がれき受け入れ問題と避難者

橋下辞めろ・ウソつくな…市長に駆け寄り騒然(読売新聞) - goo ニュース

　放射能まみれ（そのおそれのあるものを含む。）のがれきを大阪が受け入れると，放射性物質から自分や子どもの生命・身体を守るためにやっとの思いで大阪まで避難してきた人達は，いったいどうすればよいのでしょうか。

　私は，放射性物質の拡散は絶対に阻止すべきだと思います。

沈む船から逃げ出すネズミ？

みんなの党、分裂へ　３議員が近く離党(朝日新聞) - goo ニュース

　こういう人達は，乗り移った船（移籍先）が危なくなると，また，他の船へスグ移るのでしょう。

　もっとも，それまでには，自分の地位を何もかも，失っているのでしょう。

最後の挑戦

名城「もうひと花」＝ＷＢＡ・Ｓフライ級(時事通信) - goo ニュース

　この試合，なぜかスゴい試合になるような気がして，私も，リングサイドで，名城選手の奮闘を応援するつもりです。

裁判官も人間です

大阪地裁裁判官、盗撮容疑　電車でスカート内を動画撮影(朝日新聞) - goo ニュース

　裁判官だって，人間です。ミスも犯すし，つい誘惑に負けて犯罪に手を染めることも絶対にないとは言えません。

　今回の事件を起こした彼の今後の更生に期待しましょう。　

東京電力を訴えましょう

原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円(河北新報) - goo ニュース

　当事者の主張に，これほど大きな差がある場合，裁判所の判断を仰ぐ他ないでしょう。

相続人１２人（続）

　相続人（代襲相続人，相続人の相続人を含む。）が１２人存在する事案で，私が遺産分割協議書（亡くなった被相続人と長年同居していた息子・８１歳に，遺産のすべてを取得させるというもの）を作成して，順次，各相続人に署名押印をしてもらうことを行ってきたケースがありました。

　このケース，相続人全員の同意が必要なのですが，１０人までは，ＯＫを出してくれて，あと２名となったところで，全く返事がない，催促の手紙を出しても反応なしという人（被相続人の孫）が出現しました。その後，その人の代理人弁護士から，連絡があって，こちらに送った遺産分割協議書に署名押印する気はない，と言うのです。そこで，私は，その代理人弁護士を通じて，私や他の相続人と話し合いの機会を与えて欲しいとお願いしたのですが，それも拒否されました。

　その人にも，いろいろな想いはあるのでしょうが，被相続人と接点が，その生前には全くなく（被相続人は，その人＝孫の存在さえ知らなかったようです。），遺産をもらう社会通念上の合理的理由が全くないにも関わらず，自分の権利を主張する姿は，憐れ，としか言いようがありません。

　相続争いは，あちらこちらで多発していますが，その当事者になった人には，自分の姿を，是非，見つめ直してみて欲しいです。

大阪基準？

　昨日は，破産管財人の仕事で大阪と東京では，そのやり方が異なる部分があることをはっきりと知りました，うすうす気がついていましたが。もちろん，私は大阪で働いているので，大阪のやり方でいきます。

荒れる集会？

　今日は，破産管財人として，２つの債権者報告集会＠大阪地方裁判所に臨みます。

　１つは，平和に終わるのですが，もう１つは，もしかすると沖縄の天気のようなことになるかもしれません。

　でも，何とかなるでしょう。

租税訴訟学会の夏期研修～フランスの所得税と日本の消費税引き上げ

昨日は，『租税訴訟学会近畿支部第２８回研修会』というもの出席してきました。
　『題名　　「租税訴訟等に携わる弁護士・税理士のあり方～　判決や法改正の内容から　～」講師　山本守之　税理士』でしたが，この講師の先生のお話が，税法をもっともっと勉強したくなる内容だったので，２時間がアッという間でした。

　それにしても，山本先生も紹介されましたが，フランスの新大統領であるオランドさん（ルーアン出身）が，新たに，１００万ユーロ（日本円だと約１億円）以上の所得部分には，７５パーセントの所得税を課すことにしたのは，スゴいです。

