送った答弁書と送られてこない答弁書

　訴訟では，まず，訴える人（原告）が「訴状」（原告の主張を書いた書面）を裁判所に提出し，それに対し，訴えられた人（被告）から原告の主張に反論する書面「答弁書」を出して，その後，審理が開始されます。

　ところが，明日から始まる週に第１回の裁判がある事件（私は原告の訴訟代理人）で，まだ被告（orその訴訟代理人弁護士）から答弁書が送られてきません。普通，答弁書は第１回裁判の日の１週間前には提出するよう裁判所から言われているのにも関わらず，です。

　他方で，私が訴えられた人の訴訟代理人となっている別の事件では，裁判の日の２週間以上前の昨日，答弁書を裁判所と相手方に送りました。

　ルールを守らないために訴えられて，裁判が始まってもまたルールが守れない人がいるのです。どうしようもないです。憐れです。　

　

福島原発事故避難者で公営住宅に無償で入居されている方々へ

　以下の私が書いた文章を，大阪弁護士会ニュースに掲載します。

『無償公営住宅に入居されている避難者の方々が取るべき対処策　
　この時期になると，現在は避難者の方々に無償で提供されている公営住宅にいつまで住むことができるかということがたいへん気になりますが，今回も奈良県や一部の自治体で更新がなされないのではないかという不安が起きています。そこで，改めて，現在の公営住宅の無償提供がどのような根拠に基づいて行われているのか，市町村からの問い合わせ（ヒアリング）はどういう意味があるのか等について，以下，説明いたします。

　「災害救助法」という法律が被災者に対し仮設住宅の提供を定めていて，その弾力的適用として避難者への公営住宅の無償提供が行われています。そして，昨年の春，厚生労働省から各地方自治体へ出された通知では，県外滞在者の公営住宅の無償での入居を３年まで延長する，つまり来年まで延長するということになっています。したがって，避難者の方々は，来年の３月末までは，今のまま，生活できると考えてください。ただ，市町村によっては，「半年ごとの更新」ということで，避難者から事情を聞いた上で，公営住宅の無償提供を継続するか否かを判断するところもあります。そのようなヒアリングに対しては，自分は，まだもともとの居住地には帰れない，しかも，収入が乏しく住宅の無償提供を受けざるを得ないというような具体的事情を説明してください。
　本来，この無償住宅提供の問題は，昨年６月に成立した被災者支援法（基本法）が具体化されることによって解決されるべきものなのです。そこで，皆さんがチカラを合わせて，法律による具体的な支援を勝ち取りましょう，大阪弁護士会も総力を挙げて応援していきます。』

　国や東京電力に対する賠償の問題も重要ですが，住むところの確保も極めて重要な問題ですので，公営住宅に避難されている方々は参考にしてください。

法律相談予約専用電話 06-6312-3316 開設

　法律相談予約専用電話を開設しました。
06-6312-3316です。

法律相談には実は，①完結型と②下見型があります。

　完結型は，弁護士がアドバイスして，それで終わり，後は，そのアドバイスに従って，相談者が自分で問題・トラブルに対応するものです。
　他方，下見型は，相談者が弁護士はどのような人間か見極める，主として，面談自体に意味があるものです。

　私はどちらのタイプの法律相談も受けます。そして，下見型を念頭において，法律相談料３０分１,０００円にしました。

超巨大銀行との訴訟で判決が下る！

　今日は，我が国を代表する銀行との訴訟（もちろん，私は，銀行を訴えた人の訴訟代理人です。）で，判決が下ります。

　おそらく今日で決着はつかず，闘いは続くと思われますが，高齢の依頼者の体調が心配です。

無料法律相談と有料法律相談

　最近，弁護士会が行う法律相談に人が集まらなくなってきています。そのせいか，枚方法律相談センターは，この２月に閉鎖されることが決まりました。

　それは，弁護士会の法律相談が原則有料（30分5,250円）であることにも原因があるようです。

　確かに，最近，無料法律相談を行っている法律事務所が増えていて，そちらへ行くという気持ちもわかります。

　しかし，タダほど高いモノはない，との古くからの言い伝えもあります。

　というわけで，私は，無責任な『無料法律相談傾向』には迎合せず，法律相談料は，最初の３０分，１,０００円（消費税込み）とする（30分を超えた場合は，30分ごとに5,250円）報酬基準を採用することにしました。

