平成２５年１２月７日（土）「医療事故全国一斉電話相談」開催

　来週の土曜日，全国一斉に医療事故全国一斉電話相談を行います。私は，朝１０時から１２時の間，大阪弁護士会館で待機します。
　電話での医療事故法律相談は，事件の性格からして簡単なことではないですが，相談の事案が，さらに弁護士に相談すべき事件かそうでないかのアドバイスはできると思います。電話番号は，追って，お知らせします。

大阪茨木市からの回答～福島原発事故避難者への公営住宅無償提供期限問題

　　福島県から原発事故避難者の公営住宅無償入居期限問題で，茨木市の担当者から以下の回答をいただきました。
　『茨木市総務部危機管理課の○○と申します。被災者の方への窓口等を担当しているものです。
　ホームページより問い合わせいただきました件につきまして回答にお時間をいただきたく、ご連絡をいたしました。理由といたしましては、入居期間の延長等につきましても含んだ回答をさせていただきたいと考えており、確認と調整に時間を要しているためです。来週までお時間をいただきますようお願いします。
　また、相談の要因となる「来年３月末での退去を迫った」とのことにつきましては一切ございませんので、まずお伝えいたします。
　正式な回答は後日となりますが、お急ぎでご確認事項があれば、危機管理課までご連絡いただければと思います。』

　茨木市が避難者に来年３月末での退去を迫ったことは一切ないとのことで，よかったです。
　茨木市への避難して公営住宅に入居されている方は２世帯だそうですが，あの阪神淡路大震災でも仮設住宅の提供が終了したのは，地震から５年後のことです。このことからすると，少なくとも５年間は仮設住宅，またはそれに代わる公営住宅の無償提供を，近畿地方の市町村が一致協力して行ってほしいです。

裁判所の和解案

　今日は，ある事件で，裁判所から和解案をいただきました。

　私は，裁判所（判決を下すところ）からの和解案については，依頼者にその意味とメリットを説明し，それを受け容れるようにアドバイスしてきました。
　しかし，今日の和解案は，どう考えても受け容れがたい，依頼者に何のメリットもないものでしたので，依頼者に対して，いつもとは異なるアドバイスをせざるを得ませんでした。
　裁判所も，今回は「裁判上の和解」成立を期待はしていないでしょう。

大阪茨木市の現状を現在調査中！

毎日新聞によると
　『東日本大震災の避難者に無償で市営住宅を提供している滋賀県高島市が来年３月、提供を有償に切り替えることが分かった。震災３年を控え、京都府や大阪市などは無償提供期間の１年延長を決めており、自治体によって対応が分かれる。西日本への避難者による連絡会「まるっと西日本」は「被災者は何とかして生活を立て直そうとしている。有償化などで追い詰めないでほしい」と訴えている。【吉田卓矢】
　連絡会が今月１１～１３日、避難者を受け入れた近畿の２府４県と３６市の計４２自治体に、無償提供の期限や延長方針を聞いた。その結果や毎日新聞の取材によると、３７自治体が「震災３年の来年３月まで」「入居後３年以内」などの期限を定めて公営住宅を無償提供してきたが、このうち京都府など７自治体は被災地の復興状況を考慮し、延長を決めていた。また、東大阪市は連絡会の聞き取り調査後に１年間の延長を決定。１０自治体は延長の方向で検討中だった。
　一方、２世帯が住む高島市だけが無償提供の打ち切りを決めていた。市の担当者は「受け入れ時に『３年あれば生活を立て直せる』と判断し、無償の期限を３年とした。避難者も了承しており、変更は考えていない」と説明する。連絡会の古部真由美・代表世話人は「避難した場所で差が出るのは問題だ」と指摘している。
　これ以外に、１８自治体は延長するかどうか決めておらず、避難者から「市の方針が決まらず不安」などの相談が連絡会に寄せられている。また、「半年ごとの入居更新手続きの際、『定められた期限までに必ず退去します』と書いた誓約書の提出を求められた」「自治体から３カ月ごとに住宅探しの状況を確認されるのが苦痛で、公営住宅を出た」という避難者もいたという。
　復興庁によると、近畿２府４県への避難者は今年１０月１０日現在、３５１０人。公営住宅のほか、親戚宅に身を寄せたり、民間アパートで暮らしたりしている』そうです。
　大阪にある茨木市も高島市と同じ方針を決めたとの情報があり，現在，その真否を確認しています。我が町茨木，人情の町茨木が被災者に対し冷淡な仕打ちをするはずないと思いますが，まずは事実の確認です。

