あほねんのブログ

日々の出来事や関心のあることを綴ります。

ちきゅう座サイトから:ジョー・ジャムブロン《放射能:フクシマの子どもたちの未来》

2011-08-01 20:47:36 | 医療・介護・福祉
ちきゅう座サイトから転載します。

ジョー・ジャムブロンの《放射能:フクシマの子どもたちの未来》を、拙訳ですが紹介します。http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24611

米国カリフォルニア在住の映画製作者であり作家でもあるジョー・ジャムブロン氏は、この論考をチェルノブイリ25周年を経た5月3日にグローバル・リサーチに投稿しています。チェルノブイリとフクシマを重ね合わせ、日本の人々、および全世界の人々に警鐘を打ち鳴らしています。


※ちきゅう座サイト記事
http://chikyuza.net/n/archives/12244

保存版:衆議院TV:放射線の健康への影響7月27日厚生労働委員会:児玉龍彦教授

2011-08-01 20:37:04 | 医療・介護・福祉
衆議院TVから転載します。
開会日 : 2011年7月27日 (水)
会議名 : 厚生労働委員会
収録時間 : 3時間 45分

一時間後6番目に児玉龍彦氏が参考人として国会の怠慢を訴えます。

※衆議院TV:放射線の健康への影響
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41163&media_type=wb&lang=j&spkid=20720&time=00:08:29.4


PPCサイトから:カナダ発 福島の子どもたちを守るための署名運動

2011-08-01 20:00:56 | 災害
Peace Philosophy Centreから転載します。

在カナダ日本国大使館大使 石川薫 様
在バンクーバー日本国総領事 
伊藤秀樹 様

日本の子どもたちを放射能から守るための要請

2011年4月19日に日本国政府は、福島県の学校や幼稚園での子どもたちの被曝上限を、一般成人の1年間の上限である1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。その後5月27日に文部科学省は、学校において子どもたちが受ける被爆線量について、年間1ミリシーベルト以下を目指すと発表しましたが、年間20ミリシーベルトの上限については撤回しておらず、避難の指針についても変更していません。 子どもや幼児が大人に比べて放射能に対する感受性が高いことは、科学的に裏付けられています。したがって、被爆線量の引き上げによって子どもたちをこれほど高い放射能に曝すのは許しがたいことです。さらにこの指針は「日本国憲法(第25条)」ならびに国際法であり日本も批准している「児童の権利に関する条約」にも抵触します。 私たちはこの指針が日本国内だけでなく海外の先例となることに対して深い懸念を持ちます。日本の子どもたちだけでなく世界の子どもたちの健康を守るために、この指針を撤回することを強く要請します。


※PPCサイト記事
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/07/canadian-petition-for-saving-children.html

@magosaki_ukeru 孫崎享氏ツイートまとめ7月31日

2011-08-01 10:59:43 | 経済・財政・金融
孫崎享氏ツイログから転載します。

脱原発・30日公明党さんへ:
東京新聞67%が「原発減らすべき」 被爆者千人アンケート、福島原発事故後に原発反対に転じた人が40%以上に上り、原子力など「核の平和利用」についても73%が否定的な見解を示した。

米国債務上限問題:
米国政治の危機を象徴。米国は近年階層の乖離が拡大。米国の富豪413名所得はGDPの10%(7月28日NYT)、他方50%が三万ドル(240万円)以下の収入、これが教育等に影響し社会の流動性(下から上)は他西欧諸国に比し低い。
基本的に共和党支持は富裕層、この社会的階層は各々自己利益を強力に主張。債務問題の解決には税を通じての歳入の増大を行うか、支出の削減。共和党は強固に富裕層に対する増税反対。
他方民主党の一部は社会保険、医療等低所得層への支出削減に反対。この対立がますます先鋭化。

過去階層の対立時には大統領の権威で調整するか、議会権力者が調整、今回この調整著しく困難。かつ予算中、高比率の国防費は早々に削減対象外。債務上限問題を中長期的に見ると、米国経済に与える影響は深刻。オバマ大統領になり、財政支出で経済の下支え。GDP中政府支出比率は08年20.7%から本年25.3%しかし経済は上向かず。
当然今後財政支出額低下。住宅価格の低迷(個人資産の減少)、高失業率を考慮すると個人消費伸びず。かつ債務上限問題で外国資産の流入困難(頼りの日本資金ストップ、中国ドル以外を模索)、中期的に米国債の金利上昇で財政の更なる圧迫。

