奇跡は起きませんでした。

１１日に心筋梗塞で病院へと入った同志の方は、今日午後に亡くなりました。
ずーっと願い続けていました。必ず回復して戻ると念じていましたが、奇跡は起きませんでした。
４時ころに本当に悲しいご連絡をいただきましたが、絶句状態でかける言葉はありませんでした。世の中の無情をうらむだけです。何にも手に付かない日々が続いていましたが、またまた・・

あいまいでは・・・

今日１８日の参院本会議で、「憲法問題や憲法改正原案を審議」する「憲法審査会」の運営手続きを定めた審査会規程が、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決され、制定されたとのことである。社民党、共産党はもちろん反対したのだが。
この規程の制定で、２００７（平成１９）年５月の改憲手続きを定めた国民投票法成立から４年、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整ってしまったことになる。
　衆参両院の憲法審査会は、国民投票法成立に伴い２００７年８月に設置され、衆院は２００９年６月に規程を制定されてしまったが、参院にはいままで規程がなかったのだが。
東日本大震災を機に大きな政治や社会や行政仕組みの転換期である時に、こうしたことが行われることに憤りを覚える。


政府は昨日、福島原発事故に対する取り組み方針、対応の具体的道筋を描いた行程表（ロードマップ）を決定した。「原発被災者は国策の被害者」との決意表明は当然であるにしても、原発事故の収束次第ゆえであるのか、時期的な明示がない行程表（ロードマップ）とは何とも・・・これいかに。
同日の東電の行程表見直しも発表されたが、北海道新聞「説得力がない」、毎日新聞「見通しが甘くないか」、東京新聞「想定が楽観的すぎぬか」、読売新聞「収束への取組を着実に進めよ」など、当然のことであるが論調は厳しい。


今日の朝日新聞「定義集」で大江健三郎さんは、【あいまいなまま続けさせるな】核の時代の混乱と霧どこへ　と題して、結びの部分で次のように述べている。あらためて引用させていただく。

「まだ収束もおぼつかないのにフクシマを過去の出来事とし、これまでの原子力計画を続けるとすれば、そのあいまいな日本の、次の私たちに、はたして未来はあるのでしょうか？」

悲しいことが続き過ぎ・・・

１５日は沖縄が日本復帰して３９年目。米軍普天間の嘉手納基地統合案がアメリカ議会で出されるなど、いまだ平穏無事な訪れは遠い。平和とくらしを守る県民大会でもそのことが色濃く出されていたとのこと。基地のない沖縄！

青森県を１５日訪問し建設中の大間原発を視察した民主党岡田幹事長は、「大間原発の推進強調　対岸・函館は置き去り」と１６日付け新聞記事に見られる通り、建設の継続必要性を強く強調したのこと。また、対岸の半径３０キロ圏にかかる函館市では地域の建設中止の声も意見も高まっているが、こうした意見を受け止める姿勢も見られず、「今回も置き去りにされた格好だ」と報じている。
政治の責任ある立場の人のこうした姿勢は、決して褒められたものではない。何なのかな！と思うのは、私だけではないはず。

４月に９０歳の運動上の大先輩が亡くなっていたことをつい最近知り、悲しみに耐えない。選挙の忙しさにかまけていたのかとも反省。先輩の歩んだ道のりを振り返りつつ合掌するのみ。

悲しいことが続き過ぎて、下向きになってしまう・・・

めまぐるしい動きですが。

東日本大震災から２カ月たちます。追悼の祈りが各地で行われました。復旧復興へ向け前進をと願うのですが。
陸前高田に医療関係支援で行ってきた息子の報告では、大変な状態とその中でも地域の方々が頑張っていることを聞かされ、胸熱くなった次第です。


浜岡原発停止という首相の「英断」に対する、「党のコメントは甘いのでは？」と言うご意見や、「エネルギー政策を白紙で見直す」という首相の表明も「要警戒」など、厳しいご意見が多く寄せられています。
評価は評価としても、しかし確かな脱原発への政策へと歩むことができるような取り組みもなお急務です。別途の党会議（ブロック事務局長会議）にて反映し、すっきりはっきりできるように、と返事をしたのですが。


昨日今日と、雲ひとつない青空です。春とはいえ、悪天候続き過ぎやっとの青空、日差しがまぶしすぎるほどです。

しかし、昨日午前、同志でもある方が職場で心筋梗塞で倒れたとの知らせはショックで、病院に午後足を運びましたが、厳しい状態であることをご家族からお聞きし、かける言葉が見つかりませんでした。持ち直してほしいと願うのみですが。健康が何よりなのですが・・・

ＧＷも終わりですが。

ＧＷも天候に恵まれないなか、ほぼ終わったようなものですが。
第一次補正も２日に成立し、３日憲法記念日も、５日子どもの日も終わり、はや週末です。今日は三役会議でした。あれこれと議論をしました。
札幌の桜開花宣言も今日でした。肌寒いなかの一日ですが、日本の南から駆け足でやってきた桜前線、これからも道東へ道北へ、そして大雪山系へと進んでいく桜に敬意を表します。
以下は、第一次補正予算への党談話と憲法記念日の党の声明です。ご参照下されば幸いです。


