孫崎享氏ツイログから転載します。
１９日分
領土問題：日本、島で軍事紛争起こさない事を真剣に考える時期。さもないと中国や韓国と武力衝突にいく；
19日読売：「ノムヒョン前大統領は０６年４月、日本の海上保安庁が竹島周辺海域での海洋調査を実施しようとした際、”独島（竹島）に日本探査船が来たら船で押し返して壊せ”と指示
代表戦：民主党流れ変わるか。政策はどう変わる？ポスト菅候補、次々「小沢詣で」、（接近図る議員として、海江田、小沢鋭仁、鹿野、馬淵を列挙）、
流れ明らかに米口の望む路線ではない。米、黙って見ているか、行動起こすか。とりあえず読売と前原氏に注目していきましょう。
日米；アメリカも馬鹿だ。
メア前日本部長（対沖縄侮辱発言）に「日本は防衛費増額を。中国の脅威は増している」といえばやらせの論理だと警戒する。メアが「「日本は防衛費増額を」といってその通りという日本人はいない。と思うが、自民党あたりにいるかな。
２０日
日米関係；昨日日米学生会議で講演。
学生に幾つか質問した。現在米国において将来の戦略に付き、四つの考え方：
（１）今後、米中は世界の二超大国と位置付け、協調を計る、
（２）多国間協力関係を模索する、
（３）オフショアーバランシング：米国は後退。地域の国を敵対国との関係で使用、
（４）現在の日米関係などそのまま維持。
さて米国学生の一番多かったのはどれか。私は（４）を選択するのでないかと思ったが、実は（３）。オフショアーバランシングはあまり聞かない考え。だが、米国学生しっかり理解。考えて見れば米国に最も有利。日本に中国と戦う前面にでてもらう。
グローバリズム：日米学生会議参加の米国学生と雑談。
先方発言「グローバリズムは技術の発展等による不可避の現象というのが一般の考え。しかし米国の価値を押しつけるという、衣をかえた植民地主義であることも事実」。日本でも「米国特有の政策の受け入れ」を「国際化」という言葉に転嫁しばしば
代表選：
19日産経「猫もしゃくしも小沢詣で」。「小沢氏と距離を置いてきた野田財務相も例外ではない。”小沢先生は依然として政局の中心にいる。希有な存在であり、政治力量のすごい方だ”」
20日読売社説批判：今誰より放射線学びしっかり報道すべきは読売新聞。
「「放射線」を学ぶ 基礎知識の習得で偏見なくせ」「放射線危険な印象あるが、治療で役に立つ。自然からも。知識で風評被害を防げる」
今問題は福島原発の放射線をどう評価すること。一般論を言って誤魔化す論評止めて欲しい。
エジプト：ムバラク追放後、明確な変化はエジプトの対イスラエル姿勢。国民の対イスラエル反発をムバラク押さえてきた。両国間緊張。
20日ＮＹＴ「エジプト、射殺事件で駐イスラエル大使を召還」「イスラエル軍機、テロリスト追跡中、国境近辺のエジプト警備兵三名を射殺」「エジプト国内反発」。
米国・北朝鮮関係：
19日ＶＯＡ「米国は洪水救済に90万ドル相当の物資を北朝鮮に送付予定」．別途北朝鮮、朝鮮戦争での米軍兵士の遺骨収拾の話を米側と行う用意ありという報道。米国・北朝鮮間の雰囲気やや変化
代表戦：小沢・鳩山グループ発言力増しつつある。
20日日経「民主党代表選、小沢氏に接近。鳩山氏”菅路線を継ぐ人ダメ」。別の幕が、まだあるだろう。
原発：九電メール事件は国（経産省）・企業・政治（地元）、メディアの原発推進共同体の存在を証明。20日毎日「九電やらせメール：エネ庁担当者も国主催の説明番組への賛成意見投稿を要請」「九電原発を巡る国主催説明会は、０５年以降に開かれた全てで、国の関与があったことになる」
転載終わり
九電メール事件が官僚、企業、地元政治家、メディアが原発推進共同体だったことを証明したことは、米国軍産複合体を彷彿させる。アイゼンハワーが１９５３年大統領退任演説で言いたかったことは、地元選出議員が軍需産業と癒着している構図。しかし政治家との結びつきを言えなかったぐらい根が深いし、今も続く。日本における原発推進も同じ構図とすれば、政治家すなわち地元住民が如何に電力会社と癒着しているかということになる。住民の意識が変わらなければ。。
