平成２４年７月９日施行された新しい入管法に際して

著者は海外交流をライフワークにしようと思い、二年前と昨年に台湾に２度、中国にも今年７月に訪れました。もちろん一般庶民と交流し、共通の問題点や、文化による違いを相互に理解を深め、庶民レベルで理解しあうことが両国の相互理解につながるとの思いからです。

そのためにも国民相互の交流を促進するための法律、入管法を知るため黒木忠正著「はじめての入管法」を今読んでいます。

海外住民、いわゆる外国人の入国に関しては、戦前の治安維持を目的とするのではなく、米国移民帰化法を参考に広く外国人を受け入れる方向に転換されました。入管法は正式には「出入国管理及び難民認定法」と言いいますが、起源は占領下のポツダム政令出入国管理令であり、法律ではありません。しかしながらその目的は日本国憲法前文にもうたわれている、諸国民相互理解に基づく平和国家実現を目指すものです。

黒木氏の言葉を引用すると、第二次世界大戦後の国際社会は、金融・経済のグローバル化、情報化社会の到来により、国際間の人の交流も活発化するなか各主権国家が併存しており、自国の国益を守ることは自国に決定権を委ねています。国益とは、国際情勢、外交関係、国内の経済状況、労働事情、治安状況、国民生活あるいは日本国憲法秩序の維持等を総合的に勘案した国家の利益であり、出入国管理はこれら日本国および日本国民の安全・安定・繁栄を目的とし、国益の維持という場合、日本国および日本国民のみの利益を追及し、厳しい頑なな出入国管理が行われるならば、国際交流を阻害し、諸外国の批判を招き、また外国人に日本は住みにくい国にとの印象をあたえることになりかねず、これら批判、印象は、国際社会における日本の評価を下げることになり、そのことは国益を損なうことになりかねないと言われています。

近年、日本に在留する外国人は増え続けており、労働力として日本国内経済をささえている実態を考えれば、少子高齢化社会が進む日本において在留外国人を日本国民と同等の立場で迎え入れることが自国の発展に欠かせないことだと思います。

平成２４年７月９日新しい入管法が施行され、外国人登録法に代わり、「在留カード」制度が入管法に取り入れられると共に在留外国人にも住民登録ができるように改正されました。

時同じく日中友好４０年の節目、これからという時に戦後国際秩序を打ち破るような独裁者のような振る舞いにより、国際交流の主流である日中住民交流に竿さす事態となっていますが、大きな国際交流の流れは変えられずはずもありません。我国の衰退を止めるためにも。

※日本国憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法前文

※新しい入管法
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ９月２７～２９日

孫崎享先生ツイログから転載します。

☆講演：29日2時ー「日米関係での自主と追随」、グランドヒル市ヶ谷、受講料2千円。主催：現代文化会議（福田恆存研究Gの流れ）電話５２６１－２７５３

◯尖閣・台湾；昔、台湾は最も親日”国”だった。今日本周辺どこが親日？。
「台湾船の日本領海侵入と放水を絶賛した馬総統。馬総統は”（日中台には尖閣をめぐる領有権）問題が存在することを認めるべきだ”」。他方野田首相国連で「領有権の問題は存在しない」。首相尖閣の歴史は勉強してないのだろう

野田首相国連演説での「我が国固有の領土は明々白々。領有権問題は存在しない」。日本人相手は詭弁で切り抜けられるだろうけど、国際社会では通用しない。ポツダム宣言、カイロ宣言一回目を通せば、恥ずかしくて”領有権問題は存在しない”と言えない。総理に羞恥心なんてないとしても国にある

◯尖閣諸島・時代の変遷；このtwitterで79年5月31日付読売新聞の「尖閣問題を紛争のタネにするな」を紹介した。
棚上げ方式について「日中双方共領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つ事で日中政府間の了解がついた」「文書はなくとも政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。これを遵守するのが筋である」

