孫崎享氏ツイログから転載します。
１４日
読売新聞：私は何故読売新聞の社説批判を行うか。
今日、読売新聞は事実を出来るだけ客観的に伝えるという任務を越え、政・官・財に加え統治の一機関の役目を意識的に果たしている。多くの人の持つ「新聞は客観的である」という幻想を利用する危険な役割を果たしている。
政官財の動きはメディアが批判しうる立場にある。しかし読売新聞という特殊な機関に対して同業のメディアはさして批判しない。読売新聞購読の動機は巨人フォローであったかもしれない。しかし今自称一千万部になっている。国民は無意識の内に操作されている。誰かが批判し続ける必要がある。
14日付読売社説は「戦後６６年 政治の“脱貧困”をめざせ」掲載。日本政治の“貧困”は何故発生。当然政治家の質。しかし新聞の露骨な操作も一因。今日も“菅首相は、唐突に脱原発依存を提唱し混乱を招く”。まさに操作行動。貴紙は国民の正常な判断を阻止に勤める。この頑張りが日本政治貧困の一因です。
ツイッター規制：ツイッターで、国民が情報発信の機会を得る。統治側にはツイッター危険。自称民主主義本家の英国規制を検討：
１２日毎日：英首相は、暴動等社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達利用を防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」等どソーシャルネットワーク利用規制の検討を明らかに。
ＴＰＰ：（日本は、海洋国家。環太平洋を大事にすべし）この人も”環太平洋”という言葉に幻惑されてる。
加、墨入ってない。ＴＰＰは米国従属連合。海洋国家を何故”環太平洋”に限定？誰が貿易相手国か、その量どうかを冷静に分析すれば”環”や”海洋国”という言葉のトリックに幻惑されないで済む。
放射線：１３日ＮＨＫ「福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出」「最も多い人で３５ミリシーベルト」
原子力：地元を懐柔するために政府は過去１０年に約二兆円拠出。これがなければ原発出来なかった。金で安全と命を買い、地元住民の判断曇らす悪辣な支出。
１４日東京新聞：政府の原子力関係予算過去十年間で四兆五千億円、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」
野田政権（ＴＰＰ）：野田政権でどうなる。
増税、原発現状維持。ＴＰＰ参加。国民と逆コース。それを強引に推進するための自公民協力。菅氏はこの流れを止める役割は果たしていた。鳩山氏の普天間問題と言い、菅氏の脱原発、ＴＰＰ先送りと言い、各々の主要政策の是非を論ずることなく、個人攻撃で、国益に反する主張する人を首相に持ってくる日本は一体どういう国か。
１４日産経ニュース「野田氏１４日、ＮＨＫの番組で中国より周回遅れと指摘。ＴＰＰも視野に入れている」
６日同「米、ＴＰＰ参加先送りに関し、日本側に繰り返し、強い懸念を非公式に伝達」
２９日同「日米経済協議会（５団体支持）ＴＰＰの早期参加を求める共同声明」。
野田氏早くも詭弁。「中国より周回遅れ」とＴＰＰ参加は何の関連もない。日本の対米輸出は１９９５年以降横ばいで増加なし。対するのに対中国輸出は急増し、２００９年より対中国輸出が対米国輸出の上。従って中長期的に日本経済を考慮すると中国市場が米国市場よりも重要なのは厳然たる事実。このことを指摘できない経済人とは一体どういう人々か。中国はＴＰＰ参加の意向意味なし。ＴＰＰは単なる米国従属経済連合。野田氏「中国より周回遅れ」という言語明晰、意味不明を使うプロパガンダ。危険。
原発：関電の事故が続く。電力逼迫、だから原発必要のキャンペーンに使うつもりだろうが、これだけ火力等で事故が起きて何故原発事故が起こらないと思うのだろう．原発事故なら大惨事。
一四日読売：「関電の火発が停止、今夏初の”厳しい”予報」
TPP:米国経済、格付けAAAよりAA＋が象徴するように下降の流れ。二番底が真剣に論議されている中、ＴＰＰで米国経済にますます一体化しようとする経済通の政治家の頭の中が解らない。泥舟にしがみつきたいという発想どうして出る。逆に言えば、そこまで懐柔されているのか、経済人に政治家。
１５日
パレスチナ（ＰＡ）問題：中東情勢の鍵はＰＡ．国連場に新展開、
１３日読売「ＰＡ９月２０日に国連加盟申請の方針。国連加盟に安保理の承認・勧告が必要だが、オバマ米政権は“交渉による和平”を主張、拒否権の方針をＰＡ側に伝達」９月レバノンが安保理議長、これが９月申請の背景。
「８月１５日に思う」。８月１５日は終戦記念日。
この日天皇陛下の玉音 がNHKで放送「朕、時局ヲ収拾セムト欲シ、米英支蘇四国ニ対シ其ノ 共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」。では連合国と日本の戦争は何時終わったのか。日本人皆８月１５日という。でも国際的に見ると異なる。1945年9月2日、東京湾に停泊していた米国戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名。この日が終戦です。トルーマン大統領は降伏調印式後、「対日戦争勝利の日」と宣言。チャーチル首相は“本日日本は降伏。最後の敵は遂に屈服」「平和は再び世界に訪れた」と述べている。
何故、日本は降伏文書に署名の日を終戦としなかったか。それは降伏を屈辱とこらえ、その後の占領の現実から目を避けるため。９月２日の降伏文書では「日本はポツダム宣言実施のため、連合総司令官に要求される一切の命令を出し、行動をとることを約束する」と記す。
マッカーサー元帥は「貴官の権限は最高であるから、貴官は日本から如何なる異論もうけない」という指示を本国から受理。この状況が１９５１年のサンフランシスコ講和条約まで続く。そして安保条約は米軍占領を基本的に延長。従って米国の意志最高、日本の異論うけつけずは今日まで継続
NHK;終戦記念日の今、NHKBSは「 アメリカ魂のふるさと」を放映中。日本魂を探るのではない。アメリカ魂を探る。そしてますます日本人がアメリカ魂を持って健全な国家になるよう祈っての放映だろう。このセンス。しかし、何ら違和感持たない所が怖い。
竹島：１５日毎日「韓国大統領：竹島問題念頭に正しい歴史を。日本は未来世代に正しい歴史を教える責任ある」この努力は日韓双方に必要。韓国政府は国民に、1951年8月10日付ラスク発韓国大使宛書簡を国民に紹介したらいい。韓国に全面的なし。
「 大使閣下。我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理しました。独島（竹島の韓国名）を済州島等と共に権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては、応ずることは出来ない。我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある。国務省
を代表して ラスク」
野田氏：変な発言。この人の立ち位置は何だろう。
１５日読売「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」。A級戦犯とは「戦争の計画、準備、開始及び遂行を行った人物」。これに罪ないとなると、第二次大戦に日本は責任ないという立場になる。自民党右への媚びか信条か。
スパイ活動：
１５日星条旗新聞「オサマ・ビン・ラーデン暗殺時使用したステルス・ヘリコプターがパキスタンの支援により写真撮影された可能性あり」。中国、スパイ戦争でも力つける。スパイ活動では日本ははるか、はるか蚊帳の外。しかし中国は隣国なのです。
転載終わり
野田氏の変な発言、自民党若手議員と同じ思想。到底受け入れられない。