法定相続人とは誰か？

　最近，Ａさんは，妻がなく，子もなく，亡くなられ，そのＡさんのお父さんも既に亡くなれているケースで，Ａさんの母親と一緒にＡさんの兄弟姉妹も法定相続人になると誤解されている（一般市民ではない）方がおられました。
　しかし，Ａさんに生存する親がおられる場合，その兄弟姉妹は，相続人には成り得ません。

　ところで，Ｂさんの生存する親が「相続放棄」を行った場合はどうでしょうか。この場合は，兄弟姉妹が相続人なり，例えば，Ｂさんに配偶者（夫or妻）がいれば，その配偶者と並んでＢさんの兄弟姉妹もＢさんの遺産を相続するのです。こちらは，弁護士で間違える人がいるので注意が必要です。

　いずれにしても，相続問題は法律事務ですので，弁護士に相談してください。

川西いじめ自殺事件～まず加害者の処罰を！

　産経ニュースによると
　『兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝がいじめを受けて自殺した問題で、男子生徒の両親がいじめを加えた当時の同級生３人や担任らを相手取り、計約８８００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こすことが２５日、わかった。１２月４日に提訴する予定。

　男子生徒の父親は「息子の無念を晴らすために、できる限りのことはやりたい。いじめを見過ごした学校や県の管理責任も追及したい」と話している。
　両親の代理人によると、男子生徒は平成２４年４月以降、同級生から「ムシ」「菌」などと呼ばれるなどのいじめを受け、同年９月２日に自宅で自殺した。同級生に加え、高校側もいじめの情報を得ていたのに、適切な対応を取らなかったとしている。
　いじめ問題をめぐっては、川西市の第三者機関は、いじめが自殺の原因になった可能が高いと判断。一方、高校側が設置した第三者委員会はいじめと自殺は関連がないとする報告書を出している。
　神戸地検は同級生３人を侮辱の非行事実で家裁に送致。現在、神戸家裁で少年審判が続いている』そうです。

　この事件，被害者の両親が加害者らに対し損害賠償請求をしていますが，お金が欲しいわけではなく，事件の真相を明らかにしたい，さらに，加害者にチョッとでも一矢報いたい，ということだと思われます。
　何を行っても，亡くなった被害者は絶対に還ってきませんが，周りから何と言われようが，できるだけのことを徹底的に行いましょう。

１本の電話（続）

　性暴力救援センター大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）からの相談者，先週，私のところへ電話連絡してくるはずが，まだ電話がありません。
　この人の場合，直面する問題があまりに深刻で，それゆえ，弁護士に電話しにくいのかもしれません。私は，相談者からの連絡を気長に待つつもりです。

　もう１人，私のところへ電話してくれるように，私の方からお願いした方がいます。こちらの方へは，もう一度，私から，私に電話するようお願いの手紙を書くほかないようです。

１本の電話

　昨日は終日，事務所で仕事をしながら，ある人からの電話を待っていました。しかし，結局，電話はかかってきませんでした。
　一般論として，なぜこうなんだろう，こういう場合どうしたらよいか等々思われた場合，気軽に，弁護士に相談されることをお勧めします。

知事を適正に処罰しよう！

猪瀬氏　徳洲会から５０００万円　「１億円」を要請　強制捜査後に返す(産経新聞) - goo ニュース
　ＮＨＫの取材によると
　『東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。

　猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。
　この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。
　関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。
　これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。
　これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で５０００万円を手渡したということです。
　猪瀬知事は２２日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。５０００万円という額になった理由は分からない」などと説明しています』とのことです。
　現在の東京地方検察庁特捜部の検事は，昔，福島県知事木村守江（男性）を逮捕し有罪とした検事が，その後どうなったかを調べてみてから，本件に臨んで欲しいです。

