孫崎享氏ツイログから転載します。
６日分
九電やらせ：佐賀:知事の関与一段と明確。
６日読売：九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要。知事は九電に対し、”支持者などを通じて自民党系県議に働きかける”ように求め、国主催の県民向け説明番組には”運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す”を求めた。
原発：鳴り物入りのMOX利用は英国工場閉鎖により一角崩れる。
３日英ガーディアン紙：セラフィールドＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料）製造工場が福島事故の影響で閉鎖。CEOは福島事故の結果、顧客、及び資金提供がなくなると説明（東電、浜岡が相手）。日本の原発産業の立ち直り困難
原発：広島での菅首相演説で
（１）聖なる場に自己の基盤強化という邪な動機持ち込み
（２）核兵器廃絶の目的が希薄になるとの批判。
しかし今日日本で最重要政治課題は脱原発。様々な勢力の結集重要。
また日本に原発導入の歴史を見れば、水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた米政権が原発で日本に原子力の平和利用の考え方を入れ、核兵器廃絶運動を鈍化させることを意図。現に革新系内に原発推進勢力構築。今日でも電力関係労組は原発維持の姿勢。従って、広島において原発反対を発信することは、反原発運動の強化し核兵器廃絶運動を擁護。
米国経済：４日NYT「double dip（２番底）不況が起こるかも、過去不況脱却は財政支援。今回期待薄」、６日英エコノミスト「double dipの時？。２番底の可能性は５０％は存在」
米中関係：米国、中国に批判される時代。
６日日経「中国、国債格下げで米を批判。軍事費の削減を要求」６日AFP「新華社は”米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない””自国の問題を取り繕うのに借金できた古きよき時代は終わり”と報道」
7日
原発・公明党：公明党は“命守る政治”をスローガン。この党が何故今脱原発を推進しないのか解らない。それだけでない。これまで菅首相が脱原発に向けて重要政策を出した時にほぼ常に山口代表は先頭にたって批判。
（１）浜岡原発前面停止（法的根拠ないことやるのに危機感、産経）
（２）脱原発時期尚（exciteニュース）
（２）玄海ストレステスト（一貫性ない。産経）
（３）菅首相平和式典（去ること表明の首相が遠い将来の政策を縛るのは無責任．産経）。
脱原発の世論に逆らってまで、公明党代表が脱原発の動きを批判するのは何故。“命守る”視点で 反対ないのだろうか
原発・Hiro：最近腹が立つことは原発推進論者の言い草。自分は安全圏にいて、貧しくなりたくないなんて、言わないでほしい。福島の事故を見ただけで廃止を決めた国々を見よ。賢明とはああいう人々だ。原発全廃支持します！日本人は放射能の怖さを一番知ってるはずです。
転載終わり
ここにきて原発推進を掲げる自民、公明、前原一派。公明が前原首相を担ごうとするのか。 公明と前原氏の関係を勘ぐりたくなります。
原発と核兵器は同意語だとわかった今、米国追随派の一派＋米国軍産複合体連合 対 国民の命と健康を守る市民 の対立軸を政策の争点にすることが分かり易い。