キチガイ扱い？

　今日は，福島原発事故避難者との交流会『災害震災避難者とつながろう 第17回交流会＠高槻市出屋敷公民館』に参加してきました。

　今日，来られた避難者は，１人が千葉県松戸から，もう１人は神奈川県からの方，二人とも母子避難者です。

　その二人が言われたことは，避難することで周りからキチガイ扱いされたということです。

　東京，千葉，神奈川からの避難者が「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」を具体化する際，支援されるべき被災者と認められる可能性は限りなくゼロに近いとは思われますが，上記のような仕打ちを受けるように示向けたことに対して，国と東京電力は責任を問われるべきでしょう。

震災避難者つながろう 第17回交流会のお知らせ

3月24日（日）午後2時～4時（原則として毎月第４日曜日）

【場　所】出屋敷公民館（上田辺町自治会館）
　　　　　　　 高槻市上田辺町4-19
　　　　　　　（JR 高槻駅南口から松坂屋の西側，
　　　　　　　　寿司栄の看板の横を入り，児童公園の奥）

【参加費】無料　　
　　　　　　　（避難者以外の方に任意のカンパをおねがいします）


＊この交流会は非営利の市民公益活動です。政党や宗教は関係ありません。
＊避難者，保育ボランティアの方に交通費補助があります。
＊香水，整髪料などはおひかえください。
＊入口に洋服ブラシを用意しています。
　できましたら，会場に入る前に，マスクをつけたまま
　帽子や上着のホコリを落としてからお入りください。

【主　催】放射能から子どもを守る会・高槻
　　　　　 http://takatsukikodomo.blog.fc2.com/
　　　　　 takatsukikodomo@gmail.com


この交流会についての問いあわせは，
運営スタッフまでどうぞ

臼井 yukikousui@tcn.zaq.ne.jp
山下 090-4300-2958
寺本 090-9623-5811

【これまでの参加者の意見・感想から】
☆高槻の会は避難者と支援者が一緒に良い感じで活動されていてすばらしいです。
☆保育ボランティアがあったこと，感謝，感謝です。
☆新聞やメディアで報道されていることより細かな悩み等知ることができました。
☆テーマを決めて深めていく，継続する，具体的な動きにつながるように。』

　明日は，私も参加します。

犯罪被害者相談ルームを開設！

　日本で唯一の法律事務所併設型「犯罪被害者相談ルーム」です。
　　まずは，交通犯罪の被害者の方々が対象です。

3・11とチェルノブイリ法 再建への知恵を受け継ぐ

　ついに出ました，尾松亮先生の本
『3・11とチェルノブイリ法 再建への知恵を受け継ぐ』！

　その内容は，『福島第一原発事故による被災地の復興には、何より支援のしくみを定める「基本法」が必要だ。 原子力災害史上、唯一の前例、チェルノブイリ原発事故の被災地では、「チェルノブイリ法」が被災者の生活を守っている。 被災地に残る人々は、健康被害を避けるための補助金、医療サポート（定期健診、被災地外での保養など）、社会保障上の優遇措置が保証され、被災地から移住する人々は、被災地に置いていく「喪失財産」の補償から、引っ越し費用の助成、移住先での就職、住居の確保までのサポートを受けられる。 この前例を取り入れることから、日本は始めるべきではないか。 本書は、「チェルノブイリ法」による被災者支援のしくみを詳しく解説するとともに、チェルノブイリ被災地を訪ねて見た、事故後25年の現状から、日本に必要な被災地支援の基本法を構想する。日本では、被災地に住む人、そこから出る人だけではなく、被災地に帰ってくる人々への支援も必要だ。 被災地の再建への道をひらく一助となるために。』です。

　さっそく購入して読みます。

北摂地域無料法律相談担当

『北摂地域無料法律相談を実施

　現在７ヶ所あるサテライト法律相談センターに加え、北摂地域（池田ＮＰＯセンター、健康の森、高槻市立総合市民交流センター）の3ヶ所において弁護士による無料法律相談を実施しております。

　予約電話番号、相談会場等は下記をご覧ください。

予約受付：０６－６３６４－１２４８　事前予約制 （大阪弁護士会総合法律相談センター）
•ご希望のお日にちと相談会場をお伝えください。
•原則ご予約なしの方の相談や電話による相談はお受けできません。
•池田ＮＰＯセンターのみ、当日に空きがあり相談員が対応可能である場合に限り会場にて受け付けいたします。
予約時間：平日月曜日～金曜日　午前9時～午後8時
　　　　　相談日の1ヶ月前から3営業日前の午後5時まで

相談日：法律相談のお日にちは予約受付にてご確認ください。

相談時間：午後1時15分～午後3時15分
（相談時間はお一人様３０分以内となります）

相談料金：無　料（ただし、お一人様1回のみ）

相談分野：一般相談、多重債務問題

•内容により、大阪弁護士会総合法律相談センターでの法律相談や、弁護士紹介をご案内する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

