書きたいこと満載

　今日は，朝からいろいろなことがあり，ここに書きたいことが山のようにあるのですが，まだ続いている事件のことなので，いずれ追って書くことにします。

　それにしても，ある弁護士（先生）が仕事をしていて，感動も新鮮味も全くないと言われたことがあるのですが，私の場合，まだまだ，仕事をきっかけに，いろいろと想うところが非常に多くあり，その先生の境地に達するには時間がかかりそうです。

薄い記録とあっさりした訴状

　昨日は，また新たな破産管材事件で私が破産管財人に任命され，その記録（破産者に関する情報を１つのファイルに集約したもの）を裁判所へ見に行ってきました。

　書記官から渡された記録は，薄いもので，その中身を見る前から，これは破産管財人としてやるべき仕事は少ないかもしれないと感じました。

　さらに，昨日，訴状（他人＝被告を訴えた人＝原告の主張が書かれた書面）を裁判所に提出しました。つまり，私がある人（原告）を代理して，また別のある人（被告）を訴えたのです。

　こちらの訴状も非常にあっさりしたものでしたが，訴状が簡潔であるということは，これから私の訴訟代理人としてやるべき仕事が少ないとは言えない点で，破産管材事件の記録とは異なるのです。

相続税は社会の成熟度を表す指標かもしれない。

所得増税１３年から、相続税は除外…最終案(読売新聞) - goo ニュース

　相続税は，人間誰しも，亡くなるわけだから，誰にも避けて通れないものと思われがちですが，実は，遺産を相続した人のごく一部の人だけが納めているのです。

　したがって，相続税の加重＝増税は，結局，その納税者の割合を増やすというものとなります。

　今回は，増税が見送られましたが，また必ず出てきます，親や親戚から遺産が転がり込んできた人達に対する，遺産相続とは無関係の人々にねたみの気持ちがあるうちは。

東京電力発行の賠償請求書は送るな！

東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ(読売新聞) - goo ニュース

　東京電力が配布している賠償請求書は，簡単には書けないという点で問題があることは既に指摘されていますが，むしろ，これで請求して，実際に賠償金が支払われると，それ以上に請求できないようになっている点がより問題です。

　というわけで，東京電力が配布している賠償請求書は絶対に使わず，自分で請求書を作る（もちろん弁護士がアシストします。）か，訴訟を提起して，適正な賠償金を支払わせましょう。

交通死被害者の会が配布したチラシ

　今日は，朝から，秋の交通安全週間ということで，ＴＡＶ交通死被害者の会のメンバーと一緒に，大阪・門真運転免許試験場で，交通安全を呼びかけるチラシとポケットティッシュペーパーを配ってきました。

　その後，事務所に戻って，先週，大阪弁護士会に寄せられた，震災原発被害法律相談の結果を整理して表にまとめるという作業を行っていました。

　で，これから，やっと，本来の仕事を開始します。

　今，３連休の最後の日曜日の午後５時２０分です。

”避難する権利”と”賠償”を求めていく集い＠大阪

　今日は，『”避難する権利”と”賠償”を求めていく集い＠大阪』に参加してきました。

　まず現地報告として，「福島の現実とみなんさんに伝えたいこと」として，子どもたちを放射能から守る福島ネット・市民放射能測定所の阿部宣幸さんがお話され，さらに，東京災害支援ネット代表の森川清弁護士が，「広域避難者支援～非難する権利と賠償請求～」について講演されました。

　阿部さんからは福島の放射能汚染の厳しい現実を教えていただきました。

　また森川弁護士からは，避難する権利（自由）は行使可能なことが求められる，つまり，避難する権利が保障されるということは国が，その権利を行使できるようにバックアップしないといけないのだと，言われてみれば当然のことですが，これまで私が忘れていた視点を教えていただきました。

　今後は，森川先生のアドバイスに従って，避難者（被災者）間のメーリングリストを立ち上げをアシストして，避難者と支援者とが情報を共有しつつ，避難者の権利の実現に邁進していきます。

裁判所からの訴えの取り下げ勧告

　今日は，ある事件（訴訟）で，裁判所から訴えの取り下げを勧告されました。

　それを聞いた瞬間，私は打ちのめされて椅子から立ち上がることができなくなりました，ということは全くなく，
あ～来るべきものが来たか，と冷静に受け止めていました。

　しかし，依頼者にどう説明したものか。

　結局，正直に，私の立場を正当化することなく，裁判所の悪口を言うこともなく，お話しました。
それに対し，依頼者も納得まではいかないまでも，前向きに現状を理解してくれました。

　裁判所と徹底的に闘うべし，とのご意見もあるでしょうが，もともと私は，裁判所と闘うつもりはありませんし，今回の事件でベストは尽くしたので，それでも裁判所が訴えを取り下げろとおっしゃるなら，それはそれで尊重すべきだと思います。

