TPPはどれだけ医療に影響を及ぼすか？

続いてTPPの話題です

 

ＴＰＰ：米など９カ国の交渉難航　関税撤廃、議論進まず

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120325k0000e020103000c.html

　日本が参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉が難航している。米国など既に交渉に参加している９カ国から日本政府が得た情報によると、焦点の関税撤廃で「本格的な議論を行う状況に至っていない」など交渉対象の２１分野の多くが遅れ気味だ。ルール策定が遅れれば、コメなどの扱いで日本の意見を反映させる余地が広がる。日本政府は参加に向けた調整を急ぐ方針だが、国内外に難題を抱え、予断を許さない。【野原大輔】

　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を掲げ、貿易自由化や各種規制の撤廃・共通化など２１の交渉分野で高い水準の門戸開放を目指す。交渉は１０年３月から始まり、３月まで１１回の会合を重ねた。

　ただ、関税分野では２国間の協議にとどまり、全体のルールを議論するに至っていない。米国が砂糖や乳製品で関税の即時撤廃に抵抗しているのに対し、オーストラリアが反発するなど、個別の農産物や工業製品の扱いを巡り、対立する２国間の問題が決着していない模様だ。日本政府によると、「９０～９５％の品目の関税を即時撤廃し、残りも７年以内に段階的に撤廃」と主張する国が多いが、「即時撤廃は減らすべきだ」との意見もあり、「具体的な内容についての９カ国の合意はまだない」という。

　知的財産の分野でも商標や著作権などのルールをどうするかで意見が割れたまま。米国などは映画などの著作権保護を強化したい考えだが、新興国などは「著作権料の負担が重くなる」などと警戒しているとみられる。

　投資先の国で企業や投資家が不利な扱いを受けた場合、相手国を国際仲裁機関に訴えられる「投資家と国家間の紛争解決手続き」では、乱用を防ぐ仕組みなどの議論が続き、導入そのものへの反対もある。交渉が進展している分野は、対立の少ない貿易手続きの円滑化など限られている。

　◇日本、国内に根強い反対論

　ＴＰＰを主導する米国は「年内の最終合意」を目指しており、「今夏が実質合意に向けた重要な節目」（交渉関係者）との見方が出ていた。一方、日本の参加には９カ国の同意が必要で、日本は９カ国と事前協議を進めているが、日本に農産物市場の開放などを求めている米国やオーストラリアなどはまだ同意しておらず、日本の参加は早くても７月ごろになりそうだ。だが、９カ国の交渉が遅れ、日本の参加が決まった時点でも本格議論に入っていなければ、ルールの大枠が固まる前に日本も議論に加われる。

　もっとも、日本が交渉に加われば、難航している交渉がさらに停滞しかねない。日本はコメなどで関税撤廃の例外扱いを求める考えで、難題が増えるからだ。「ルール作りを急ぐ米国などが日本の交渉参加への同意を遅らせるのでは」（政府関係者）との懸念もある。

　一方、日本国内でも農業団体や与野党のＴＰＰ参加反対論が根強い。政府は「日本の意見を反映できる可能性はまだ大きい」と理解を求め、５月の大型連休に想定する野田佳彦首相の訪米までに国内の意見集約を図りたい考えだが、調整は難航しそうだ。

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過去にもTPPに関していろいろ書いてきました。

TPPと医療：医療を売るか？その前に売れるか？

自由診療の弊害：こんなこともあり得るかも

TPP参加に関して思うこと

 

で、最近日本医師会が発表した「TPPに関する日本医師会の見解（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf）」を読んだり、本屋でTPP関連の本を読んだりしました。

また、これらの記事を書いている間にも下記のような記事も出ました。

米、ＴＰＰで「皆保険不介入」の意向　事前協議前に駆け引き　焦点は自動車

2012.1.20 05:00

　日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、国民皆保険など日本の公的保険制度の変更を求めない意向を示していることが１９日、明らかになった。一方、自動車や民間保険分野をめぐっては、米側の業界団体などが日本に市場開放を強く求めている。ＴＰＰ交渉参加に向け、政府は月内にも米政府との事前協議に入る考えだが、協議を前に個別分野の駆け引きが活発化してきた。

　訪米中の西村康稔衆院議員（自民党）によると、ＵＳＴＲ日本担当のカトラー代表補が現地時間１８日、西村氏に対し「日本の皆保険制度について米国が何かを言うことはない」と明言。公的保険に“介入”しない意向を示したという。

（以下略）

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国民皆保険（ベース部分）の変更を求めておらず、民間保険会社が市場開放を…と言っている。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定 ）はWikiによると医療面は以下のように書かれている。

医療分野においては、小宮山洋子厚生労働大臣が、TPPにおいてアメリカ政府が日本の医療自由化を関心事としている旨を明かしている^[84]。 同大臣は、米豪FTA (en) においてオーストラリアがアメリカより公的医療保険による薬価負担制度の見直しを要求され、市場価格並の高い価格が設定できるよう制度が改められたことを例に挙げており^[84]、他に2011年に発効した米韓FTAでもアメリカ側の要請で薬価の見直し機関が韓国内に設置された。TPPにおいても、2011年9月、USTRは「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」(以下の9項目^[85])を公表し、交渉参加国の公的医療保険制度の見直しに向けた決意を盛り込んでおり、アメリカ有力紙の報道によると、米豪・米韓の両FTAより強く薬価を含めた医療の自由化を求めていく方針でいるという^[86]。

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混合診療や医療の自由化は以前も書きましたが、最終的には「生命の平等に反する」ことに帰結します。薬価の事も書かれていますが、新しい薬剤も手に入る代わりに一般の人間がなかなか使えないという状況になってしまう。

 

だって、新薬は高い。高い薬だが手に入れることができるなら、今以上に承認が遅れるかもしれない。はっきり言えばどうせやるなら、全員ができるようにするべきものであるというだけですね。

ただ、TPPが本当に医療に関係してくるのか。そこが気になるところですが、内政干渉をする権限ではないので、しっかりと日本が拒否するべきものを拒否すればよいような気もするんですけど。

 

そこが良くわからないからなぁ。拒否できるはずのものを、拒否しそこなう気もしないことはなく。ほかに関しては僕は今までも書きましたが、仮に農業が関税自由化で安い農作物が入ってきたとしても、日本産のコメなどは「ブランド化」してむしろよくなりそうな気がするんですよね。

 

だから、僕の頭の中ではTPPは医療以外は問題なく賛成で、医療面のみ「この国の政治家で大丈夫だろうか？」という不安があるだけ。

 

まぁ、やってみなくてはわからないというところではあるのですけどね。

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。