日本新聞協会の第65回新聞大会が16日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加し青森市で
開かれた。同協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社会長のあいさつの後「新聞への課税強化は
民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」
との決議を採択した。
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1604B_W2A011C1CR8000/
公約違反の消費税増税キャンペーンを張っておいて，自分たち新聞には軽減税率適用を，というのは
通らない。公約違反は「民主主義の維持・発展を損なう」ものではないか。新聞社は恥を知るべきだ。
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菅・野田「でくのぼう」内閣の外交相手に大苦戦の中国という記事。
あっという間に「チャイナリスク」が広がってしまった。
今や，言うことを聞かない外国の企業を人民を使って焼き討ちし，近隣小国の領土を力で奪い取ろうとする
新興巨大国家，というイメージだ。
中国の失点は大きい。
外資の撤退は中国ののぞむところと正反対だろう。
帝国主義的拡大はもともとやりたかったことだろうが，やるなら１０年後だろう。
GDPが日本を抜いたといっても，人口は１０倍なのだ。
安定した世界第２とはいえないだろう。
親中派小沢氏援護のため尖閣で漁船を海上保安庁の船にあてたのが最初だったと思うが，
ひょうたんから駒で，この巨大な失点を回復するのは容易ではあるまい。
共産党支配そのものが揺るぎかねない。
共産党が中国を独裁的に支配してよい理由は何か，と私でも疑い始めた。
