当番弁護士と犯罪被害者支援

　当番弁護士という制度をご存じでしょうか？現在では，厳密には「私選紹介弁護士」というのですが，要するに，身柄を拘束された被疑者（犯罪を犯したと疑われる者）本人が弁護士に接見（面会＝会って話をすること）を求めた場合等に，あらかじめ待機していた弁護士が，身柄拘束場所に行って，被疑者に接見して，被疑者の置かれている立場や権利，今後の見通し，刑事手続きの概要についてアドバイスするものです。そして，１回目の接見は無料となっています。
　私も，６月１０日（日曜日）に初めての当番弁護士としての待機が割り当てられています。
　それにしても，犯罪の被害に遭われた方は，皆さん，できるかぎり早い段階での支援を要望されています。当番弁護士の被害者向け版，当番被害者支援弁護士とでもいうべきものの制度化が望まれます。

プルーフコインの製造方法

　プルーフコインに興味を持たれた方は，造幣局のホームページのhttp://www.mint.go.jp/coin/mamechishiki/proof02.htmlをご覧ください。
　以前，私が造幣博物館の館員の方とお話した際，明治時代のプルーフコインと今の造幣局が作るプルーフコインとではレベルが違う，とおっしゃっていました。当然といえば当然なのですが，造幣局の方の強烈な自負・プライドを感じました。

幻の銀貨です。

　現在四国在住の方が所有されているといわれている，貿易銀のプルーフコインです。プルーフとは，表面を磨きあげた極印を使い，２度の圧印（極印を押すこと）により，コインの平面部分を鏡面状にしたものです。
　一度は，実物を見てみたいのですが，どうなることやら。

社会起業家と犯罪被害者支援

　社会起業家って知っていますか？
　今週の「ガイアの夜明け」（テレビ東京系）という番組で，ある社会起業家が取り上げられていました。
　実は，私も，犯罪被害者支援で起業を密かに考えています。
　というのは，もし犯罪被害者支援で大儲けをした人間が一人でも出現したら，それを追って，多くの人が犯罪被害者支援に乗り出すであろうからです。
　でも，現実は厳しい。
　というのも，誰も自分が犯罪に遭うとは思っていないからです。そして，すでに犯罪被害者になった人のみを対象にしていたのではマーケットが小さいというか広がりがないように思えるのです。

弁護士の報酬ー３０分５０００円は高い？

　弁護士に法律相談すると，基本的には３０分５０００円（消費税を入れると５２５０円）を支払う必要があります。
　これが高いと思われますか？
　早期に弁護士に相談していたら致命的な事態に至ることを防げた場合もあることを考えると，５０００円は決して高くありません。
　ただ，私は，５０００円が高いと思われる方のために，まず電話で簡潔に事情をお聞きして，そのままほっておいてよいと判断される場合は，事務所での法律相談に進むことなく，お金もいただかないことにしています。
　ちなみに，以前，土曜日に事務所に出勤して，２組の方の法律相談を受け，トータル３時間半以上お話を伺って，いただいたのは，友人の弁護士とあわせて，５０００円（消費税込み）のみ，ということもありました。
　

弁護士報酬についてー序論

　弁護士に相談したいけど，いくらお金がかかるかわからないので，相談に行けない，という方が多数おられる，とのことなので，弁護士報酬について私も勉強しながら，情報提供をしていきます。
　まず，大切なことは，その報酬は，相談する相手である弁護士との話し合いで決まる，ということです。

法律相談の仕方・その２

前回述べたように，紛争に係わる具体的事実の中から，法律家は，法律要件に当てはまる事実を掘り起こして，当事者間の権利義務関係の存否・内容を判断するので，法律相談に行く方（相談者）は，具体的事実をすべて相談相手に話してほしいのです。

法律相談の仕方ーその前提（法律の構造）

　法律事務所（弁護士が執務する場所）には，行きにくい，と思っておられる方も多いようですので，どうすれば快適に法律相談ができるか，を思いつくまま述べてみます。
　まず，法律相談の前提として，法律の構造を知る必要があります。
　つまり，法律とは，普通，法律要件→法律効果，という形式をとります。例えば，刑法なら，ある人が他人を殺したら，そのある人は，死刑，無期懲役，または５年以上の懲役刑に処されます（１９９条）。民法でも，ＸさんとＹさんが，ある財産権をＸさんからＹさんに移転し，ＹさんがＸさんにその代金を支払うことを約束すると，ＸさんはＹさんにある財産権を移転する義務を負い，ＹさんはＸさんにその代金を支払う義務を負います（５５５条）。
　ここで，「ある人が他人を殺すこと」，「ＸさんとＹさんが，ある財産権をＸさんからＹさんに移転し，ＹさんがＸさんにその代金を支払うことを約束すること」が，法律要件といわれるものです。そして，「ある人は，死刑，無期懲役，または５年以上の懲役刑に処される」，「ＸさんはＹさんにある財産権を移転する義務を負い，ＹさんはＸさんにその代金を支払う義務を負う」が，法律効果です。
　そこで，弁護士を含めた法律家は，ある法律要件に当てはまる具体的事実が紛争の中にあるのか否かを見ていくことになります。

犯罪被害者支援と弁護士

今朝の日本経済新聞によると，内閣府は５月１９日付けで「犯罪被害者等に関する国民意識調査」を発表しました。調査は，国民一般と犯罪被害者（その家族を含む）双方を対象に初めて実施されたものです。そして，その結果，国民一般の約７割が，犯罪被害者に対してカウンセリングなどのケアが施されていると考えているが，被害者の約４割がいずれの支援も受けることができていない，と感じており，国民一般の認識と現実との間にギャップがあることが判明しました。
　私も，数年前，母が交通事故に遭い，ただただ母の快復を祈ることしかできない自分にいらだちを覚えた経験があります。そして，今，弁護士として，犯罪の被害にあった方のために何ができるかを考えています。

事務所の名前，決定！

いろいろ考えたのですが，「あおいファースト法律事務所」にしました。