孫崎享氏ツイログから転載します。
脱原発・30日公明党さんへ：
東京新聞６７％が「原発減らすべき」 被爆者千人アンケート、福島原発事故後に原発反対に転じた人が４０％以上に上り、原子力など「核の平和利用」についても７３％が否定的な見解を示した。
米国債務上限問題：
米国政治の危機を象徴。米国は近年階層の乖離が拡大。米国の富豪413名所得はGDPの１０％（7月28日NYT）、他方５０％が三万ドル（240万円）以下の収入、これが教育等に影響し社会の流動性（下から上）は他西欧諸国に比し低い。
基本的に共和党支持は富裕層、この社会的階層は各々自己利益を強力に主張。債務問題の解決には税を通じての歳入の増大を行うか、支出の削減。共和党は強固に富裕層に対する増税反対。
他方民主党の一部は社会保険、医療等低所得層への支出削減に反対。この対立がますます先鋭化。
過去階層の対立時には大統領の権威で調整するか、議会権力者が調整、今回この調整著しく困難。かつ予算中、高比率の国防費は早々に削減対象外。債務上限問題を中長期的に見ると、米国経済に与える影響は深刻。オバマ大統領になり、財政支出で経済の下支え。GDP中政府支出比率は０８年２０．７％から本年２５．３％しかし経済は上向かず。
当然今後財政支出額低下。住宅価格の低迷（個人資産の減少）、高失業率を考慮すると個人消費伸びず。かつ債務上限問題で外国資産の流入困難（頼りの日本資金ストップ、中国ドル以外を模索）、中期的に米国債の金利上昇で財政の更なる圧迫。
原発行政のあり方：菅首相の発言なので国民は延命目的と判断し混乱。しかし原発行政を再編する必要があるとの論点は正論。逆に菅下ろし拍車の一因：
31日NHK「菅首相は原子力安全・保安院の経済産業省からの分離にとどまらず、エネルギー政策に関する組織の抜本的な再編に取り組む決意を示す」
非核兵器運動と原発推進：広島・長崎等非核兵器運動推進者は本来原発推進には懐疑的なはず。しかし、日本においては、米国の工作により、非核兵器運動を押さえるために、原子力発電所を推進するという歪んだ構図。従って平和を標榜する団体（労働組織、政党では現在の公明党）も原発推進は支持するという不思議な構図。
今広島・長崎等非核兵器運動推進を推進する者は原発に対する態度見直しを迫られている。すでにこの動き各方面で進行中。すでにtwitter済みのように、７月２３日共同をよく吟味する時期。
「１９５４年太平洋ビキニ環礁で米国が行った。水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった」
脱原発：芸能人、文化人は、野田秀樹のアエラ批判（「放射能がくる」と題した表紙に愕然）、西田敏行（風評被害を煽る不確定検査結果を発表した政府に”あきれて物が言えない”と怒り）等原発推進側の動きが報道されてきた。今、芸能界も流れ変わったか。３１日朝日：吉永小百合さん”原発なくなって”
３１日読売社説批判；
読売新聞社に「隠蔽体質」と「人命軽視」を批判する視点あったのか。驚いた。原発問題で全く見えないのでそういう価値観はない社だと思っていた。中国批判用に温存しているのだな、きっと。
社説：「中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ」
８月１日
米国債務上限問題：仏ルモンド紙・HALIMI「ワシントンでの恐喝」
論評： ワシントンにおける共和党・民主党の喧嘩は最重要論点を曖昧に。それは今後１０年間の支出削減の予算削減の４分の３，総額３兆ドルは社会保障費削減で実施されることにオバマ大統領が圧力の下合意したこと。共和党の圧力で、オバマ大統領は２０１０年１２月ブッシュ大統領によって導入された（富裕層に対する）減税措置を延期した。米国の富裕層に対する税率は過去５０年で最も低い。
米国の債務上昇の原因は何か。第一に金融規制緩和からくる経済危機、第二に２００１年の（富裕層に対する）減税措置の延長（二千億ドルの損失）、イラク・アフガニスタン戦争（一兆三千ドル）。しかし、共和党は超富裕層を職の創造者として、かつ軍事費（過去１０年間に実質６７％増加）を守ることを志向してきた。
ライアン下院予算委員会委員長は４月５日共和党の長期計画を示した。GDP比２４％を占める公的支出を２０５０年に１４．７５％に、最高税率を３５％から２５％に、これは費用増大（インフレ）にもかかわらず老人、貧困層への保険支払いを現状維持にすることにより実施。」
この図は将来の日本。対富裕層所得税軽減、インフレ（どこかで円高一気に解除）下の年金、医療支出据え置き
日米：菅首相混迷の副産物。米国が安全保障・TPPで強引に日本を引きずり込むこと不可能。なら菅首相を米国に招待しご機嫌とる努力馬鹿馬鹿しい．従って仏サミットでオバマの菅首相への９月招待消滅へ。
１日読売：日米“新共同宣言”断念、政局混迷で白紙に、９月上旬の訪米中止となることが濃厚、
米側が重視する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由。 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、白紙に戻る事態」よかった、よかった
１日読売社説批判（沖縄）：「沖縄振興審議会が意見書をまとめ。一括交付金は、沖縄の実情を踏まえた柔軟な予算配分を可能にし地方分権の流れにも合致。」
金で基地買う構図は原発と同じ手口。今度は「一括交付金」で県にお好きなようにお使い下さいと言って、抜け出れないように。 沖縄誘惑されないで
原発と政党癒着：電力会社（幹部経由）・電事連（原発推進）→自民党、電力総連（原発推進支持）→民主党。お金で自民・民主双方買う。
１日共同「電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告、電力総連や電力各社の労働組合など３年間で、献金等で計１億１１０８万円を民主党側に提供。
党本部に加え、岡田幹事長、川端氏ら３３人の国会議員にも。自民党側には電力会社役員ら個人献金。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった」
転載終わり
＞将来の日本。対富裕層所得税軽減、インフレ（どこかで円高一気に解除）下の年金、医療支出据え置き
米国の政治と日本の政治の一体化、怖いですね。どこかで国民が怒りを爆発させない限り、そうなるんでしょうね。