「今回の（日本側による）魚釣島調査は誤解を招きやすいやり方だった」。この論調が読売新聞であったことに意義がある。日本政府、外務省、マスコミ、これらが棚上げ方式が日本国の利益になる事を皆了解していた。今はどうだろう。政治家の誰が棚上げを主張できるか。外務官僚の誰が主張できるか。マスコミ、学者の誰が主張できるか。皆怖がっている。この恐ろしいまでの日本社会の右傾化はそら恐ろしい。見通しのないままただただ「俺のもの」と主張する。海保の水放射も、自分の区分の貫徹でいいと思っている。エスカレートして武器使用になったらどうするか。担当外なので失礼します。石原知事も同じだ。購入呼びかけた。エスカレートで失礼します。皆自分の狭い分野で正義を貫けば正義と思ってる。79年の読売新聞社社説をみて、日本社会の劣化に愕然とする。

☆案内：週刊金曜日9月28日号孫崎享×マコーマック『日本はいつまで米国の属国に甘んじているのか。（マコーマック）：戦後史の正体は属国としての歪みをよく掘り起こし、通史としてまとめ。是非翻訳して海外でも読まれるべき。米国は戦後の日本に対して常に良いことをしてきたと思っている」

☆『日本の国境問題』・宣伝。新書部門ランキングは、ブックファースト梅田店１位、紀伊國屋書店梅田本店２位、ジュンク堂書店大阪本店３位。三省堂は神保町、有楽町、名古屋高島屋が１位、三省堂書店全店舗では、２位

◯竹島：今後の見通しは極めて単純です。米国に隷属する日本と韓国の外相が米国務長官に説教された。両国ともはい。よって沈静。
２９日時事「竹島問題”冷静に収拾化を”＝日韓外相に要請－米国務長官」

◯中国：見て下さい。
８月３０日産経「メルケル独首相今年２月に続き訪中」。
独は中国市場進出真剣に考察。日本減速。例２９日日経「対中ビジネス減速。出店見直しＭＡ７ー９月は７割減、尖閣問題や成長鈍化警戒」。日本の輸出市場は中国が米国の上。石原の火遊び、日本の右傾、市場喪失しどうする

◯自民党・安倍総裁：自民党って国民の素朴な疑問を呟くと離党させられるんだ。安倍さんいつ辞めるの。
２９日読売「来代・徳島県議は２６日ツイッターに”安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや何時投げ出すんですか！？”と投稿。非難で来代氏は”迷惑をかけた”と離党届を党県連に提出、受理された」

◯尖閣：（返事・市場を失っても守るものはある）、田中角栄や園田直の時代に戻って、「尖閣は棚上げにする」といって、日本が実効支配を続ける方針なら、何も「失っても守る物がある」という必要はない。ここんとこ、どうして理解しようとしないのだろう。「ここ日本領」と石碑を建てても守れないのです

◯自民党・政調会長に甘利氏。
２９日日経ですら「自民党新執行部横顔」で甘利氏について「与党時代に原発政策を進めた一人で慎重論もあった」はい、自民党になったらどんどん原発推進します。文句あるか。あったら首切ってあげます。昔原発に警告した村田スイス大使を閣僚墾で批判し同人を辞任に追い込む

◯ニコニコ；ニコニコ、サイト立ち上げの勧誘に来た。ニコニコの討論に出たら「孫崎ショック」が出たという。何かと聞いたら５０代以上の高年齢層の入会急に増えた。だから高年齢層の開拓に使いたいのだと。素直に喜べないが、自分は高年齢層に属しているのは事実。でもtwitterフォロー学生もいる

＊戦後史の正体：大手メディアが報じないから周辺が頑張ってくれる。１０／４アサヒ芸能の書評欄「”勇気がいったのでは”と聞かれますが、書いた内容は米国側は全て知っていること。日本国民が知らなかっただけ。直接手を下すのはアメリカ人ではなく、検察〔等日本人）です」芸能読者、是非私の読者へ

転載終わり

孫崎先生の後に続く官僚が出てこないと戦後史の正体に続く盛り上がりは、、と思ってしまします。出でよ官僚諸君、日本自立のために立ち上げれ、意見を述べよ。

野田首相国連演説からカイロ宣言とポツダム宣言を確認する

孫崎享先生ツイログによると野田首相は国連演説で「我が国固有の領土は明々白々。領有権問題は存在しない」と述べたとある。ポツダム宣言、カイロ宣言一回目を通せば、恥ずかしくて”領有権問題は存在しない”と言えない。羞恥心のない野田首相はいいとしても、国の恥だともある。

