孫崎享氏ツイログから転載します。
日本経済：「日本化」は経済ミスマネジメントを表す言葉に。
19日ＦＴ・West shows worrying signs of ‘Japanisation’。西側先進国が、債務負担に苦しむ等の問題を抱える“日本”になるのでないかの論議活発。Milliganは日本の凋落原因八つを指摘
株式・不動産の崩壊。ゾンビ状態の銀行、デフレ、ゼロ金利、政治的行き詰まり、人口構成（老人多、若年小）、ＧＤＰ比で高い公的債務。」日本再生に「日本化」からの脱出策必要。本来対応すべき政治分野は機能不全。経済界・官僚機構は既得権益擁護。マスコミは権力統治に転化を志向。
原発：原発立地市町村、周辺の方々へ。何故危険が見えぬ。何故自分達はは例外だと思う。何故金に目がくらむ。
21日読売：政府は、福島原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺について、長期間居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
官僚：元検事と話す。
「官僚は何時から天下国家を論ずることを止めて、小さな利益擁護集団になったのだろう」
「70年代、未だ国家のためにと言う人々がいた」「ロッキード事件（田中首相逮捕）の頃からでないか」「ロッキード事件は日本統治に異質（米国意志）が入り、この頃より国益論者大きく後退」
正力：元検事
「正力とは一体何者か。これを調べることで日本がかなりわかるのでないか。読売の役割も」。
経歴見てみよう。
「関東大震災で”朝鮮人暴動”の噂を流布させ、自警団による虐殺の遠因」
「同年 警視庁警務部長」で公安警察の雄。
「1924年懲戒免官後読売新聞の経営権を買収、社長に就任」
「1934年 大リーグ招聘、巨人軍創立」。
1940年 大政翼賛会総務。
公安警察の雄で、大政翼賛会総務なら、戦後米国占領下、絶対に公的に生きれない人物。戦後それが米国とのパイプの要の一人。有馬教授のテレビ関連、原発関連での米国との結びつきの正力研究はあるが、まだまだ要研究。
重要：泊原発：naranozz紹介で、原発の泊村のガン死亡率北海道で圧倒的高い。原発受け入れ市町村、数字真剣に考察すべし。
ソース:「北海道市町村別ガン死亡率の特徴」「がん死亡率」３カ年比較・がん死亡率の最大は泊村の(2,500人／10万人)、最小は千歳市（600人／ 10万人）
放射線：トークで岩上氏と一緒。北海道泊原発地域住民ののガン死亡率高いことに言及したら,玄海町も極めて高いとの答え。
yahooに「原発の町、玄海町って白血病日本一て知ってました？」の質疑応答あり。直接見てどこまで信じて良いか判断して下さい。
RT @tokunagamichio: 2009年、唐津市議会議員浦田関夫【白血病、厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口１０万人に対し全国6.0人、佐賀県9.2人、唐津保健所管内16.3人、玄海町61.1人と全国より11倍も多い】 http://t.co/nSt6zDW @magosaki_ukeru
前原氏：
21日産経と共同「前原氏出馬の見方強まる」。野田氏失速気味の中、手を打たなければ小沢氏の影響強まる。米国動いて当然だろう。
イスラエル情勢：
20日NYT等「イスラエル今2正面で問題１：エジプトの駐イスラエル大使召還発言以降、双方、修復の動き。イスラエル、殺害事件に対する遺憾の意、表明。エジプト、召還を撤回。
２ガザ地域でもイスラエル・パレスチナ間の暴力激化」ガザ地域の激化はエジプト・ルート関連。緊張要因
原発：
21日毎日新聞：毎日世論調査：原発「時間かけて削減すべきだ７４％」、「今すぐ廃止すべきだ（１１％）を大きく上回った。」報道見る限り変な質問の仕方。先ずは、原発の削減に賛成か反対かの質問でしょう。「時間かけて」に重点を置いて現状維持を図ろうとする誘導質問と見られても仕方ない
放射線：odorynotakumi ：「東海も多いようです。とくに甲状腺癌。疫学調査は出来ないけど、と以前教えられました」、
重大な問題だから、どこかメディア等、現在利用できるデーターで、原発立地と癌発病の相関関係 示して戴けると有難い
米国の原発政策：
19日NYT・wald論評をベース：福島原発事故以降、米国で一時規制見直しの動きあるも後退。検討に長期の時間を要する。検討過程で見慣れた結論「現在の原発の運行は大衆の健康と安全に直ちに危険を与えるものでない」[直ちに危険を与えるものでない」]嘘でないが事実を隠匿
転載終わり
泊で原発差別により結婚できない悩みを抱える女子高生の報道に強いインパクトが残っています。
米国では１００マイル以内の住民にガン発生が多い統計もあります。日本に置き換えれば、安全に住むところはなくなります。小出先生の言葉を借りれば、政府に騙されない人々を増やすしかないと思います。
