孫崎享先生ツイログから転載します。
○原発：事実が歪められようとしている。事故時、東電は原発事故の規模の大きさに驚愕し逃げ、事故処理能力を完全に失っていたではないか。だから首相出た。自衛隊、消防が出たではないか。
今、２８日読売「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」「首相のベント指示、米では考えられない」
○普天間：
２８日読売社説批判・普天間問題、読売依然、実行不可能な念仏繰り返す「首相沖縄訪問 関係改善テコに普天間進展を」。
沖縄県民の８割が反対している中、辺野古移転はありえない。ではどう考えたたら良いのか。
（１）海兵隊は緊急展開部隊。日本防衛に直接関係ない。
（２）米国としても沖縄におかなければならない絶対的必要はない。
（３）仮に海兵隊が沖縄を去っても、﨑須賀、佐世保、横田、三沢、嘉手納と米軍基地は世界最大。かつ基地支援で米軍基地を有している全世界の国の中で、日本は総額半分以上負担、
（４）米国、豪州に海兵隊の一部を配備の計画。さらに米国内に、米国内削減の海兵隊を沖縄で埋めればよいの議論。
これを考えれば、「海兵隊には沖縄県外に出て貰う、行き先は米国が考える」がもっとも現実的。出来ないことを「やります、やります」では米国の不信を増大するだけ。読売等マスコミの普天間固執が方向を誤らせてる
○安倍元首相:この元首相、何で突然首相の座を投げ出したのだったっけ。無責任者持ち出すしか自民党も人材ないのか。２８日読売「”安倍元首相待望論わき上がってる”山本一太氏」
○前原氏;前原氏、また「言うだけ番長」振り発揮。
２８日産経「前原氏が産経新聞記者の会見出席認める。〈注．前原氏：『言うだけ番長』と書くのはなぜか。会長の名前で正式文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない）
○原発：
２８日SPIEGEL ONLINE「現在、毎日福島第一原子力発電所で約３０００名が毎日働いている」。胸が痛む。癌が発生しても、労働と因果関係がない扱いになるのだろう。
２９日「民間事故調 危機に備えぬ国の脆さ」、国の対応に問題あった指摘はいい。しかし事故対応は第一義的に企業の責任だ。企業の責任を指摘しないで国の対応の指摘は不可解だ。先ず、事故時、東電が何をしようとしていたか、適切であったか、事故調査をするならそれがまず最初でないか
２９日朝日「敦賀市長昨年暮れ越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈った」、敦賀市長の贈呈目的は明確だろう。再稼働するようによろしくお願いしますだろ。贈呈先名前しっかり覚えておこう。細野原発担当相、川端総務相、中川防災担当相、前原政調会長、海江田元経産省、谷垣自民党総裁、中川秀直、石原幹事長、大島副総裁。
国民公定電気料支払い、税支払い→国地方に交付金、企業地方に資金提供→地方、潤沢な資金で懐柔工作。悪質なメカニズム。越前ガニのおいしさと原発再稼働支持とに関連ないか教えて欲しい。常態化。
転載終わり
原発稼動再開を目指す人たちに、福島の子どもの言葉を送ります。「大人は命よりお金が大事なのですか。」
○原発：事実が歪められようとしている。事故時、東電は原発事故の規模の大きさに驚愕し逃げ、事故処理能力を完全に失っていたではないか。だから首相出た。自衛隊、消防が出たではないか。
今、２８日読売「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」「首相のベント指示、米では考えられない」
○普天間：
２８日読売社説批判・普天間問題、読売依然、実行不可能な念仏繰り返す「首相沖縄訪問 関係改善テコに普天間進展を」。
沖縄県民の８割が反対している中、辺野古移転はありえない。ではどう考えたたら良いのか。
（１）海兵隊は緊急展開部隊。日本防衛に直接関係ない。
（２）米国としても沖縄におかなければならない絶対的必要はない。
（３）仮に海兵隊が沖縄を去っても、﨑須賀、佐世保、横田、三沢、嘉手納と米軍基地は世界最大。かつ基地支援で米軍基地を有している全世界の国の中で、日本は総額半分以上負担、
（４）米国、豪州に海兵隊の一部を配備の計画。さらに米国内に、米国内削減の海兵隊を沖縄で埋めればよいの議論。
これを考えれば、「海兵隊には沖縄県外に出て貰う、行き先は米国が考える」がもっとも現実的。出来ないことを「やります、やります」では米国の不信を増大するだけ。読売等マスコミの普天間固執が方向を誤らせてる
○安倍元首相:この元首相、何で突然首相の座を投げ出したのだったっけ。無責任者持ち出すしか自民党も人材ないのか。２８日読売「”安倍元首相待望論わき上がってる”山本一太氏」
○前原氏;前原氏、また「言うだけ番長」振り発揮。
２８日産経「前原氏が産経新聞記者の会見出席認める。〈注．前原氏：『言うだけ番長』と書くのはなぜか。会長の名前で正式文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない）
○原発：
２８日SPIEGEL ONLINE「現在、毎日福島第一原子力発電所で約３０００名が毎日働いている」。胸が痛む。癌が発生しても、労働と因果関係がない扱いになるのだろう。
２９日「民間事故調 危機に備えぬ国の脆さ」、国の対応に問題あった指摘はいい。しかし事故対応は第一義的に企業の責任だ。企業の責任を指摘しないで国の対応の指摘は不可解だ。先ず、事故時、東電が何をしようとしていたか、適切であったか、事故調査をするならそれがまず最初でないか
２９日朝日「敦賀市長昨年暮れ越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈った」、敦賀市長の贈呈目的は明確だろう。再稼働するようによろしくお願いしますだろ。贈呈先名前しっかり覚えておこう。細野原発担当相、川端総務相、中川防災担当相、前原政調会長、海江田元経産省、谷垣自民党総裁、中川秀直、石原幹事長、大島副総裁。
国民公定電気料支払い、税支払い→国地方に交付金、企業地方に資金提供→地方、潤沢な資金で懐柔工作。悪質なメカニズム。越前ガニのおいしさと原発再稼働支持とに関連ないか教えて欲しい。常態化。
転載終わり
原発稼動再開を目指す人たちに、福島の子どもの言葉を送ります。「大人は命よりお金が大事なのですか。」