母親信仰の打破

覚醒剤・売春強要、少女保護の児相は虐待見逃す(読売新聞) - goo ニュース

　こういう母親がいるのです。

　裁判官は，何だかんだと言っても，両親が離婚した場合，子は母親と一緒に暮らすことが幸せなのだと考えがちです。

　確かに，普通はそうでしょう。

　しかし，母親と言っても，もともと母親の資格のない人も多数いるのです。

　したがって，特に，裁判官は，目の前にいる女性は，自分の母親と同類だと思わずに，白紙の状態から疑ってかかってください。

辛い証人尋問

　今日は，ある事件の尋問がありました。

　今日の私に課せられたミッションは，その証言者の尋問の信用性を弾劾＝くずすことにあったのですが，その証言者の話を聴いていて，ついつい，あ～辛かっただろうな，かわいそうに等々を想いがこみ上げてきて，尋問したのは１つだけ，それも，証言者が既に答えたことを確認するだけのものでした。

　プロの弁護士として失格だと言われそうですが，私は弁護士である前に一人の人間ですので，また同じような場面に遭遇しても，やはり同じようにするだろうな，と思います。

　というわけで，
今日は，反省しません。　

遺産分割調停の実際

　今日は，遺産分割の調停（裁判所における話し合いによる解決を目指すもの）に出席してきました。

　調停は，遺産分割に限らず，調停委員という役職の方が，当事者の間に入ってくるのですが，その人達は職務熱心のためか，調停で紛争を終わらせようとする傾向が強いです。

　もちろん，調停で紛争をさっさと終わらせた方が当事者にとっても結局プラスなのだという親心？もあるとは思いますが，当事者からすると，その親心がかえって心理的負担になることもあるのです。

　調停委員の方々には，なるべく控えめに，調停成立を勧めていただきたいです。
　

　

震災原発被害無料法律相談会

　震災原発被害無料法律相談会を，
弁護士会とは別に，震災原発被害賠償請求問題に精通した知り合いの弁護士に声をかけて開催することを計画中です。

　東京電力への損害賠償請求は，最近，動きが活発ですが，不透明な部分も多いので，どうすれば一番よいか，避難者の方々と一緒に考えてみるつもりです。

　

後縦靭帯骨化症

　またまた，これまで聴いたことがない病気が私の前に立ちはだかってきました。

　それは，「後縦靭帯骨化症」という病気で，国が難病として指定しています。
　この病気を一言で説明すると，脊椎椎体の後縁を上下に連結し、脊柱を縦走する後縦靭帯が骨化し増大した結果、脊髄の入っている脊柱管が狭くなり、脊髄や脊髄から分枝する神経根が圧迫されて知覚障害や運動障害等の神経障害を引き起こすものです。

　この病気について調べていくうちに，世の中には，まだまだ原因が不明な病気があり，そのために苦しんでおられる方が多数おられることを知りました。
　

債権回収を代行する業は，弁護士にしかできない。

　我が国においては，債権回収を代行する業は，
「法律事務」に該当し，弁護士あるいは業として行うことが許可された債権回収会社以外の者が行うことは認められないのです。

　このことをわかっていない人が世の中には多数おられるようですので，注意喚起をしておきます。

震災原発被害いっせい無料法律相談会 報告 ９／１７＠大阪弁護士会館

　今日も，震災原発被害いっせい無料法律相談会の相談を担当してきました。

　しかし，相談に来られる方は，やはりゼロで，電話相談もありませんでした。

　その代わり，というわけではないですが，来週からは，私が，事務所で電話相談を受けますので，震災原発被害に関し，弁護士に何か聞いてみたいことがある方は，
０６－６３６４－６０３３まで，
電話をしてみてください。

　私が何でもお答えできるわけではありませんが，ベストを尽くします。

９月１４日、本日なんば法律相談センターで一斉無料相談で、はじめての相談がありました。

　昨夜，大阪弁護士会の事務局から，「本日なんば法律相談センターで一斉無料相談で、はじめての相談がありました。」と連絡がありました。

　この月曜日から，大阪弁護士会の岸和田法律相談センターを除くすべての法律相談センターでいっせいに，震災原発被害無料法律相談会を実施しているのですが，ようやく，１件の相談があったというのです。

　これだったら，個別に弁護士や法律事務所が無料法律相談会を開いた方がよいのではないか，弁護士会主催の法律相談は過去の遺物でないかと，ますます思わざるを得ません。

　最近，弁護士会のあり方について，
「小さな弁護士会」であるべき，
つまり，法律で定められた事項と個々の弁護士に対する福利厚生等，必要最低限の活動だけを行う団体であるべきだというのが，私のスローガンです。