原発行政のあり方:菅首相の発言なので国民は延命目的と判断し混乱。しかし原発行政を再編する必要があるとの論点は正論。逆に菅下ろし拍車の一因:
31日NHK「菅首相は原子力安全・保安院の経済産業省からの分離にとどまらず、エネルギー政策に関する組織の抜本的な再編に取り組む決意を示す」

非核兵器運動と原発推進:広島・長崎等非核兵器運動推進者は本来原発推進には懐疑的なはず。しかし、日本においては、米国の工作により、非核兵器運動を押さえるために、原子力発電所を推進するという歪んだ構図。従って平和を標榜する団体(労働組織、政党では現在の公明党)も原発推進は支持するという不思議な構図。

今広島・長崎等非核兵器運動推進を推進する者は原発に対する態度見直しを迫られている。すでにこの動き各方面で進行中。すでにtwitter済みのように、7月23日共同をよく吟味する時期。
「1954年太平洋ビキニ環礁で米国が行った。水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった」

脱原発:芸能人、文化人は、野田秀樹のアエラ批判(「放射能がくる」と題した表紙に愕然)、西田敏行(風評被害を煽る不確定検査結果を発表した政府に”あきれて物が言えない”と怒り)等原発推進側の動きが報道されてきた。今、芸能界も流れ変わったか。31日朝日:吉永小百合さん”原発なくなって”

31日読売社説批判;
読売新聞社に「隠蔽体質」と「人命軽視」を批判する視点あったのか。驚いた。原発問題で全く見えないのでそういう価値観はない社だと思っていた。中国批判用に温存しているのだな、きっと。
社説:「中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ」

8月1日

米国債務上限問題:仏ルモンド紙・HALIMI「ワシントンでの恐喝」
論評: ワシントンにおける共和党・民主党の喧嘩は最重要論点を曖昧に。それは今後10年間の支出削減の予算削減の4分の3,総額3兆ドルは社会保障費削減で実施されることにオバマ大統領が圧力の下合意したこと。共和党の圧力で、オバマ大統領は2010年12月ブッシュ大統領によって導入された(富裕層に対する)減税措置を延期した。米国の富裕層に対する税率は過去50年で最も低い。

米国の債務上昇の原因は何か。第一に金融規制緩和からくる経済危機、第二に2001年の(富裕層に対する)減税措置の延長(二千億ドルの損失)、イラク・アフガニスタン戦争(一兆三千ドル)。しかし、共和党は超富裕層を職の創造者として、かつ軍事費(過去10年間に実質67%増加)を守ることを志向してきた。
ライアン下院予算委員会委員長は4月5日共和党の長期計画を示した。GDP比24%を占める公的支出を2050年に14.75%に、最高税率を35%から25%に、これは費用増大(インフレ)にもかかわらず老人、貧困層への保険支払いを現状維持にすることにより実施。」
この図は将来の日本。対富裕層所得税軽減、インフレ(どこかで円高一気に解除)下の年金、医療支出据え置き

日米:菅首相混迷の副産物。米国が安全保障・TPPで強引に日本を引きずり込むこと不可能。なら菅首相を米国に招待しご機嫌とる努力馬鹿馬鹿しい.従って仏サミットでオバマの菅首相への9月招待消滅へ。
1日読売:日米“新共同宣言”断念、政局混迷で白紙に、9月上旬の訪米中止となることが濃厚、

米側が重視する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由。 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、白紙に戻る事態」よかった、よかった

1日読売社説批判(沖縄):「沖縄振興審議会が意見書をまとめ。一括交付金は、沖縄の実情を踏まえた柔軟な予算配分を可能にし地方分権の流れにも合致。」
金で基地買う構図は原発と同じ手口。今度は「一括交付金」で県にお好きなようにお使い下さいと言って、抜け出れないように。 沖縄誘惑されないで

原発と政党癒着:電力会社(幹部経由)・電事連(原発推進)→自民党、電力総連(原発推進支持)→民主党。お金で自民・民主双方買う。
1日共同「電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告、電力総連や電力各社の労働組合など3年間で、献金等で計1億1108万円を民主党側に提供。

党本部に加え、岡田幹事長、川端氏ら33人の国会議員にも。自民党側には電力会社役員ら個人献金。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった」

転載終わり

>将来の日本。対富裕層所得税軽減、インフレ(どこかで円高一気に解除)下の年金、医療支出据え置き

米国の政治と日本の政治の一体化、怖いですね。どこかで国民が怒りを爆発させない限り、そうなるんでしょうね。