カイロ宣言とポツダム宣言を確認する。

※カイロ宣言
http://ja.wikipedia.org/wiki/カイロ宣言

※ポツダム宣言
http://ja.wikipedia.org/wiki/ポツダム宣言

日本人は尖閣は沖縄に属すると思っているかもしれないが、潮流の関係から言って台湾漁民の生活圏であった。著者は、野田首相が固有の領土と言わしめている米国の意思と意図が存在すると思う。

ペリーは黒船来航の前に沖縄に寄り植民地化する交渉を行い、日本に来ていることからも、先の大戦後、ポツダム宣言を無視して尖閣をまず沖縄に属したことにして沖縄に軍事基地を建設していることは、米国は軍事的に東アジアを統治する意図があったのだ。

全て米国の意図にそってなされた野田首相国連演説であることは間違いない。米国の世界制覇の野望はまず南米でチャベスらによって打ち砕かれ、日本統治を参考にアラブ制覇のためイラク統治を試みるもマルキに追い出され、這々の体で東アジアに逃げ延びて、唯一の見方である日本と組んで最後の試みをしようとして、中国、韓国、ロシアの反撃にあっていると読めてしまう。

@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ９月２５,２６日

孫崎享先生ツイログから転載します。

☆案内・上杉隆：上杉隆氏の「深層の火曜日」９月２５日分、１０月２日分収録。主として領土問題。帰りに明日発売の「メディアと原発の不都合な真実」戴く。中に「メディアは多様性の装置。なのに日本は基本的に正しいことは一つというマインドコントロール。最たるものがマスコミ」の指摘

◉尖閣：読売新聞まともの時代もあったのだ。日本今何故かくも戦闘的な国家になったか。
１９７９年５月３１日読売社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」。
「日中平和友好条約で領有権問題は“触れないでおこう”方式で処理された。日中双方共領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つ事で日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書になっていないが、政府対政府のれっきとした“約束事である”ことは間違いない。約束した以上はこれを遵守するのが筋道である。園田外務大臣は「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべきだ」と国会で答弁した。それが日中間の了解事項に沿う姿勢だと思う。今後とも尖閣諸島に対して慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。」読売新聞１９７９年頃、尖閣で紛争するなと主張。何故変わったか。背景に米国。日中間を緊張させ自衛隊の傭兵化を進める。マスコミが煽り、世論が踊る

◉関岡英之：２４日に発売された『アメリカに潰された政治家たち』を記念し、週刊ポスト（来週発売）で関岡氏と対談。
関岡氏は、銀行員の緻密さと発言の大胆さ持つ希有の人材。感心。例えば、関岡氏は歴代農相の在任期間を示し、如何に短命かの表提示。米国の圧力に抵抗する事の困難かを実証。
逆に生き残ったのは石破氏。極めて稀な存在。オスプレイから始まり、TPP, 年次改革要望書や中川財務相死亡事件（掲載は不明）等。小泉政権の郵政民営化、そしてここでの解散、反対者の切り捨て、選挙での刺客等米国隷属体制構築の一環と関岡氏指摘。実に内容濃い対談

☆講演：回答する記者団／佐藤裕一 @kishadan_editor 今日１８時４５分から孫崎享 @magosaki_ukeru さん基調講演▶「『戦後史の正体』をどう読むのか」▶明治大学リバティタワー１階（１０１１教室）有料▶詳細 http://t.co/TP0X0FBi

＊戦後史の正体：ある出版社の二名が訪れた。出版界今、「戦後史の正体」が何故二ヶ月で２０万部売れたかの分析で、てんやわんや。この類の本、初版八千部売れれば御の字。これが出版界の常識。なぜだ、なぜだで、論議の最中。

