孫崎享先生ツイログから転載します。
２８日分
エジプト：WP等：ムバラク後最初の選挙。
民衆熱狂的に参加。長い列。投票率８０％超えか。複雑なシステムで投票は下院が1月、上院が3月まで継続。多くがムスリム同胞団が設立した自由公正党の躍進を予測。一方、デモ参加者は依然、軍最高評議会タンタウィ議長の辞任を要求。軍、強硬で譲歩せず。
原発：学ばぬ人ここにもいました。
産経「橋下氏の”脱原発”に反対。 八木関電社長」「”電力の安定供給や地球環境問題、全体の経済性を考えると原子力は重要”とし、運転停止中の原発の再稼働に向けて全力で取り組む姿勢を訴えた」全力でどうするのだろう。マスコミと政治家に金まくのか。
２９日
脱原発：仏でも。政策出せないのは日本。情けないではないか。
28日朝日：仏大統領選挙の最大野党候補オランドは、当選後原発依存度を引き下げる考え提示。オランドは世論調査で、サルコジ大統領の上。原発の比率を７５％→５０％（25年まで）に引き下げ、大統領中新規建設ないと明言
原発・TPP・普天間・領土問題。皆共通。
（１）政府、マスコミ事実を隠し詭弁横行、
（２）背後に米国。
既存メディアの影響力は強いのだから、自ら学ばなければ詭弁に負ける。ソーシャルメディアに本。いい本は探せばある。真実を述べてる人はいるのだから、空気を恐れないで、学んでいこう。
エジプト：今、エジプトの若者は動く。日本の若者は逆に旧世代より懐疑的か。
二八日NYT最後の行「（老先生の話）我々の世代は民主化の機会はあったけれど恐れてた。今の若い世代は我々よりもっと理想主義的だ。懐疑的ではない。彼らは少ないチャンスに向い突き進んでいく。我々はそうでなかった」
福島瑞穂:おめでとうございます。
外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の思索家（thinker）１００人」の二九位に海渡雄一と共に選出。その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を列挙。反原発運動が評価された。運動実らなかったのは残念だけど。
陰謀論：陰謀は米国の得意技だと思ったが、タリバンのような知恵者によって仕掛けられることもあるそうです。
29日AP「（NATOのパキスタン兵殺害について）「米軍報告書によればタリバンの計算された行動によって、NATO軍は友軍のパキスタン国境監視所を攻撃したのかもしれない。」
陰謀に載せられた人は、陰謀に載せられたからその行動を正当化出来るものではない。真珠湾攻撃は米英の陰謀だといっても攻撃は消えない。同じくNATO軍はパキスタン兵士を殺したのは事実だから、タリバンの行動は胸にしまい、米国はひたすらパキスタンに謝罪するのがよい。変な弁明は逆効果
RT @PeacePhilosophy: 沖縄防衛局長発言には言葉を失う。と同時に、辺野古への強引な基地建設は強姦的な行為であるという認識があり、さらに、強姦してもいいのだという認識さえあることが判明した。ここまでの侮辱があるだろうか。
３０日
テレ朝：テレ朝がどういう性格を持つ会社かをテレ朝自身が行動で示した意味でこの事件の意義は大きい。
29日朝日「原発の是非について国民投票を呼びかける特集をした雑誌のＣＭ放送をテレビ朝日が断っていた。同社の早河洋社長が２９日の定例記者会見で明らかにした」
学生へ、生き方：
私のフォロアーの主力は学生。防大の教授時代、知識よりは、生き方に参考になることを伝えたいと思っていた。「若い時に知っていればよかったのに」という知恵が晩年になり解る。フォロアーの学生へのサービスのつもりで書きます。もっとも歓迎されるか解らないけれど。
生き方①：経営戦略の中に「企業生き残りのためには差別化を図れ」という教訓がある。自分の企業が他企業よりも何が特色なのか、この特色を伸ばせ、特色ない企業は廃れるの言である。個人も同じである。何々会社の社員、何々大卒はそれ自体差別化の要素があるが、その集団に入れば数多くの人がいる。その中で生きていくには、「自分は何か」の特殊性を強く出す必要がある。マイナスはさして考えないでよい。所詮直した所で標準値にしか過ぎない。長所を意識的に作れ。
読売新聞主筆が「悪名は無名に勝る」と述べたが、これも差別化のメリットを意識した言葉。出来たら差別化のポイントを複数持つのが良い。例えば現在の私。差別化の中で生きている。元官僚は無数。しかし本名でツイッターする人は稀。危険と多くの元官僚は避けるが、この中での実施はメリットも出る。差別化をもてぬとただ消えるしかない。
野田首相・増税：この人の頭の中も米国にどう思われるかが思考の根源。
29日朝日「消費増税の時期・率、”年内にまとめる”野田首相」「財政規律が緩んでいると思われることはやってはいけない」。誰に「思われることをやってはいけない」ですか。国民ですか。違います。該当は米国しかないのです。
パキスタン：MATOの検問所を爆撃し２４人死亡させた事件で。
パキスタンは対抗措置としてバルチスタン州米空軍基地からの撤退要請していたが、ロイターズは「米軍受け入れの予定。この基地からの無人機を殺傷目的に使用は中止。ただし偵察用は継続予定。偵察機の運用は米軍内で秘密扱い」と報道。
転載終わり
消費税増税は日本の新自由主義政策による格差社会によって生じた貧困層を直撃する一方法人税減税によりさらに資本家に富が遍在する。TPPデフレ政策により物価が下がっても貧困層は搾取され続ける。企業は投資をしないし、庶民は生活苦で消費が細り、国債発行によりますます財政規律が緩むことになるのでは。
