孫崎享氏ツイログから転載します。
１８日
エジプト情勢：2011年エジプト騒乱の影響。
１７日AP：エジプト騒乱を受け、本年、多国間合同演習中止。参加国は西側に加え、 ヨルダン、クエート、パキスタン、トルコ。ここ数年でパキスタン、トルコ、エジプトは強固な米国関係から相当後退した
原発：
１８日WSJ日本語版「泊原発、営業運転再開―原発推進派のささやかな勝利」。「同村役場職員、村民から再開反対の声は一切上ってない。 運転再開反対のＥメールが村役場に約550件届いたが、それらは地元住民からではなく、反原発団体からのメールのようだと語った」
RT @amox0215: かつて同じように札束で頬を打たれ原発を受け入れてきた挙句、悔恨に苛まれている福島の人達の現状を泊の地元はどう受け止めているのか？RT @magosaki_ukeru: １８日WSJ日本語版「泊原発、営業運転再開。同村役場職員、村民から再開反対の声は一切上ってない。
次期首相：すんなり野田氏でもないのか。
１７日朝日「鳩山グループ、野田氏不支持を確認」「鳩山氏は国難時に国が輸血を必要。その輸血を自分の血から採るようでは元気になるわけない」。「大連立。民主主義を破壊。国民の意思が通じなくなるようなものはいかがか」
米中関係：
18日時事：訪中のバイデン副大統領「中米両国は２大経済国として世界経済の安定回復を促進する責任がある」。この際GDPでは日本は中国とほぼ同じと言うのはよそう。10年内に多分中国のGDPは米国に追いつく．今米国内にG2論。世界は米国と中国とで責任持つという論高まる
福島事故：米国は東京脱出を考察。この時日本政府、保安院、メディアは何と発言！
18日毎日「前米国務省日本部長メアが会見し１６日未明には燃料が溶融と判断。米政府高官が東京の米国人全員の避難を提案、メア氏らは”時期尚早”と反論」米政府高官とは誰だったのか。在京米国人も犠牲にする用意
放射線：肉も、牛乳も、野菜も不安がある。ついでにお茶も。厳格に国際基準を守らなければ当然の結果。危ない日本に何故来る？
18日朝日：７月の来日外国人３６％減 円高で下落率３カ月ぶり悪化
福島事故：新聞は何を報道しないかを見るのもが面白い所。メア説明の「米政府高官が東京の米国人全員の避難を提案、メア氏らは”時期尚早”と反論」はAP報道せず。APは「事故時日本政府の誰も責任とらなかった」面を報道。この分、日本の新聞どう報じるだろう。ということで日米報道削除分を見る
民主党代表戦：毎日新聞が正しければ、野田氏で決まりでもないらしい。読売どうするか興味津々。
18日毎日「野田グループ党内基盤弱い。前原グループ支持不可欠。同グループは前原氏模索の野田氏支援に”鹿野農相に勝てない”（幹部）という懸念が根強く、野田氏支持でまとまるのは困難な情勢」
１９日
案内：新渡戸国際塾：参加受付中（例年実施。例年八〇名程度で実施。震災影響で本年申し込み出足極めて悪く、私にも宣伝方依頼あったもの）。
９月９日（金）午後１時開始、１１日（日）午後４時終了。「岩手山青少年交流の家」に於いて２泊３日。
テーマ：「不安定化する東アジアへの対応」、講師、増田前岩手県知事。谷野元中国大使。谷口誠（『東アジア共同体』の著者）等。各講師の講義と最終日は参加者討議。私も一回講義。多分討議の一グループ担当。参加費用、学生が2泊３日で５千円。一般人1万円。受付；電話：019-646-5424（FAX.兼用）
尖閣危険な兆候：
尖閣は日中双方が主権を主張。この中、現行の棚上げは日本の管轄を認め、日本に有利。かつ日中漁業協定で、お互いが相手漁船に公権力を直接使わず解決するメカニズム存在。前原氏が主導し、日米関係強化の口実のため、壊す。中国武力行使を始めたら、日本対処能力無し。米国も出て来ない（『日本の国境問題』）。
中国動き始める。中国政府２０１１年版外交白書を発行。昨年９月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件について、「中国は日本による中国漁民、漁船の不法拘束に対して断固として闘い、国家主権を守った」「尖閣諸島については“古くから中国固有の領土で、争いのない主権を有する”と主張し、“日本は中国の領土、主権と中国人の人権を深刻に侵害した”として改めて謝罪と賠償を求めた。」、
日本は前原氏や後の米グループに惑わされず日本は尖閣で武力衝突回避を真剣に考えるべし
原発：安全でない。では脱原発で頑張って下さい。
19日東京：深野保安院院長は就任後初の会見で「想定外が起こりうるのは今回の大きな教訓。（今後）原発は絶対安全と言うつもりはない」と、これまでの”安全です”一辺倒の姿勢を改めようとの考えを示した」
転載終わり
深野保安院院長は今回の原発事故が想定内であったことの認識にかけ、規制をかける側の人間として著しく不的確と言わざるを得ない。まさの官製院長なり、人事の政治主導が望まれる。複合的災害により原発事故を予見していた、志賀原発運転停止を判決した井戸元裁判長の爪の垢でも煎じて飲ませたい。
