中国から攻撃があった場合には

中国に尖閣防衛の立場伝達＝アーミテージ氏ら米元高官

 　米国の代表的な知日派であるジョセフ・ナイ・ハーバード大教授（元米国防次官補）は２７日、都内で開かれた討論会で、同氏やアーミテージ元国務副長官ら米国の元高官グループが先に訪中した際、沖縄県・尖閣諸島は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用対象」とする米国の立場を中国側に重ねて伝えたことを明らかにした。討論会に同席したアーミテージ氏は尖閣問題について「短期的には解決しない」との見通しを示した上で、中国は米国に尖閣問題であいまいな立場を取るよう求め、「日米間にくさびを打ち込もうとしている」と指摘。中国から攻撃があった場合には米国は日本を守ると強調した。ナイ氏によると、今回の訪中は尖閣問題に対する米国の立場を明確にすることを目的に、クリントン国務長官の要請で行われた。ナイ氏ら一行は２３日に北京で中国の李克強副首相らと会談した。（2012/10/27）(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102700183)

中国の威嚇が続く中，心強い。
日米同盟堅持は当然の選択。「憲法放棄」はナンセンスとしても，必要な範囲でなら憲法の改正も許容されるだろう。

武力威嚇された場合，その後の付き合いは当然その事実の範囲で，ということになるが，中国政府はそれでOKということなのだろう。
われわれとは違う思考習慣のようだ。
こちらが「論語」の文化を継承していて，本場であるはずのあちらがそれを放棄，というのは慣れにくいが，現実だ。
 

 

真面目が大事

 松山ケンイチ「本気でやった」から「最低記録更新は光栄」

・・低迷が続く視聴率について、松山は「数字の問題は最初から気にしていない部分があった。そこはあまり考えてない」としながらも、「ただ一つ言えることは、最低記録を更新できたことはすごく光栄」ときっぱり。「別にそれを狙ったわけじゃないけど、本気でやって本気で作品をつくってそれが出せるということは、めったにないこと。すごい高視聴率を出すのと同じぐらい難しいと思う。適当にやってのことでないので、そこには自信を持っています」と胸を張ってみせた。

「自分はめげない」と言いたいのだろうが，野田氏が「本気で選挙公約を破ったから，内閣支持率低下は光栄，どんなもんだい」と言うのと同じ，誠実ではない。
出演している放送局や受信料をおさめている国民の手前，他の言い方もあるだろう。 

日ハムに長々つきあう必要はない

大谷投手「思い変わらない」 （10月26日）

若者が自分で決めたのだから，日本ハムも野暮なことはやめて，バックアップしてあげなさいよ。
本人がメジャー行きを公表した上での勝手な「指名」なのだから，特段の配慮は必要あるまい。
ハムにメジャー行きの意思を伝えた上で，すぐにメジャー球団との契約交渉に入ればよい。
ドジャースが相思相愛と相手と伝えられている。
はやめに契約して，来春のキャンプ入りの準備をすればよい。
日ハムに長々つきあう必要はまったくない。 

中国指導者一族の資産形成

温家宝首相の一族、資産２千億円　副首相就任以降、巨額の財築く　米紙報…

　【サンフランシスコ＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。

　同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。

　温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。

　また、母親は世界的に著名な保険・金融企業「平安保険」の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。

　記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。

　温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。

　中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。　中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された。

 

ニューヨーク・タイムズ記事。
ふむ。これでは「走資派」ではないか。
幹部たちが共産主義の理念から離れたのでは話にならない。
中国人民の富を為政者が「盗んで」いてはだめでしょう。