◯中国外交官の分析：韓国保守とは不思議な存在。中国に靡いている。
（参考韓国の輸出は日本を１にすると米国２で、中国３．韓国産業界は完全に中国市場を重視）

◯尖閣諸島：２６日読売「中国、尖閣領有権の棚上げ要求…外務次官会談」、タイトルは理不尽なことを要求しているイメージ創設。
しかし、読売さんよ。自社の昔の社説を見て下さい。１９７９年５月３１日読売社説「日中平和友好条約で領有権問題は“触れないでおこう”方式で処理。日中双方共領土主権を主張し、論争の存在を認めながらこの問題を留保し、将来の解決に待つ事で日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書になっていないが、政府対政府のれっきとした“約束事である”ことは間違いない。約束した以上はこれを遵守するのが筋道である」本当は合意の再確認要請

＊戦後史の正体・上杉隆 ：春琴抄と戦後史の正体　ベストセラーの秘密、けさ、孫崎享さんと久しぶりに会った。「Ｕ３Ｗ」（NOBORDER）の番組の中で、じっくり話したのだが、そういえば鳩山政権以来のことではないだろうか。冒頭、私は驚異的な売り上げの『戦後史の正体について触れた」。

大手メディアがとうとう書評だした。毎日25日夕刊、現代をみる:「”主権在米”史観。孫崎は日本は占領時代から今日まで”米国の保護国”とみる。日本外交を対米追随と自主路線の戦いとし、自主派、追随派に分類。追随派への視線は厳しい」 　「追随派」への視線は厳しい

◯尖閣；ポツダム宣言で「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」。本州等４島除けば「吾等（連合国）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」であり、ここでは「固有の領土だから日本の物」という概念は通用しない。それなのに日本国民なんと騙されてきた事
か

◯領土問題：（問い：佐渡も決定された事実はありや？）
連合軍最高司令部訓令第６７７号は日本の範囲として約一千の隣接島とし、日本の範囲から除く島を明記しています。

（問い：ですが領土問題を中立にする国はあるのでしょうか？）
棚上げ等で領土問題の比重を下げるケースは存在。旧独領アルザス＝ロレーヌ（現在仏領）も政治問題の重要性極めて低い。今やこの地方に独から通勤する事態も発生している。

◯自民党・すとーむ 「福田元首相 次期選挙出馬せず。 孫崎亨さんの戦後史の正体を読むと、同じ短命首相でも福田氏は米国の要求を跳ねつける等の首相としての矜持があったとされる。腹痛でリタイアした安倍氏とは違うんですと言うところだろう。この人に再登板して欲しかった。」

◯福田康夫氏：イランにいた時、来られた。私から「カスピ海側に米作地域がある。ここに日本から米作指導に来ればロマンス生まれるかもしれない」というと「それはいい。農村地域の嫁捜しは大変だから。票につながる」と笑って話されていたが、勿論こういうプロジェクトは動かなかった。

転載終わり

中国と韓国、韓国とロシア、北朝鮮と中国は経済協力関係が進展していますよね。東アジアの経済発展を視野に入れて自国の発展を進めることは地理にかなっていると思います。日本は地政的に扇の要に位置しているんです。元々日本列島は大陸の一部だったし、日本海は完全に内海で通商条件は古来より整っていた。天皇は東北アジアからきた事実に照らしても日本が東アジア共同体を目指すことが理にかなっている。DNAが最も近い東アジア人同士が経済圏を築くことは自然なことで、人類学的に隔たりの大きい米国に何ら影響されることはない。

尖閣を掠め取った米国の傭兵となって

日本は中国と喧嘩してもなあ、と思う程永華駐日中国大使の毎日による書面インタビュー記事を、
飯山一郎氏のブログから転載します。

※飯山一郎氏のブログ記事から程中国大使インタビュー
http://grnba.com/iiyama/html/20120917cn-intv.htm

この勝負結果が見えています。米国の傭兵となって中国に闘いを挑んでも経済的に４流国家に転落するのは日本の方でしょう。日本の指導者が野田や今自民党総裁選に出ている五人のポチさんでは絶対無理筋、４０年前周恩来と田中角栄が経済優先、領土問題の棚上げの意思に戻せるのは、飯山一郎氏のブログに書かれているように今上天皇か現時点では田中角栄の直系小沢一郎しかいないでしょうね。日本はぺしゃんこになり、内需農業中心の国になると思います。マッカーサーが今から６７年前に占領国日本を農業中心の平和で貧しい国にしようとしたように。。