日本経済：「日本化」は経済ミスマネジメントを表す言葉に。
19日ＦＴ・West shows worrying signs of ‘Japanisation’。西側先進国が、債務負担に苦しむ等の問題を抱える“日本”になるのでないかの論議活発。Milliganは日本の凋落原因八つを指摘
株式・不動産の崩壊。ゾンビ状態の銀行、デフレ、ゼロ金利、政治的行き詰まり、人口構成（老人多、若年小）、ＧＤＰ比で高い公的債務。」日本再生に「日本化」からの脱出策必要。本来対応すべき政治分野は機能不全。経済界・官僚機構は既得権益擁護。マスコミは権力統治に転化を志向。
原発：原発立地市町村、周辺の方々へ。何故危険が見えぬ。何故自分達はは例外だと思う。何故金に目がくらむ。
21日読売：政府は、福島原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺について、長期間居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
官僚：元検事と話す。
「官僚は何時から天下国家を論ずることを止めて、小さな利益擁護集団になったのだろう」
「70年代、未だ国家のためにと言う人々がいた」「ロッキード事件（田中首相逮捕）の頃からでないか」「ロッキード事件は日本統治に異質（米国意志）が入り、この頃より国益論者大きく後退」
正力：元検事
「正力とは一体何者か。これを調べることで日本がかなりわかるのでないか。読売の役割も」。
経歴見てみよう。
「関東大震災で”朝鮮人暴動”の噂を流布させ、自警団による虐殺の遠因」
「同年 警視庁警務部長」で公安警察の雄。
「1924年懲戒免官後読売新聞の経営権を買収、社長に就任」
「1934年 大リーグ招聘、巨人軍創立」。
1940年 大政翼賛会総務。
公安警察の雄で、大政翼賛会総務なら、戦後米国占領下、絶対に公的に生きれない人物。戦後それが米国とのパイプの要の一人。有馬教授のテレビ関連、原発関連での米国との結びつきの正力研究はあるが、まだまだ要研究。
重要：泊原発：naranozz紹介で、原発の泊村のガン死亡率北海道で圧倒的高い。原発受け入れ市町村、数字真剣に考察すべし。
ソース:「北海道市町村別ガン死亡率の特徴」「がん死亡率」３カ年比較・がん死亡率の最大は泊村の(2,500人／10万人)、最小は千歳市（600人／ 10万人）
放射線：トークで岩上氏と一緒。北海道泊原発地域住民ののガン死亡率高いことに言及したら,玄海町も極めて高いとの答え。
yahooに「原発の町、玄海町って白血病日本一て知ってました？」の質疑応答あり。直接見てどこまで信じて良いか判断して下さい。
RT @tokunagamichio: 2009年、唐津市議会議員浦田関夫【白血病、厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口１０万人に対し全国6.0人、佐賀県9.2人、唐津保健所管内16.3人、玄海町61.1人と全国より11倍も多い】 http://t.co/nSt6zDW @magosaki_ukeru
前原氏：
21日産経と共同「前原氏出馬の見方強まる」。野田氏失速気味の中、手を打たなければ小沢氏の影響強まる。米国動いて当然だろう。
イスラエル情勢：
20日NYT等「イスラエル今2正面で問題１：エジプトの駐イスラエル大使召還発言以降、双方、修復の動き。イスラエル、殺害事件に対する遺憾の意、表明。エジプト、召還を撤回。
２ガザ地域でもイスラエル・パレスチナ間の暴力激化」ガザ地域の激化はエジプト・ルート関連。緊張要因
原発：
21日毎日新聞：毎日世論調査：原発「時間かけて削減すべきだ７４％」、「今すぐ廃止すべきだ（１１％）を大きく上回った。」報道見る限り変な質問の仕方。先ずは、原発の削減に賛成か反対かの質問でしょう。「時間かけて」に重点を置いて現状維持を図ろうとする誘導質問と見られても仕方ない
放射線：odorynotakumi ：「東海も多いようです。とくに甲状腺癌。疫学調査は出来ないけど、と以前教えられました」、
重大な問題だから、どこかメディア等、現在利用できるデーターで、原発立地と癌発病の相関関係 示して戴けると有難い
米国の原発政策：
19日NYT・wald論評をベース：福島原発事故以降、米国で一時規制見直しの動きあるも後退。検討に長期の時間を要する。検討過程で見慣れた結論「現在の原発の運行は大衆の健康と安全に直ちに危険を与えるものでない」[直ちに危険を与えるものでない」]嘘でないが事実を隠匿
転載終わり
泊で原発差別により結婚できない悩みを抱える女子高生の報道に強いインパクトが残っています。
米国では１００マイル以内の住民にガン発生が多い統計もあります。日本に置き換えれば、安全に住むところはなくなります。小出先生の言葉を借りれば、政府に騙されない人々を増やすしかないと思います。