるのではないかと心配している。
参照終わり