石川議員の虚偽報告書、上司指示で書き換えか 複数検事、関与の可能性
検察組織ぐるみの犯罪へとスケールアップ。
3.11時の内閣・東電の対応もそうだが，国家の中枢にかかわることだから，徹底的に調べてもらいたい。
消費増税で「経済活性化」＝首相、歳出削減に努力表明
増税で「日本経済が肺炎に」 野田首相の過去の発言にまた「ブーメラン現象」？
言ったことと反対のことは言わない，は「武士に二言はない！」という時代からサムライの常識。
もちろん他国でも常識。
みんな言葉を守ることに必死なのだ。
自分の言葉をひるがえして平然としていられる神経がわからない。
＜保安院＞防災強化に反対…０６年、安全委に再三文書
原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】(毎日新聞) http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuke_disaster_prevention/?1331820315
経済産業省原子力安全・保安院だから，保安院と当時のトップ，経済産業省のトップが直接の 責任者となろう。 「安全・保安」院が防災強化に再三文書で反対，などということは通常考えられない。 任務の逆をいく振舞い。 電力会社，国会議員の関与が当然考えられる。
多くの国民と広い範囲の国土が長く続く深刻な放射線被曝をこおむったのだから，これは重大な犯罪行為。 今後同様のことを繰りかえさないためには，起きていたことを徹底的に検証し，責任を問うておく必要がある。