大阪八尾市ｖｓうつぶせ寝死亡女児両親事件～訴える相手方の選択

産経新聞によると
　『行政が子育ての援助を受けたい人と援助を行う「提供会員」との橋渡しをする「ファミリー・サポート・センター事業」（ファミサポ）をめぐり、実施主体の大阪府八尾市から紹介された提供会員宅に預けた生後５カ月の長女がうつぶせに置かれ、低酸素性脳症の後遺症で今年１０月に死亡したとして、両親が２８日、市などに計約８千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親は「市が提供会員に十分な講習を実施すべき義務を怠った」と主張している。　

　訴えられるのは市のほかに、市から業務委託を受けていた市社会福祉協議会と提供会員の女性。厚生労働省によると、ファミサポでの事故をめぐって行政側が提訴されるのは初めて。
　１０月に３歳で亡くなった長女、藤井さつきちゃんの両親の朋樹さん（３４）と妻、真希さん（３３）＝大阪府岸和田市＝によると、平成２２年１１月、真希さんが通院のためさつきちゃんを提供会員の女性宅に預けた。さつきちゃんが泣いたため女性がうつぶせに置いた後、心肺停止状態で発見され、意識が戻らないまま今年１０月、低酸素性脳症の後遺症で死亡した。
　厚労省は６年の事業開始以降、自治体に講習会の開催を義務付けているが、時間や内容は一任している。うつぶせ寝は「よく眠る」「頭の形がよくなる」などとして昭和５０年代に広がったが、窒息による事故が発生したことなどから厚労省は平成１１年、うつぶせ寝を避けるよう保育指針で指導するようになった。
　市は女性会員が講習を受けた１７年当時、医師や保育士らが「子供の病気」「子供の心と身体の発達」など計１２時間の講習を行っていたが、うつぶせ寝の危険性は特段伝えていなかった。
　市はうつぶせ寝と事故の因果関係は不明とし、「ファミサポは個人間の契約で、当事者同士で話し合うのが原則」と市側の責任を否定している』そうです。

　この事件，誰を訴えるべきかについて考えさせられる事件です。

人の将来なんてわからない

　今，ある事件で，亡くなった人の将来を推理しています。
　
　しかし，いくら資料を集めてみても，人の将来なんてわかりません。それは裁判官も同じです。それでも，何とかして推理して，それによって結論を導くのが「裁判」というものなのです。考えてみると，ヘン，です，非常に。

福島原発事故損害賠償請求訴訟関西弁護団４班会議

　今夜は，福島原発事故損害賠償請求訴訟関西弁護団の４班（国や東京電力の法的責任を検討するグループ）会議に参加してきました。
　その結果，来年１月１５日に予定されている第１回裁判に向けて，これから少なくとも１ヶ月間は，津波と原発事故に関する文献を読み漁ることになりそうです。

官報に名前が載ると

　一昨日あたりに官報（国が発行している新聞のようなもの）に私の名前が破産管財人として登載されたようです。それを見た不動産屋や古物商からの，何か売り物はないかとの連絡が大量に電話やファクシミリで寄せられています。

　いつも思うのですが，破産するということは債務を弁済できないということなので，原則として破産者には財産はないのです。だから，売り物があるのは，特に個人破産の場合は本当にまれなのです。このことを不動産屋や古物商はよくわきまえて欲しいです。

究極の遺産をめぐる争いの防止策

　最近の税法の改正による相続税の引き上げ（基礎控除枠の引き下げ）に関連して，遺産をめぐる争いついて，遺産争いの実際を知らない税理士，さらに，何の資格もない自称相続コンサルタントが暗躍しているようです。

　そこで，弁護士である私が，自分の死後，遺産をめぐる親族間の争いを心配している方に，その防止策，しかも究極の技をお知らせすると，それは，遺産をゼロにしておくことです。遺産がなければ，遺産の取り合いで兄弟姉妹が仇同士のように憎み合うこともないのです。
　要するに私が言いたいことは，親や親族の遺産をあてにするような人には財産を残す必要ないということです。

厳しい法律相談

　今朝，性暴力救援センター大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）から，相談案件の連絡がありました。

　性暴力救援センター大阪では，２０数名の弁護士グループと連携し，その弁護士グループは１週間に２名の当番制で，性暴力救援センター大阪からの相談者を担当していくのです。その弁護士グループに私が入っているので，相談案件の紹介があるのです。
　ところが，その相談案件，またものすごく厳しく，聞いただけ気持ちが沈むようなものでした。
　でも，誰かが相談を受けざるを得ないので，相談者と面談するつもりです。