１８日
エジプト情勢：2011年エジプト騒乱の影響。
１７日AP：エジプト騒乱を受け、本年、多国間合同演習中止。参加国は西側に加え、 ヨルダン、クエート、パキスタン、トルコ。ここ数年でパキスタン、トルコ、エジプトは強固な米国関係から相当後退した
原発：
１８日WSJ日本語版「泊原発、営業運転再開―原発推進派のささやかな勝利」。「同村役場職員、村民から再開反対の声は一切上ってない。 運転再開反対のＥメールが村役場に約550件届いたが、それらは地元住民からではなく、反原発団体からのメールのようだと語った」
RT @amox0215: かつて同じように札束で頬を打たれ原発を受け入れてきた挙句、悔恨に苛まれている福島の人達の現状を泊の地元はどう受け止めているのか？RT @magosaki_ukeru: １８日WSJ日本語版「泊原発、営業運転再開。同村役場職員、村民から再開反対の声は一切上ってない。
次期首相：すんなり野田氏でもないのか。
１７日朝日「鳩山グループ、野田氏不支持を確認」「鳩山氏は国難時に国が輸血を必要。その輸血を自分の血から採るようでは元気になるわけない」。「大連立。民主主義を破壊。国民の意思が通じなくなるようなものはいかがか」
米中関係：
18日時事：訪中のバイデン副大統領「中米両国は２大経済国として世界経済の安定回復を促進する責任がある」。この際GDPでは日本は中国とほぼ同じと言うのはよそう。10年内に多分中国のGDPは米国に追いつく．今米国内にG2論。世界は米国と中国とで責任持つという論高まる
福島事故：米国は東京脱出を考察。この時日本政府、保安院、メディアは何と発言！
18日毎日「前米国務省日本部長メアが会見し１６日未明には燃料が溶融と判断。米政府高官が東京の米国人全員の避難を提案、メア氏らは”時期尚早”と反論」米政府高官とは誰だったのか。在京米国人も犠牲にする用意
放射線：肉も、牛乳も、野菜も不安がある。ついでにお茶も。厳格に国際基準を守らなければ当然の結果。危ない日本に何故来る？
18日朝日：７月の来日外国人３６％減 円高で下落率３カ月ぶり悪化
福島事故：新聞は何を報道しないかを見るのもが面白い所。メア説明の「米政府高官が東京の米国人全員の避難を提案、メア氏らは”時期尚早”と反論」はAP報道せず。APは「事故時日本政府の誰も責任とらなかった」面を報道。この分、日本の新聞どう報じるだろう。ということで日米報道削除分を見る
民主党代表戦：毎日新聞が正しければ、野田氏で決まりでもないらしい。読売どうするか興味津々。
18日毎日「野田グループ党内基盤弱い。前原グループ支持不可欠。同グループは前原氏模索の野田氏支援に”鹿野農相に勝てない”（幹部）という懸念が根強く、野田氏支持でまとまるのは困難な情勢」
１９日
案内：新渡戸国際塾：参加受付中（例年実施。例年八〇名程度で実施。震災影響で本年申し込み出足極めて悪く、私にも宣伝方依頼あったもの）。
９月９日（金）午後１時開始、１１日（日）午後４時終了。「岩手山青少年交流の家」に於いて２泊３日。
テーマ：「不安定化する東アジアへの対応」、講師、増田前岩手県知事。谷野元中国大使。谷口誠（『東アジア共同体』の著者）等。各講師の講義と最終日は参加者討議。私も一回講義。多分討議の一グループ担当。参加費用、学生が2泊３日で５千円。一般人1万円。受付；電話：019-646-5424（FAX.兼用）
尖閣危険な兆候：
尖閣は日中双方が主権を主張。この中、現行の棚上げは日本の管轄を認め、日本に有利。かつ日中漁業協定で、お互いが相手漁船に公権力を直接使わず解決するメカニズム存在。前原氏が主導し、日米関係強化の口実のため、壊す。中国武力行使を始めたら、日本対処能力無し。米国も出て来ない（『日本の国境問題』）。
中国動き始める。中国政府２０１１年版外交白書を発行。昨年９月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件について、「中国は日本による中国漁民、漁船の不法拘束に対して断固として闘い、国家主権を守った」「尖閣諸島については“古くから中国固有の領土で、争いのない主権を有する”と主張し、“日本は中国の領土、主権と中国人の人権を深刻に侵害した”として改めて謝罪と賠償を求めた。」、
日本は前原氏や後の米グループに惑わされず日本は尖閣で武力衝突回避を真剣に考えるべし
原発：安全でない。では脱原発で頑張って下さい。
19日東京：深野保安院院長は就任後初の会見で「想定外が起こりうるのは今回の大きな教訓。（今後）原発は絶対安全と言うつもりはない」と、これまでの”安全です”一辺倒の姿勢を改めようとの考えを示した」
転載終わり
深野保安院院長は今回の原発事故が想定内であったことの認識にかけ、規制をかける側の人間として著しく不的確と言わざるを得ない。まさの官製院長なり、人事の政治主導が望まれる。複合的災害により原発事故を予見していた、志賀原発運転停止を判決した井戸元裁判長の爪の垢でも煎じて飲ませたい。