　我が国も，これを踏襲して，消費税は１０パーセントを限度とすべきです。　

定款の作成

　この数日，新しく設立予定の株式会社の定款の作成に関わっています。

　定款とは，会社の根本規則です。

　そこには，絶対に記載しなければならない事項があり，定款に記載しないと効力が認められない事項もあります。

　いずれにしても，定款の作成とは，新しく生まれる会社を設計するというクリエイティブな仕事であって，楽しいと感じました。

過疎地法律相談

　大阪弁護士会が実施する過疎地法律相談で，私が相談担当員として，能勢町役場に行くことになりました。

　能勢町役場までのアクセスは，「阪急梅田駅⇒（阪急電鉄宝塚線）約20分⇒川西能勢口駅 乗り換え⇒（能勢電鉄）約20分⇒山下駅 下車⇒阪急バス能勢町宿野行き 約30分⇒[能勢町役場]下車、すぐ」だそうです。

　これによると，行って帰るのに３時間以上，相談３時間，となりそうですが，弁護士に相談したい人がおられる限り，私はどこへでも行きます。

裁判官も人間です。

判決文は出来ていたが…裁判長、判決日に自殺(読売新聞) - goo ニュース
　
　村田裁判官のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

子どものけんか

韓国側返却の野田首相親書、政府は受け取り拒否(読売新聞) - goo ニュース

　今回の親書の件，大韓民国の対応は，外交のイロハさえ知らないものと言わざるを得ませんが，それにお付き合いをすることは，愚の骨頂です。

　我が国は，大人の対応をすべきです。

裁判官との本音の会話

　今日は，裁判官に，依頼者の本音を率直に申し上げました。

　本来，法廷（裁判官が当事者や代理人から少し離れた高い席に座る様式）では，裁判官と率直な意見交換ができないので，現行民事訴訟法の施行とともに，ラウンドテーブル法廷や，弁論準備室における弁論準備手続が新設されたのです。

　今日は，そのラウンドテーブル法廷で，しかも，裁判官が何でも話してみなさいという感じの顔をされていたので，依頼者の本当の気持ちをやわらかくして伝えました。

　これはこれでよかったと思いますが，今後の展開が問題です。ホントに当事者双方にとって良い解決ができればよいのですが。

損害賠償命令制度の実際（その１）

徳島新聞によると，

『犯罪被害者や遺族が刑事裁判手続きの中で被告に損害賠償を請求できる「損害賠償命令制度」の導入から３年半が過ぎたが、徳島地裁での利用件数は６月末までに５件にとどまっている。使いやすい制度との評価がある一方で、被告に賠償する資力がないケースが少なくなく、利用が伸びない要因になっているとの見方がある。

　損害賠償命令制度は、殺人、傷害、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、逮捕監禁などの事件が対象。刑事裁判の裁判官が引き続いて賠償命令についての審理を担当し、原則４回以内の審理で決定する。

　徳島弁護士会犯罪被害者支援センター委員長の弁護士は「民事訴訟と違って被害を一から立証する必要がない。申請手数料も２千円で済む。被害者にとって利用しやすい制度だ」と評価する。

　だが、徳島地裁によると、制度の利用件数は２００９年１件、１０年２件、１１年０件で、１２年は６月末時点で２件。３年半にあった対象事件の被告数は約１５０人で、示談が成立したケースも少なくないとみられるが、利用の割合は低い。

　理由の一つに、被告に資力がなければ賠償を得られないことが挙げられる。徳島地裁では制度を使って和解が成立しながら、被告からの支払いが一切なかったケースがあった。担当弁護士は「被害者は加害者を許せず賠償命令を申し立てたが、最終的に不満が残ったようだ」と振り返る。

　内閣府の１０年の調査でも、全国で賠償命令が出た１９件中、賠償金の支払いがあったのは１件。この場合も賠償命令４千万円のうち８００万円しか払われなかった。

　制度成立を働き掛けた全国犯罪被害者の会（東京）の代表幹事代行は「被害者が賠償金を得られないのは問題。被害者は心身の傷とともに経済的な損失も被る。被害回復をスムーズに行う制度をいかに構築するか、課題となっている」と話した。』だそうです。