金融マーケットと馬に関する説法話

普段は資産運用ビジネスに身を置きながら、週末は競馬に明け暮れる老紳士の説法話であります。

【金融】台湾をめぐるリスク 日清戦争以前に遡る

2019-01-31 07:35:35 | 金融マーケット
 昨日は朝鮮半島に関するリスク認識をお話ししました。本日は台湾をめぐるリスクについてです。
 「台湾はもともと中国の一部であり、ここが中国本土と統一されたところで、日本に関する影響は限定的」などと考えていると大きな間違いを起こします。もともと中国の一部というのは正しいですが、「じゃ、沖縄は?」「八重山諸島は?」についてはいかがでしょうか?

 琉球王国はそもそも独立した海洋国家でしたが、中国との関係では明・清とは冊封関係、すなわち臣下の関係であり、また17世紀からは薩摩の直接支配を受けた国でした。つまり主筋が2つある存在であり、明治以降、その領有については日本と清国で長きにわたり協議事項となっていました(実効支配は日本でしたから、今の北方領土問題とは異なりますが‥)。
 明治12年に明治政府が琉球王国を強制併合して沖縄県とした後、それに異を唱える清国との協議が続き、明治13年には日本から清国に対し、八重山諸島・宮古島は清国、沖縄本島は日本、という案を提案してほぼ合意しかけましたが、清国内部や沖縄からの反対もあり調印には至りませんでした。その後、日清戦争が勃発、結局は明治28年の日清講和条約で台湾が日本に割譲されたため、先般の協議内容はうやむやになりました。

 現在、対中国、対台湾の間で領土問題は尖閣諸島だけですが、もし台湾・中国が統一される事態になった場合、中国は日清戦争前の話をぶり返してくるのは必至と考えるべきです。

 いやいや、台湾が中国へ帰属する訳はない、第一、アメリカが許すはずはない、と言う方がたくさんいると思います。確かにそうなんですが、実は2017年の秋あたりは危なかった、という人が何人かいらっしゃいます。評論家の寺島実郎氏は、この時期、トランプと習主席の間で、北朝鮮をめぐってビッグディールが成される可能性がある、と色んなところで講演されていました。習主席が北朝鮮の核開発を終わらせる見返りに、アメリカが台湾から手を引くかもしれない、という意味だったと思います。

 アメリカが考えている優先順位が変わると、東アジアの情勢は一変します。
 一寸先は闇なのです。




この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 【金融】朝鮮半島情勢を甘く... | トップ | 【金融】ロシアにとっての東... »
最新の画像もっと見る

金融マーケット」カテゴリの最新記事