孫崎享氏ツイログから転載します。
1日分
菅首相続投意向:
1日読売;首相「9月以降も続投」…特例公債法不成立なら。退陣3条件のうち、2011年度第2次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は、自民党など野党の抵抗で成立の見通しが立っていない。
2日
敦賀原発:一度あぶく銭に取り憑かれると抜け出せない。立地市町村の悲しさ。命より金。
1日読売「敦賀原発1、2号機が立地する敦賀市市長は、同原発3、4号機の増設について「絶対に必要」との考えを強調。”日本のエネルギー確保や敦賀の経済のために増設は絶対に必要”とした。」
鬱陵島問題:(鬱陵島視察予定の自民党3議員の入国を韓国が拒否):領土問題は国民のナショナリズムを過度に煽り、武力衝突を誘発しかねない問題。
これに対し
(1)両国政府が我慢強く交渉
(2)国際司法裁判所など第3者の介入を求め沈静化を行う一方、公的人間が緊張に繋がる動きを避けることが肝要
今回自民党議員が鬱陵島視察を予定していることは竹島問題解決に何の貢献もしないだけでなく、現在竹島で日韓間に不協生じているだけに避けるべき行動。本来的解決に繋がらず徒に緊張高める行動は売名的行動として批判されるべき性質。日本をめぐる領土問題で重要なのはポツダム宣言。
ここで「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、竹島等の問題は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされている。その中米国の態度が極めて重要。サンフランシスコ講和条約時には日本が竹島を放棄すべしと要求する韓国に対し米国は竹島は日本領と言明。
しかし2008年ブッシュ大統領が韓国訪問時、ブッシュ大統領の指示で検討、米国連邦の地名委員会が竹島を韓国領と決定。この時自民党政権下。町村官房長官は「米国の行動に一々反応しない」として放置。この措置は竹島を韓国領にする重大事件。従って自民党議員が真に竹島の日本領にしたいのなら、鬱陵島訪問よりは米国大使館を訪問し、米国地名委員会が竹島を韓国領としている事の是正を申し入れるべし。米国には何の行動もとれない人々が弱いと見られる韓国には高飛車に出る対応は疑問?領土で緊張高め愛国者ブルのは止めてもらいたい。
竹島:米国地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律で設置。外国を含め、地名に関する政策を扱う。
2008年7月下旬地名委員会は竹島を「どの国にも属さない地域」に。韓国国内では大問題に。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える。ブッシュ大統領は韓国大使との会談でライス長官に検討指示し「韓国領」に改訂。韓国大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。
この動きへの日本側反応。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は7月31日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。(よって、メディア報ぜず。竹島は小生の『日本の国境問題』に他事実と共に記述)
菅・海江田:原子力政策は今最重要課題。首相と担当大臣対立していてもしょうがない。菅が切るか、海江田が辞任するか、けじめつけて欲しい。
2日東京新聞「首相は”経産省には腹に据えかねることがたくさんあり、海江田氏にも思うところがある。俺だってこらえている”と強調。」
放射線:危険なのは牛肉だけではないだろう。2日共同「栃木県産肉牛も出荷停止 政府が指示、4県目(福島、宮城、岩手、栃木)
原発(やらせ):
2日読売:「佐賀知事陳謝、進退”第三者委の解明待ちたい”」如何なる発言をしたかは第三者委の解明またなくても解る事実。第三者委に、どこまでばれるか、それによって進退決めようという話か。
放射線:
一日NYT「致命的(fatal)放射線レベル発電所で発見される」、日本の新聞の見出し、読売「高放射線量検出」、朝日「過去最高10シーベルトを計測」、毎日「福島第1原発:計測限界の10シーベルト 作業
に影響懸念」日経「10シーベルト以上過去最大」どの見出しが読者に親切か
転載終わり
福島原発事故高濃度放射線は、現場作業員の間では周知の事実。走って通り抜ける場所らしい。情報を小出しにする政府のやり方だ。最初から高濃度だっただけだろう。事態を把握できず、現実と計画、記者発表が乖離している。誰にも事態収束のシナリオは見えていない。