相談会場：池田NPOセンター　
　2Ｆ受付へお越しください。た
　（場所）池田市栄本町9-1 コミュニティーセンター2階
　（アクセス）阪急宝塚線 池田駅 徒歩約10　　　　　　　　　』

　今日は，初めて，池田ＮＰＯセンターに法律相談のために行きます。

　無料法律相談なので，相談者もそれほど期待しておられないとは思いますが，私は，有料法律相談と同じくベストを尽くします。

ＳＢＯ ＳＲ弁 ベント

　福島第１原発の事故に関連して，国と東京電力を訴えるための準備を今，進めています。

　そのための訴状を弁護団（弁護士の集団）で分担して作成しているのですが，いったん，私の担当部分は，ＳＢＯ（ステーションブラックアウト）対策部分と決まりました。

　そこで，結局，なぜ事故は起きたのかを理解する必要が出てきて，国会の事故調査報告書とＮＨＫの「メルトダウン」（３部作）を中心に勉強を続けてきました。

　ところが，一昨日の弁護団会議で，私が，原子力発電に関する規制の変遷に関する部分をも担当することになり，また新たに勉強する必要が出てきました。とにかく，まず，国会事故調の報告書以外の３つの報告書を読んでみます。

斜陽産業にこそ商機あり？

　昨日，久しぶりにＮＨＫ『ルソンの壺』を観ました。
『ボウリング人口が減少する中、２時間待ちもある人気のボウリング場がある。座席部分がパーテーションで区切られ、プレイしながら飲食もできるという個室ボウリング場だ。こうしたボウリング場を全国的に展開するのが、和歌山県に本社のあるトコリ・グローバル。低迷が続くボウリング場から経営権を引き継ぎ、再生させることで、業績を伸ばしている。「斜陽産業にこそ商機がある」という田中利典社長の戦略に迫る。』というものでした。

　最近，弁護士業界では暗い話が多く，その意味で，この業界も斜陽産業かもしれません。

　そこで，田中さんのアプローチは弁護士も参考にすべきです。

避難生活の現状を語る集い＠姫路

神戸新聞の記事によると，
『東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、兵庫県姫路市などへ自主避難している被災者らが、避難生活の現状を語る集い「避難者がつくる公聴会ｉｎ姫路」が１５日、姫路市北条１の県弁護士会姫路支部会館であった。放射能から家族を守るため決断した経緯、対策が遅れる国へのいら立ち…。震災２年が過ぎて、なお増大する不安と苦悩が浮き彫りになった。


　「原発事故を考える姫路の会」（佐野宏美代表）が、国の自主避難者支援策に当事者の声を反映させようと計画。福島県などから避難してきた４人の女性の話に、約４０人が耳を傾けた。

　福島第１原発の半径２０キロ圏内に一部が入る福島県南相馬市から、２０１１年の５月に三木市に避難した木幡智恵子さん（３１）。当時１歳と２歳だった子どもを放射線量の低い地域に避難させるため、震災１週間後から知人宅やホテルを転々とし西に移動した。同年４月、一度地元に帰ったが、子どもの将来を考えて一家で県外移住を決意した。
　福島県内に住む両親の反対を押し切り「自然豊かなふるさとに似ている」と三木市へ。ただ、知人や友人のいない暮らしにストレスは募る。「復興は進まず、事故は過去のものになろうとしている。地元に残った人、避難した人の間にわだかまりも生まれた」と嘆く。

　「ここは安全と言われても不安」と話したのは、福島県郡山市から姫路市の実家に２人の子どもと避難する主婦（３５）。仕事のため夫は福島に残ったが、月１回、高速バスで家族に会いに訪れる。
　最近、夫から福島に戻るよう言われる。「夫も限界のようだが、やはり子どもは安全なところで育てたい」と苦悩する。

　兵庫県によると２月２２日現在、県内には１０３６人が避難中だ。（宮崎真彦、山崎史記子）』とのことです。　

医療訴訟小開眼！

　昨夜は，石川寛俊弁護士が講師を務める６回シリーズの医療訴訟研修（第３回）に出席しました。

　石川先生のお話を聴いていて，ふっと，これなら医療訴訟ができるのでは，と，小さいですが，開眼したかもしれません。

　まずは，今，私が担当している医療事件に全力で取り組みます。

確定申告

　今日は，確定申告の最終日です。

　去年は年中無休ならぬ年中納税で苦しみましたが，今年はそうでもないようで，よかった，よかった，と言いたいところですが，それは，去年の売上が前年比大幅ダウンとなったことに他ならず，その意味で，事務所存亡の危機的状況なのかもしれません。