２０１１年５月２日

２０１１年度第一次補正予算の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長
　重野　安正

１．本日の参議院本会議で、2011年度第一次補正予算が成立した。東日本を襲った地震、津波、原発事故から１か月半がたったが、12万人を超える人が避難所生活を余儀なくされている。また、地震や津波からは命が助かったものの、その助かった命が避難所や病院で失われている。東京電力福島第一原発事故も未だ収束していない。被災が広範囲で、しかも津波災害で行方不明者が多く、加えて原発事故が重なるというきわめて困難な状況にあるとはいえ、当座の生活資金給付、仮設住宅等の住まいの確保、ガレキの撤去などの復旧のテンポが遅く、そのことがまた被災者に対する不安要因となっている。本来であれば、未曾有と言われる大震災に、もっと早くに思い切って、当面10兆円程度の補正予算を編成する必要があったが、今回の補正予算は、規模も不十分であり、時期も遅いものと言わざるを得ない。
　
２．歳出については、社民党が主張する、自治体支援の強化のうちの特別交付税の増額、仮設住宅の拡大、ガレキ撤去、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金のための基金の追加、中小零細企業対策の拡充等が盛り込まれた。一方、原発事故に関しては、安全対策から放射能汚染ガレキの処理まで全くの手つかずのままである。

３．歳入面では、復興国債の発行等に踏み込むことなく、既に成立している2011年度本予算を見直しし、優先度の低いものを削り補正の財源を確保するとしているが、その主な対象が、子ども手当や国民年金の国庫負担２分の１への引き上げの先延ばしであるなど、社会保障分野の給付抑制であることは、本末転倒であり、国民生活の不安を増大させるものである。加えて、繰り返し消費税増税の影がちらつくなど、復旧・復興の機運に水を差し、景気の悪化を招きかねない。また、国際的に支援をいただき、また汚水排出等で迷惑をかけている中、ODA予算の安易な削減は許されない。本来、分権改革に伴い、縮小・廃止すべき直轄事業負担金を財源とするのも疑問が残る。本来なすべきは、今回の震災や原発事故を教訓に、新たに災害に強く持続可能なエネルギーに支えられた地域づくりに積極的に政治の舵を切ることと、そのための財源準備をすることである。

４．今回の補正予算は、被災者の生活支援と被災地域の復旧に向けたきわめて緊急なものであり、不十分でも速やかに成立させ執行すべきものとして、社民党は賛成した。引き続き、地域の実情や被災者のニーズに応じた「生活再建」と「人間の復興」に向け、第二次、第三次と順次の編成を求めていく。その際、自治体間支援の強化、「災害一括交付金」や「震災復興基金」の創設、被災者生活再建支援制度の拡充強化、地域公共輸送支援、放射能汚染ガレキの処理、二重ローン問題の解決等が重要である。また、今回の震災によって、雇い止めや解雇が急増しているが、未曾有の大震災に立ち向かうためには、そこに暮らす人々の雇用の確保と創出が不可欠であり、雇用対策の一層の強化が必要である。原発事故に苦しむ自治体に対して、格段の支援が必要であることは言うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



2011年5月3日
憲法記念日にあたって
社会民主党
１．本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから64周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この64年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、わが国が国際社会から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。
２．3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震と大津波は、東日本の広範な地域に未曾有の被害をもたらしました。そのうえ我が党が懸念した事態が、東京電力福島第一原子力発電所に於いて現実のものとなり、放射能汚染と風評被害による深刻な問題が生じています。放射能汚染の拡大は、憲法が定める「生存権」を広範囲に侵害し、「幸福追求権」や「勤労権」、「教育権」をも脅かしています。今こそ「生存権」の回復をしなければなりません。社民党は、被災者を支援する活動にいっそう力を注ぐとともに、原発事故の速やかな収束と「脱原発社会」をめざす運動を広げていきます。
３．大震災という困難な時だからこそ、憲法の条文にある様々な権利を保障することを真摯に追求すべきです。現在、多くの人がこれまでの価値観やライフスタイルを問い直し、政治・行政・経済・社会のありようを変えていこうとする機運が生まれ始めています。今後、復興段階においては、大規模開発を最優先した「創造的復興」によって弱い者を切り捨てるのではなく、被災者が主体となり住民の生活再建と地域の再生をはかる「人間的な復興」をめざしていかなければなりません。社民党はそのための基本を憲法に据え、「いのちを大切にする政治」の原点に立って、被災された皆さんの声をしっかり受けとめ、雇用・福祉・くらし・農林水産業などの再建施策に全力を注ぎます。
４．昨年5月には、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（改憲手続法）が施行されました。衆議院だけでなく参議院においても憲法審査会の規程を定め、いつでも憲法改悪を発議しようとする動きは続いています。社民党は、日本が進むべき道を見失うことのないよう、憲法改悪に反対する人々とともに、憲法審査会を始動させようとする勢力への警戒を強めます。
５．戦後、日本は平和憲法を国の基本に据えて歩んできました。憲法が指し示す道に沿って進むことにより、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができます。社民党は、「武器輸出三原則」の見直しをさせないよう政府に働きかけてきました。また、日本にある米軍基地の7割以上が集中している沖縄をはじめ全国で、ひきつづき在日米軍基地の整理・縮小・撤去や日米地位協定の改定をめざします。
６．今回の大震災によって、人々の中に生まれ、再確認された人と人の絆の大切さ、希望を持つことの大切さを現実の政策につなげながら、私たちが誇る平和憲法を基本にし、東北の再生、ひいては日本の再生を実現するべく邁進していきます。